「日本郵政グループ 運営」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2008年9月25日〜2015年9月25日
答弁書あり
16件
提出者 9人(多い順: 柿澤 未途、中西 健治、又市 征治)
答えていない型が出た答弁
8件
承知していない 4、趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 3、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の「第三次報告(最終報告)」(以下「最終報告」という。)で言及されている平成十七年度と「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」の発表(以下「広報発表」という。)が行われる前に終了した直近の事業年度である平成二十一年度との間における、御指摘の公益法人の業務内容の主な違いを政府が把握している限りでお答えすると、旧財団法人郵便貯金振興会(現在の財団法人ゆうちょ財団)が日本郵政公社から委託を受けて行っていた郵便貯金会館等の運営業務を廃止し、財団法人簡易保険加入者協会が簡易生命保険に関する出版業務を廃止し、社団法人逓信研究会が日本郵政グループへの雑誌の販売を取りやめ、社団法人日本ダイレクト・メール協会が日本郵政公社から請け負っていた表彰関連事務を取りやめ、財団法人日本郵趣協会が郵便事業株式会社から請け負う各種切手展関係事務を開始し、財団法人郵政福祉が日本郵政公社に貸与していた約千五百の郵便局舎のほとんどを郵便局株式会社に売却したが、その他の公益法人については基本的に違いはないものと承知している。
日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組については、政府としては、社員が安心して働くことができる機会の提供を拡大するものであることから、基本的に望ましいものと認識しているが、正社員化の取組による具体的な影響等を含めた事業運営の適正性については、日本郵政及び郵便事業株式会社の毎事業年度の事業計画の認可等において審査していくこととなる。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企業価値を向上させることは喫緊の課題である。 株式会社ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入…
答弁: …会に対し、今後の郵政民営化の推進の在り方について幅広く検討し、新たな行政運営にいかしていくことが必要と考えられることから、これまで各種の意見や所見を提示してきた郵政民営化委員会において、昨今の状況変化を踏まえた今後の郵政…
質問: …が発生しており、裁判に発展したケースもある。 政府が百パーセント出資する日本郵政グループの郵便事業株式会社においても、毎年実施される「高齢再雇用社員選考試験」において、その理由も一切明らかにされることなく「不合格者」が出…
答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に対処していきたい。 なお、日本郵政グループ各社における…
質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について 1 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…
答弁: 一の1について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: …の普及促進を図るとしている。 ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十五歳超の一万四千人の期間雇用社員全員に対して、原則として雇止めを行った。同グループは半数近くの社員を非正規…
答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定されるべきものと考える…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…
答弁: …に規定する関連保険会社をいう。)の議決権の保有は郵便事業の損失を補填して日本郵政グループ全体の利益を確保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案(以下「法案」という。)附則におい…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…
答弁: …ょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の「第三次報告(…
質問: …む。)をすべて明らかにされたい。 2 右記1の法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び…
答弁: 一について お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。 二について 郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今…
質問: …制が行われているのか。 日本においてもNTTについては外資規制があるが、日本郵政グループについてはどうか。外資規制を行っているのか、行っていない場合はその理由を明らかにされたい。 十 郵政民営化前は竹中郵政民営化担当大臣…
答弁: …までの間に損失が生じた場合当該損失を処理する必要があり、こうした問題には日本郵政グループ全体で対応することが適切であると考えられることから、グループ全体の経営管理を行う会社としたものである。 八について 沖縄県那覇市おも…
3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)
質問: …報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企業価値を向上させることは喫緊の課題である。 株式会社ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入…
答弁: …会に対し、今後の郵政民営化の推進の在り方について幅広く検討し、新たな行政運営にいかしていくことが必要と考えられることから、これまで各種の意見や所見を提示してきた郵政民営化委員会において、昨今の状況変化を踏まえた今後の郵政…
質問: …が発生しており、裁判に発展したケースもある。 政府が百パーセント出資する日本郵政グループの郵便事業株式会社においても、毎年実施される「高齢再雇用社員選考試験」において、その理由も一切明らかにされることなく「不合格者」が出…
答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に対処していきたい。 なお、日本郵政グループ各社における…
質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について 1 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…
