「教育 無償化」で書く前に

また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」という。）及び「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」（同年十二月十八日）において安定財源確保の方針を示すとともに、上記の合意を踏まえた令和七年末までに結論を得ると決定された所要額に係る安定財源の確保については、同年十月三十一日に与党として、当分の間税率廃止と合わせて検討を行う旨を確認している。

等を行うこととしており、これらを通じて確保された税収（注一）を当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものとする（注二）。

御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めることとしているところ、御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケア」に係る費用についても当該標準的な出産費用に含めるべきとのお尋ねであれば、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が令和七年五月に取りまとめた「議論の整理」において、「安心して出産できる社会を目指し、妊娠期から産後までの全体を通じた妊産婦の負担軽減を図っていくこと」及び「これらの基本的な方向性に沿って、それぞれの所管省庁・部局において・・・議論を深化させていくことが求められる」とされたことを踏まえて、こども家庭庁において、御指摘の「妊婦健診」及び「産後ケア」に係る妊産婦の負担軽減を図っていくこととしているところ、当該標準的な出産費用に含めるといった検討ではなく、例えば、基本方針において、「妊婦健診における公費負担を促進する」等とし、これらに基づき、適切に検討することとしている。御指摘の「産前教育」については、その具体的に指し示すものが明らかではないため、これに関するお尋ねにお答えすることは困難である。

御指摘の「これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「奨学金の返還額について所得控除又は税額控除を認めること」については、御指摘の「教育無償化や奨学金の拡大といった取組」が進んだ場合も含め、「前記の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う財政への影響の観点や奨学金の貸与を必要以上に受けることにより経済的利益を享受するなど奨学金制度が悪用される可能性の観点から課題があると考えており、お尋ねのような税制措置の創設は、現時点において考えていない。

御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用（・・・食材料費・・・など）については、無償化の対象とはならないものとする。食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持する。具体的には、幼稚園・保育所等の三歳から五歳までの子供たちの食材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする。生活保護世帯やひとり親世帯等について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充（年収三百六十万円未満相当の世帯）を図る」とし、これに基づき、「食材料費の取扱い」を定めているものであり、御指摘のように「実費徴収をやめ、公定価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。

格差の認識については、令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また、御指摘の「世代を超えた格差の固定化」については、様々な議論があり、一概に申し上げることは困難である。政府としては、格差が固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。

経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。・・・確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。

高等教育における、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（Ｃ）に規定する無償教育の漸進的な導入（以下「漸進的無償化」という。）の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、政府としては、一についてでお答えしたような施策を行うなどしており、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、「事実上、高等教育の漸進的無償化を進める責任を放棄することではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。

御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。・・・安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。（中略）引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。」と答弁したとおりである。

高等教育における、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（Ｃ）に規定する無償教育の漸進的な導入（以下「漸進的無償化」という。）の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、例えば、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」とするなど、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。

お尋ねについて、扶養控除の見直しについては、「令和六年度税制改正の大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税三十八万円、地方税三十三万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税二十五万円、地方税十二万円）を復元し、高校生年代に支給される児童手当と合わせ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図ることを目指す」としているとおりである。

後段のお尋ねのうち、「令和七年度からの大学無償化の内容」については、令和五年十二月十二日の閣議後記者会見において、盛山文部科学大臣が「令和七年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とすること、・・・ここでの「多子世帯」とは、子供三人以上を扶養している世帯を言い、「無償」とは、授業料・入学金について、現行の「高等教育の修学支援新制度」と同様に、国立大学の標準額など、学校種や設置者ごとに国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じる」と述べたとおりである。また、その理由については、前段でお答えしたとおりである。

質問: …七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力整備計画の内、当初計画を上回る部分 右質問する。…

答弁: …党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十…

質問: …することのないようにするべきだが、見解を示されたい。 四 妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべきだが、見解を示されたい。 五 妊娠八十五日以上の死産、流産、早産等も無償化（保険適用）に含むべきだが、見解…

答弁: …ついて、適切に検討してまいりたい。 四について 御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を…

質問: …社会人として働いている中卒者等が新規進学や学び直しを通じて高等学校相当の教育を修得できるようにする観点も十分に踏まえるべきである。 また、高校生等奨学給付金や、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業等の制度は…

答弁: …基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていること…

質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…

答弁: …機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸…

質問: …るとしている。しかし、労働者福祉中央協議会が令和六年六月に実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」調査によれば、ＪＡＳＳＯの奨学金利用者の約七割が返済に不安を感じ、四割以上が返済の負担感に苦しんでいる。同調査…

答弁: …とは考えていない。 四及び六について 御指摘の「これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「奨学金の返還額について所得控除又は税額控除を…

質問: 現在、高等学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（令和七年六月閣議決定）においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生…

答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…

質問: …考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり、保…

答弁: …ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いにつ…

質問: …、助産師による継続的な支援の重要性が増していると考える。政府として、妊婦教育・産前産後ケア等の現場における助産師の専門性を活かすため、どのような人材配置や育成施策をそれぞれ検討しているか。 二 自然な出産を希望する妊婦の…

