「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 給付金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
2020年6月3日〜2022年4月28日
答弁書あり
9件
提出者 4人(多い順: 塩村 あやか、浜田 聡、山本 和嘉子)
答えていない型が出た答弁
7件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 5、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)については、支援金等の申請者を雇用する事業主が存在していることや、当該事業主と申請者との間に雇用関係があることを確認するため、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領」(令和二年七月七日付け職発〇七〇七第一号厚生労働省職業安定局長通達別添)により、当該支援金等の支給に当たり、当該事業主が労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)第四条の二第一項の規定に基づく届出その他の必要な手続を行っていることを確認することとしている。
お尋ねの「確認や指導等を行った数」については、「確認や指導等」は、同一の事業主に対して複数回にわたり行う場合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
令和二年度一般会計補正予算(第二号)における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)に係る予算額については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させる労働者の数等について一定の仮定を置いた上で、一箇月当たり最大で約六十万人に対して支援金等を支給することを想定して積算したものである。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給しているところであるが、支援金等に係る予算の執行率が低い理由については、支援金等ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えている。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和二年厚生労働省令第百二十五号)第三条第一項に規定する中小事業主(以下「中小事業主」という。)以外の事業主に雇用される労働者からの申請件数については、統計をとっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「当該文書」(以下「本件文書」という。)は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金受給に係る中小事業主以外に対する雇用調整助成金の活用勧奨について」(令和二年十一月四日付け職保発一一〇四第三号・職企発一一〇四第一号厚生労働省職業安定局雇用保険課長及び雇用開発企画課長連名通達。以下「通達」という。)に基づき、中小事業主以外の事業主に雇用される労働者から支援金等の申請があった場合に、当該事業主に対して送付しているものであり、通達を発出した令和二年十一月四日から同月二十五日までの間において、本件文書を送付した事業主の数は二十五件である。
お尋ねの「事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度」の意味するところが今国会に提出している新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律案第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給する事業ならば、支援金等は、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった労働者を支給対象とすることとしている。
2. 答えていない型が返った質問(7件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …手当の支払いを受けることができなかった方への対応のため、令和二年七月に「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(以下「休業支援金・給付金」という。)制度が創設されたが、シルバー人材センター会員の多くは委任契約や…
答弁: …ても、事業継続を支援していく観点から、国会における議論等を踏まえ、持続化給付金の支給対象としたものである。…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)については、支援金等の申請者を雇用する事業主が…
質問: …もかかわらず、使用者から休業手当が支払われない労働者が多かったために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されるまでの間、多くの労働者が激減した収入に対する補償が何もなく、苦しい生活を余儀なくされたこ…
答弁: 一から七までについて 御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(以下「法律案…
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書」(第二百四回国会質問第二九号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第二九号)の二についてにおいて、「支援金等の申請に係る事業(同法第三条及び…
答弁: …合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査…
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)に係る予算額については、新型コロナウイルス感染…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされ…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給しているところであるが、支援金等に係る予…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: …手当の支払いを受けることができなかった方への対応のため、令和二年七月に「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(以下「休業支援金・給付金」という。)制度が創設されたが、シルバー人材センター会員の多くは委任契約や…
答弁: …ても、事業継続を支援していく観点から、国会における議論等を踏まえ、持続化給付金の支給対象としたものである。…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)については、支援金等の申請者を雇用する事業主が…
質問: …もかかわらず、使用者から休業手当が支払われない労働者が多かったために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されるまでの間、多くの労働者が激減した収入に対する補償が何もなく、苦しい生活を余儀なくされたこ…
答弁: 一から七までについて 御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(以下「法律案…
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書」(第二百四回国会質問第二九号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第二九号)の二についてにおいて、「支援金等の申請に係る事業(同法第三条及び…
答弁: …合も含め、個々の事案に応じて、様々な方法により行うものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和三年三月二十二日時点の申請が百三十万件を超えている現状においては、網羅的に把握することは、調査…
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)に係る予算額については、新型コロナウイルス感染…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされ…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給しているところであるが、支援金等に係る予…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: …保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対…
質問: …大、更には複数回の給付などを含めた支援の強化を、そして、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の個人向け支援については、現行の特例措置の内容を維持しつつ、更なる期間延長をすることに加えて、「困っている人…
答弁: 一について 御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会(令和二年十月二十六日)において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような…
質問: …不就労が激増する中で、二か月で二十六枚の印紙貼付が出来ずに日雇労働求職者給付金(いわゆるアブレ手当)の受給資格を喪失する労働者に対する救済策が求められると思いますが、以下質問します。 一 第二次補正予算案において、事業主…
答弁: …影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律案第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給する事業ならば、支援金等は、新型コロ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 給付金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」ほか3件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」ほか3件に近い
「都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成…」ほか3件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質…」ほか2件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する第三…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請等の在…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請等の在…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対応に係るシルバー人材センター会員…」ほか1件に近い
「都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成…」に近い
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。