答弁: 一の1について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: …む。)をすべて明らかにされたい。 2 右記1の法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
答弁: …む。以下「郵政等関連公益法人」と総称する。)について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
質問: …の普及促進を図るとしている。 ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十五歳超の一万四千人の期間雇用社員全員に対して、原則として雇止めを行った。同グループは半数近くの社員を非正規…
答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定されるべきものと考える…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…
答弁: …に規定する関連保険会社をいう。)の議決権の保有は郵便事業の損失を補填して日本郵政グループ全体の利益を確保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案(以下「法案」という。)附則におい…
質問: 日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒…
答弁: …指すと考えられるところ、これらの説明会は会社単独で開催したものではなく、日本郵政グループが例年の採用スケジュールに従い同グループ全体として実施したものであり、会社としてはその業務内容の紹介等にとどまり、採用希望者による応…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…
答弁: …ょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の「第三次報告(…
質問: …ることはないのか。当該法人が経営の自主性を理由に再度OBを雇用した場合、日本郵政グループはどのような対応をとるのか。 ③ 「その他公益法人」については、最終報告では十八法人であったが、広報発表では二十二法人となっている。…
答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)としては、OBの再就職のあっせんを最終報告が発表された後は行っていないが、OBが自ら就職活動を行って御指摘の六十四法…
質問: …式会社形態など「民営化」自体を変更する内容とはなっていないが、郵政事業の運営形態としては株式会社が適当と考えているのか。 三 法第三条に規定する郵政事業の「民間の経済活力の向上への寄与」として、どのようなことを想定してい…
答弁: …分開始の時期やその後の処分の方針については、郵政改革後の郵政事業の動向、日本郵政グループの経営状況、株式市場の動向等を総合的に勘案して判断すべきものと考えている。日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式のうち処分可能な株…
質問: …に存続している場合を含む。)のすべて、及びその法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び…
答弁: …のを含む。以下「郵政関連公益法人」という。)について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び…
質問: …む。)をすべて明らかにされたい。 2 右記1の法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び…
答弁: 一について お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。 二について 郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今…
質問: …制が行われているのか。 日本においてもNTTについては外資規制があるが、日本郵政グループについてはどうか。外資規制を行っているのか、行っていない場合はその理由を明らかにされたい。 十 郵政民営化前は竹中郵政民営化担当大臣…
答弁: …までの間に損失が生じた場合当該損失を処理する必要があり、こうした問題には日本郵政グループ全体で対応することが適切であると考えられることから、グループ全体の経営管理を行う会社としたものである。 八について 沖縄県那覇市おも…
質問: …邦夫総務相は今月二十一日の閣議後の記者会見で、二〇一七年までとされている日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の全株式売却の時期について「今はその原則に従うわけだが、(政府の郵政民営化委員会の)見直しプロ…
答弁: 一について 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条及び第百二十六条に規定する郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、その経営の効率性を高めるため、会社法(平成十七年法律第八十六号)に基づく株式会社として設立されたもの…
質問: …計そのものに、そもそも問題があると考える。郵政三事業があくまで一体として運営されることが国民の利便性に資するのであり、「郵政民営化」の見直しを行うことが今求められていると考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本理念としており、現在、日本郵政グループにおいて、当該理念に沿って、新たなサービスの提供等を通じ、国民のためになる民営化の実現に努める一方、地域住民から利便性に関し指摘を受…
質問: …十月一日に、郵政三事業の民営化(以下、「郵政民営化」という。)が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。 一 「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握して…
答弁: …な運用を通じた経済の活性化を図ることを期待しているものであり、政府の財政運営に当たっては、財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保しつつ、市場のニーズや動向を十分に踏まえた国債発行を行うとともに、国債の商品性の多様…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本郵政グループ 運営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政民営化の見直し議論に関する質問主意書」ほか2件に近い
「六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。