答弁: …は、例えば、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催していた、看護に係る基礎教育に関する専門的知識を有する有識者により構成される「看護基礎教育検討会」が令和元年十月に取りまとめた「看護基礎教育検討会報告書」において、「助産師…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…

答弁: …補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増…

質問: …会計化等の推進について（通知）」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成三十一年一月二十五日中央教育…

答弁: …通知）」（令和五年八月三十一日付け五文科初第千四十三号文部科学省初等中等教育局長通知）において、「学校の設置者が責任を有する学校給食の実施に関し、保護者から徴収する学校給食費については、徴収・管理の効率化や透明性の確保の…

質問: …八号）について、「生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることのないように、年度内の成立を目指して、我々といたしましても全力を尽くしてまいりたい」と答弁し…

答弁: 一について お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（…

質問: …七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力整備計画の内、当初計画を上回る部分 右質問する。…

答弁: …党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十…

質問: …することのないようにするべきだが、見解を示されたい。 四 妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべきだが、見解を示されたい。 五 妊娠八十五日以上の死産、流産、早産等も無償化（保険適用）に含むべきだが、見解…

答弁: …ついて、適切に検討してまいりたい。 四について 御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を…

質問: …社会人として働いている中卒者等が新規進学や学び直しを通じて高等学校相当の教育を修得できるようにする観点も十分に踏まえるべきである。 また、高校生等奨学給付金や、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業等の制度は…

答弁: …基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていること…

質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…

答弁: …機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸…

質問: …るとしている。しかし、労働者福祉中央協議会が令和六年六月に実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」調査によれば、ＪＡＳＳＯの奨学金利用者の約七割が返済に不安を感じ、四割以上が返済の負担感に苦しんでいる。同調査…

答弁: …とは考えていない。 四及び六について 御指摘の「これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「奨学金の返還額について所得控除又は税額控除を…

質問: 現在、高等学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（令和七年六月閣議決定）においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生…

答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…

質問: …考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり、保…

答弁: …ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いにつ…

質問: …、助産師による継続的な支援の重要性が増していると考える。政府として、妊婦教育・産前産後ケア等の現場における助産師の専門性を活かすため、どのような人材配置や育成施策をそれぞれ検討しているか。 二 自然な出産を希望する妊婦の…

答弁: …は、例えば、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催していた、看護に係る基礎教育に関する専門的知識を有する有識者により構成される「看護基礎教育検討会」が令和元年十月に取りまとめた「看護基礎教育検討会報告書」において、「助産師…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…

答弁: …補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増…

質問: …会計化等の推進について（通知）」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成三十一年一月二十五日中央教育…

答弁: …通知）」（令和五年八月三十一日付け五文科初第千四十三号文部科学省初等中等教育局長通知）において、「学校の設置者が責任を有する学校給食の実施に関し、保護者から徴収する学校給食費については、徴収・管理の効率化や透明性の確保の…

質問: …世代を超えた格差の固定化の一例として、親の資金力次第で学習塾への通塾など教育の機会に不均衡が生じている現状は、相対的に高収入を得られる可能性が高い雇用や職業にアクセスする機会の平等が不当に阻害されている。そのため、満足な…

答弁: …ことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃…

質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…

答弁: …定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べてい…

質問: …っています。わが国が批准している国際人権規約Ａ規約第十三条二（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を、いわゆ…

答弁: …や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対…

質問: 一 就学前教育から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化…

答弁: 一について 御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの…

質問: 子どもたちの給食に、物価高が深刻な影響を与えている。教育現場からは、「給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている」、「ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組み合わせや、黒糖パンなどは購入できない」、「りんご、柿、いち…

答弁: …科学大臣が「給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでござ…

質問: …として、「国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません」と述べている。 一方、国立大学協会は…

答弁: …いて 前段のお尋ねについては、御指摘の「国立大学については、全国的な高等教育の機会均等の確保について重要な役割を担っているものと認識している」との答弁は、地理的な観点や経済的な観点等を踏まえた国立大学の役割についての認識…

質問: …について、政府の分析を示されたい。 二 国立大学が国民の学習権の保障と、教育の機会均等において果たしている役割について、政府の認識を示されたい。 三 東京大学が授業料値上げに踏み切った場合の全国の国立大学に与える影響につ…

答弁: …ることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。 二について 御指摘の「国民の学習権の保障」の意…

質問: …四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的にも確…

答弁: …（当時）が「高等学校の入学者選抜の方法につきましては、・・・各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえてその学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に…

質問: 児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、…

答弁: …五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税三十八万円、地方税三十三万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養…

質問: …子どもを持つ世帯に対して、令和七年度から所得制限なしで大学の授業料などを無償化する案を示した。具体的には、子どもが三人いる場合、三人目だけでなく他の兄弟、姉妹の授業料も無償化するとのことだが、大学無償化の条件を「三人以上…

答弁: …、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要…

質問: …報じられている。これをふまえ、以下質問する。 一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。 二 学ぶことは権利であり、すべての学…

答弁: 一について 御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について …

質問: 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものい…

答弁: …明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（令和…

質問: …連鎖すると言われているが、その大きな要因として、貧困家庭の子どもは十分な教育を受けられないことが多いことが挙げられている。従って、貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの教育に要する経済的負担を軽減し、教育の機会均等を実現…

答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…