Kurage 質問主意書アシスト

「日本住宅公団 土地買収」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
1958年3月12日〜1980年5月14日
答弁書あり
2件
提出者 2人(多い順: 目黒今朝次郎、松平忠久)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 1980年5月14日 目黒今朝次郎 答弁 1980年5月23日
参議院 第91回 第25号
質問: 日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書 日本住宅公団(以下「公団」という。)が昭和四十九年三月から昭和五十年九月にかけて買収した、京都西部地区の土地(六十二・一ヘクタール)について次の事項を質問する。 一 この土地が現…
答弁: …いて十分な調査、検討が必要であり、これに時間を要していると聞いている。 日本住宅公団は、この検討結果を踏まえて、なるべく早い時期に開発のための事業に着手できるよう具体的な開発計画等の検討を進める予定であると聞いている。 …
提出 1958年3月12日 松平忠久 答弁 1958年3月20日
衆議院 第28回 第3号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書 一、日本住宅公団の土地買収事務に関して公団職員と土地ブローカーとの間に、とかくのいまわしい不正事件ありとするうわさがあるが、公団が土地買収を行う場…
答弁: 一 公団においては土地取得の公正を期しあわせて関係職員の不正を防止するため、公団本所及び各支所に公団幹部職員をもつて構成する土地等評価審議会を設け、価格の当否及び土地の適否等について調査審議し、その結果に基いて契約を締結…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本住宅公団 土地買収」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1977年5月23日 寺前巖 答弁 1977年5月31日
衆議院 第80回 第25号検討してまいりたい ×1
「日本住宅公団の土地買収に関する質問」に近い
提出 1982年12月15日 田代 富士男 答弁 1982年12月24日
参議院 第97回 第2号検討してまいりたい ×1
「日本住宅公団の土地買収に関する質問」に近い
提出 1982年6月19日 二宮 文造 答弁 1982年6月29日
参議院 第96回 第21号
「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」に近い
提出 1955年7月19日 石野久男 答弁 1955年7月26日
衆議院 第22回 第25号
「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」に近い
提出 1953年2月28日 並木芳雄 答弁 1953年3月10日
衆議院 第15回 第34号検討してまいりたい ×1
「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」に近い
提出 1962年8月24日 井堀繁男 答弁 1962年8月31日
「日本住宅公団の土地買収に関する質問」に近い
提出 2007年3月1日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年3月9日
衆議院 第166回 第96号
「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」に近い
提出 1971年3月10日 春日一幸 答弁 1971年3月19日
衆議院 第65回 第3号
「日本住宅公団の土地買収に関する質問」に近い
提出 1982年7月24日 二宮 文造 答弁 1982年8月3日
参議院 第96回 第30号検討してまいりたい ×1
「日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書」に近い
提出 1961年5月16日 井堀繁雄 答弁 1961年5月23日
衆議院 第38回 第17号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。