Kurage 質問主意書アシスト

「消費税 理念」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
1951年3月20日〜2024年11月28日
答弁書あり
19件
提出者 19人(多い順: 原口 一博、梅谷 守、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 4、承知していない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、令和六年二月二十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。」と答弁したとおり、消費税が直接税と間接税のいずれであるかは、全ての事業者が消費税負担を転嫁できているか否かで判断するものではないことから、お尋ねのように「事業者が税負担することとなるという実態があるのであれば、消費税は直接税であるともいえる」とは考えていない。
金融・税制・財政に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年12月10日
消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)については、消費税法第一条第二項の規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、その範囲を具体的に明示している。その上で、御指摘の「区分経理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特別会計の設置については、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第一条の二に規定する基本理念に基づき、その必要性等について慎重に検討していく必要がある。
消費税の使途等に関する質問主意書 梅谷 守 答弁 2021年12月28日
法案による介護保険法の改正は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)の規定に基づき、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から行うものであり、「社会保障の充実のための消費税率引き上げの理念に反する」との御指摘は当たらないと考えている。
介護保険法改正に関する質問主意書 中根 康浩 答弁 2014年3月14日

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内訳は明らかでないものの、この…
答弁: …と想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、事業者が共同して行う消費税の価格への転嫁について…
提出 2021年12月16日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほ…
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …得者に薄く給付するような政策は、社会保障の理念に反するのではないですか。消費税は、社会保障目的と規定されているにもかかわらず、その財源を社会保障の趣旨に反して、高所得者に手厚く、低所得者に薄く配分する政府の幼児教育無償化…
答弁: …に基づき幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るためには、消費税引上げにより確保する〇・七兆円程度を含め一兆円超程度の財源が必要とされており、このうち、〇・三兆円超程度の財源により実施することとされている一…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にされたい。 六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2016年10月20日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …が解消されたこと等により社会保障給付が減少したことや、平成二十六年四月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要などの影響により、平成二十五年の消費支出が増加したこと等がお尋ねの「その理由」と考えられる。 また、お尋ねの「そのよ…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全額社会…
提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…
答弁: …愛知郡及び西春日井郡についても管轄としている。)の平成二十二年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、四千五百六億円である。 また、愛知県下の二十の税務署の同年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、…
提出 2011年12月5日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年12月13日
質問: …て軍事通信衛星を保有し利用することは初めてのことである。これは平和主義の理念を掲げた憲法を持つ我が国としてきわめて深刻な問題である。 よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 衛星通信で使われ…
答弁: …規定に基づく承認に係る関係書類に記載されている金額(総売上高については、消費税相当額が除かれた金額)によってお示しすると、次のとおりである。 平成七年度(千九百九十五年度) �@七十一億千九百万円 �A九十九・六パーセン…
提出 2007年12月13日 水戸将史 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: …財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。 こうした…
答弁: 一について 消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。 二について 御…
提出 2007年10月25日 谷博之 答弁 2007年11月2日
質問: …において確認し明らかにされたい。 七 前記六が事実とすれば、単年度主義を理念とする会計法に反し、予算執行職員等の責任に関する法律第三条に反する違法行為ではないか。政府の見解を明らかにされたい。 八 二〇〇一年の秋に、一村…
答弁: …成十二年度に一億千四十万円を支払った実績が記録されており、これらの金額に消費税分を加算すると御指摘の金額となるものと承知している。また、産総研によれば、平成十三年度においては、「TF二十」の賃貸借料、消耗品費、修理費等と…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内訳は明らかでないものの、この…
答弁: …と想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、事業者が共同して行う消費税の価格への転嫁について…
提出 2021年12月16日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほ…
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …得者に薄く給付するような政策は、社会保障の理念に反するのではないですか。消費税は、社会保障目的と規定されているにもかかわらず、その財源を社会保障の趣旨に反して、高所得者に手厚く、低所得者に薄く配分する政府の幼児教育無償化…
