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「政府代表 第三回」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
1986年5月9日〜2010年11月30日
答弁書あり
17件
提出者 7人(多い順: 鈴木 宗男、竹村 泰子、上野 通子)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、いわゆる日朝国交正常化本会談が十一回行われ、第一回が平成三年一月、第二回が同年三月、第三回が同年五月、第四回が同年八月、第五回が同年十一月、第六回が平成四年一月から二月まで、第七回が同年五月、第八回が同年十一月、第九回が平成十二年四月、第十回が同年八月、第十一回が同年十月であり、日朝双方の首席代表は第一回から第六回までが中平立政府代表と田仁徹外交部副部長、第七回と第八回が同政府代表と李三魯外交部大使、第九回から第十一回までが高野幸二郎日朝国交正常化担当大使と鄭泰和巡回大使である。なお、相手方との関係もあることから、すべての出席者を明らかにすることはできない。
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第四十条1(b)に基づく第三回政府報告(以下「第三回政府報告」という。)及び政府代表の発言はほとんどの朝鮮人学校が、実態上、都道府県知事の認可による各種学校として運営されているという現実を踏まえ、また、各種学校における教育内容については特段の制限が設けられていないことを前提として、在日韓国・朝鮮人に関する教育の状況について説明したものである。
在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問 竹村 泰子 答弁 1998年9月18日
御指摘の点については、平成五年十月にジュネーヴにおいて開催された規約第二十八条1に基づき設置された人権委員会(以下「委員会」という。)第四十九会期に行われた日本政府第三回報告に対する検討の際に、委員会の委員から質問を受けて、我が国政府代表が戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)の規定する国籍条項の趣旨について、「援護法による援護は、軍人軍属等の一定の戦争犠牲に対する国家補償的な性格を有しており、その支給範囲、内容等は極めて高度な政策的判断を要する立法政策上の事項である。同法の立法をめぐる諸事情の一つである我が国と朝鮮半島、及び台湾との間の財産及び請求権の問題については、我が国とこれら地域との間で何らかの特別取極を締結することにより解決していくことが念頭に置かれていたと考えられる。こうした事情のもとで援護法の国籍要件が存在している。」旨説明したところである。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2009年4月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
質問: …ち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、(一)明石康、(二)今井正、(三)谷内正太郎であり、それぞれ、(一)スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関…
答弁: 一及び二について 御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。 三及び四…
提出 2008年6月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第565号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第四九四号)を踏まえ、再度質問する。 一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と国会議員の関係について調査(以下、「調査」…
答弁: …(当時)に対し、懲戒戒告処分が行われ、また、西村六善経済協力開発機構日本政府代表部特命全権大使(当時)及び篠田研次在ロシア日本国大使館公使(当時)に対し、厳重訓戒処分が行われた。…
提出 2008年2月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月22日
衆議院 第169回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇二年九月に小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問(以下、「小泉訪朝」という。)したが、「小泉訪朝」以前に日朝交渉は何度行われたか。それぞれの日にちと交渉に臨んだ日朝両方の政府関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。 二…
答弁: …十一回が同年十月であり、日朝双方の首席代表は第一回から第六回までが中平立政府代表と田仁徹外交部副部長、第七回と第八回が同政府代表と李三魯外交部大使、第九回から第十一回までが高野幸二郎日朝国交正常化担当大使と鄭泰和巡回大使…
提出 2007年10月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第122号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第七一号)を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人(以下、「公邸料理人」という。)に対する給与への外務省からの補助(以下、「補助」という。)に関して、補助対…
答弁: …使館、在南アフリカ共和国日本国大使館、在リビア日本国大使館、国際連合日本政府代表部、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、軍縮会議日本政府代表部、経済協力開発機構日本政府代表部、国際連合教…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …委員会の審査の際には、所内行動規則について緩和の方向で検討されている旨の政府代表の発言があったが、どのように緩和がなされたのか。 2 懲罰方法及び革手錠のような保護措置についてその過酷な取扱いが指摘されたが、この点につい…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…
提出 1998年8月10日 竹村 泰子 答弁 1998年9月18日
参議院 第143回 第1号承知していない ×1
質問: 在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問主意書 一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)に基づき設置された規約人権委員会(Human Rights Commi…
答弁: …十条1(b)に基づく第三回政府報告(以下「第三回政府報告」という。)及び政府代表の発言はほとんどの朝鮮人学校が、実態上、都道府県知事の認可による各種学校として運営されているという現実を踏まえ、また、各種学校における教育内…
提出 1997年4月28日 荒木 清寛 答弁 1997年6月6日
質問: …が国は、今後どのように対処していく考えか。 3 この会議における我が国の政府代表団の構成はどうであったか。 4 政府代表団にテクニカルアドバイザーとして四人が随行したようであるが、それは誰か。また、どのような考えに基づい…
答弁: …5について テクニカルアドバイザーは、食品表示部会の多数の議題について、政府代表団に対し必要に応じて技術的助言を行うものであるが、今回の食品表示部会の遺伝子組換え食品の表示の検討では、テクニカルアドバイザーからの技術的助…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2010年11月30日 上野 通子 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第139号
質問: …う。)が開かれ、日本政府も締約国として代表団を派遣した。会議に臨んだ日本政府代表団の姿勢と、会議の成果について以下質問する。 一 本会議はたばこの規制を推進することを目的とする会議であるが、日本政府代表団の姿勢はたばこの…
答弁: …ラインは、厚生労働省のホームぺージに掲載されていない。 なお、第二回及び第三回の締約国会議会合において採択されたガイドラインについては、御指摘のような内容を付記した上で、厚生労働省のホームページにその概要等を掲載していた…
提出 2009年7月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月10日
衆議院 第171回 第635号
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号)一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、北方四島の帰属の問題を段階的に…
提出 2009年6月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月12日
衆議院 第171回 第495号
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一について 支持とは、一般に、ある意見、主張などに賛成して、その後押しをすることを意味するものと承知している。 二について 政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとし…
提出 2009年5月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第453号
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシア…
答弁: 一及び五について 先の答弁書(平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一〇号)一、二及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねについてお答えすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。 二について 先の答弁書(平成二十…
提出 2009年5月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月29日
衆議院 第171回 第422号
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …視委員会第一分科会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものである。 同大臣から電話で同政府代表に確認したとこ…
提出 2009年5月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月22日
衆議院 第171回 第396号
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …内閣衆質一七一第三六二号)一及び二についてでお答えしたとおり、谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全…
提出 2009年4月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
質問: …ち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、(一)明石康、(二)今井正、(三)谷内正太郎であり、それぞれ、(一)スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関…
答弁: 一及び二について 御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。 三及び四…
提出 2008年6月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第565号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第四九四号)を踏まえ、再度質問する。 一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と国会議員の関係について調査(以下、「調査」…
答弁: …(当時)に対し、懲戒戒告処分が行われ、また、西村六善経済協力開発機構日本政府代表部特命全権大使(当時)及び篠田研次在ロシア日本国大使館公使(当時)に対し、厳重訓戒処分が行われた。…
提出 2008年2月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月22日
衆議院 第169回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇二年九月に小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問(以下、「小泉訪朝」という。)したが、「小泉訪朝」以前に日朝交渉は何度行われたか。それぞれの日にちと交渉に臨んだ日朝両方の政府関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。 二…
答弁: …十一回が同年十月であり、日朝双方の首席代表は第一回から第六回までが中平立政府代表と田仁徹外交部副部長、第七回と第八回が同政府代表と李三魯外交部大使、第九回から第十一回までが高野幸二郎日朝国交正常化担当大使と鄭泰和巡回大使…
提出 2007年10月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第122号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第七一号)を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人(以下、「公邸料理人」という。)に対する給与への外務省からの補助(以下、「補助」という。)に関して、補助対…
答弁: …使館、在南アフリカ共和国日本国大使館、在リビア日本国大使館、国際連合日本政府代表部、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、軍縮会議日本政府代表部、経済協力開発機構日本政府代表部、国際連合教…
提出 2006年10月4日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第41号
質問: …規約」については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を本年六月三十日までに提出することとなっており、その作業が遅れていることは先の国会に提出した「国際人権規約に対するわが国の取り組みに関す…
答弁: …て、関係省庁等と十分な協議を経た上で取りまとめ、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に送付し、同代表部からいわゆるA規約委員会又はB規約委員会に対し日本政府による報告等として提出することとしてきている。 御指摘の報告等につ…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …委員会の審査の際には、所内行動規則について緩和の方向で検討されている旨の政府代表の発言があったが、どのように緩和がなされたのか。 2 懲罰方法及び革手錠のような保護措置についてその過酷な取扱いが指摘されたが、この点につい…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…
提出 1998年8月10日 竹村 泰子 答弁 1998年9月18日
参議院 第143回 第1号承知していない ×1
質問: 在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問主意書 一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)に基づき設置された規約人権委員会(Human Rights Commi…
答弁: …十条1(b)に基づく第三回政府報告(以下「第三回政府報告」という。)及び政府代表の発言はほとんどの朝鮮人学校が、実態上、都道府県知事の認可による各種学校として運営されているという現実を踏まえ、また、各種学校における教育内…
提出 1998年6月17日 竹村 泰子 答弁 1998年7月24日
参議院 第142回 第26号
質問: … しかしながら、日本国政府の第四回報告書には、規約人権委員会が日本国政府第三回報告書の審議を終え た後の一九九三年十一月四日に採択した意見(Comments, UN doc. CCPR/C/79/Add. 28)に関して…
答弁: …本政府第三回報告に対する検討の際に、委員会の委員から質問を受けて、我が国政府代表が戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)の規定する国籍条項の趣旨について、「援護法による援護は、…
提出 1997年4月28日 荒木 清寛 答弁 1997年6月6日
質問: …が国は、今後どのように対処していく考えか。 3 この会議における我が国の政府代表団の構成はどうであったか。 4 政府代表団にテクニカルアドバイザーとして四人が随行したようであるが、それは誰か。また、どのような考えに基づい…
答弁: …5について テクニカルアドバイザーは、食品表示部会の多数の議題について、政府代表団に対し必要に応じて技術的助言を行うものであるが、今回の食品表示部会の遺伝子組換え食品の表示の検討では、テクニカルアドバイザーからの技術的助…
提出 1994年3月4日 竹村 泰子 答弁 1994年3月29日
参議院 第129回 第2号
質問: …マイノリティであるかどうかに関し、規約人権委員会第四十九会期において國方政府代表は「『マイノリティ』の定義は国際的に確立されていないと認識している」と答弁された。また第二回報告書審議の際に国枝政府代表も「『マイノリティ』…
答弁: 一及び二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条に基づき設置された人権委員会から出された「人権委員会の意見」の中に、御指摘のような記述があることは承知して…
提出 1986年5月9日 土井たか子 答弁 1986年5月27日
衆議院 第104回 第22号
質問: …。 二 インドネシア軍の東チモール全面侵攻以降から現在に至るまでに、日本政府代表が行つたすべての東チモール視察に関して、以下の項目についてその内容を明らかにされたい。 1 日時 2 日程 3 訪問地 4 聞き取り対象者、…
答弁: …会し、治安、経済、食糧、衛生、開発及び人権状況につき聴取した。 (3) 第三回目の視察は、千九百八十六年四月二十九日から五月一日まで行われ、ディリー市及び東チモール本島西部を訪れ、これらの地域の官民と面会し、治安、経済、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府代表 第三回」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか2件に近い
提出 2009年4月30日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第362号
「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか2件に近い
提出 2009年4月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第328号
「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか2件に近い
提出 2009年4月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第323号
「政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職…」ほか1件に近い
提出 2009年5月12日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月22日
衆議院 第171回 第392号
「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか1件に近い
提出 2009年5月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月15日
衆議院 第171回 第370号
「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか1件に近い
提出 2009年4月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月1日
衆議院 第171回 第331号
「北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大…」ほか1件に近い
提出 2009年5月15日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月26日
衆議院 第171回 第410号
「北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大…」ほか1件に近い
提出 2009年5月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月15日
衆議院 第171回 第371号
「政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府…」ほか1件に近い
提出 2009年4月20日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第326号
「参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階…」ほか1件に近い
提出 2009年5月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月2日
衆議院 第171回 第438号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。