答弁: …に基づき幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るためには、消費税引上げにより確保する〇・七兆円程度を含め一兆円超程度の財源が必要とされており、このうち、〇・三兆円超程度の財源により実施することとされている一…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にされたい。 六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2016年10月20日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …が解消されたこと等により社会保障給付が減少したことや、平成二十六年四月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要などの影響により、平成二十五年の消費支出が増加したこと等がお尋ねの「その理由」と考えられる。 また、お尋ねの「そのよ…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全額社会…
提出 2014年3月6日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年3月14日
衆議院 第186回 第65号
質問: …の特養の利用の補足給付を補助の対象外にすることは、社会保障の充実のための消費税率引き上げの理念に反するのではないか。政府の見解を示されたい。 五 介護休業制度の取得率は極めて低い水準にとどまっている。その理由をどのように…
答弁: …な介護サービスを確保する観点から行うものであり、「社会保障の充実のための消費税率引き上げの理念に反する」との御指摘は当たらないと考えている。 五及び六について 御指摘の「介護休業制度の取得率」については、平成二十四年就業…
提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…
答弁: …愛知郡及び西春日井郡についても管轄としている。)の平成二十二年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、四千五百六億円である。 また、愛知県下の二十の税務署の同年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、…
提出 2011年12月5日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年12月13日
質問: …て軍事通信衛星を保有し利用することは初めてのことである。これは平和主義の理念を掲げた憲法を持つ我が国としてきわめて深刻な問題である。 よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 衛星通信で使われ…
答弁: …規定に基づく承認に係る関係書類に記載されている金額(総売上高については、消費税相当額が除かれた金額)によってお示しすると、次のとおりである。 平成七年度(千九百九十五年度) �@七十一億千九百万円 �A九十九・六パーセン…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: …金不算入制度を廃止すると同時に、給与所得控除の千五百万円上限制度の導入や消費税免税事業要件を見直したりするなど、中小企業会計担当者の事務負担の増加に全く配慮がされていない。このような中小企業の現場の悲鳴について、政府の見…
答弁: 一及び九について 平成二十三年度税制改正においては、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)で示した改革の方向性等との整合性を確保しつつ、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済…
提出 2007年12月13日 水戸将史 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: …財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。 こうした…
答弁: 一について 消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。 二について 御…
提出 2007年10月25日 谷博之 答弁 2007年11月2日
質問: …において確認し明らかにされたい。 七 前記六が事実とすれば、単年度主義を理念とする会計法に反し、予算執行職員等の責任に関する法律第三条に反する違法行為ではないか。政府の見解を明らかにされたい。 八 二〇〇一年の秋に、一村…
答弁: …成十二年度に一億千四十万円を支払った実績が記録されており、これらの金額に消費税分を加算すると御指摘の金額となるものと承知している。また、産総研によれば、平成十三年度においては、「TF二十」の賃貸借料、消耗品費、修理費等と…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …たい。 (四) 日本政府は、課税の根拠が薄弱であるとしているが、我が国の消費税を含めて各国の付加価値税制度を考えた場合、国際的な通貨取引市場は世界で最も利益を上げているところであり、しかも課税の対象外になっているところで…
答弁: …安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを海岸保全の基本的な理念とし、その環境の整備及び保全等を図ってきているところである。また、海岸整備等を実施する上での長期計画である「社会資本整備重点計画」(平成十五年十…
提出 2005年3月28日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月5日
衆議院 第162回 第43号
質問: …担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。」と記載している。この達成のため、内閣はどのような施策を講じたのか。その結果、将来的に国民負…
答弁: …て、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」との基本理念の徹底を図るとともに、日常生活や事業活動の中での障害者に対する配慮や工夫を広く国民各層に呼び掛けて社会のバリアフリー化の推進を図るなど、障害の有…
提出 2005年1月27日 筒井 信隆(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月4日
衆議院 第162回 第12号
質問: …なうことがないようその期限を少なくとも一年以内に延長すべきである。 三 消費税法第三〇条第七項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務付けているが、その理由は何か。(消費税法三…
答弁: …者の権利救済の途が閉ざされているわけではないと考えている。 三について 消費税の仕入税額控除制度については、消費税の創設当初は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿又は請求書等のいずれか一方を保存することを要件とするいわゆる…
提出 1992年5月21日 上田 耕一郎 答弁 1992年6月19日
参議院 第123回 第16号
質問: …地球環境保全の費用負担のために、新たな税制導入が言われているが、政府は、消費税率のアップや新たな税制を導入するつもりなのか。 環境保全費用はその直接最大の責任を負う多国籍企業などの企業が、まず負担すべきものであり、さらに…
答弁: …にも種々の議論が行われているところであるが、今後とも地球環境保全の政策の理念や具体的施策について議論を深めていくことが重要である。政府として、こうした議論の進展をも注視しつつ、地球環境保全の在り方について、費用負担の問題…
提出 1988年9月9日 青山丘 答弁 1988年9月20日
衆議院 第113回 第13号検討してまいりたい ×2
質問: …かわらず、政府は今国会で税制改革を図るという名目で、国民大多数が反対する消費税を導入し、石油に対してさらに消費税を上乗せすることとしている。まさに暴挙といわざるを得ない。 こうした認識に基づき、以下質問する。 一 石油産…
答弁: …、御指摘のような新たな機関を設ける必要はないものと考える。 三について 消費税法案については、国会において十分に御審議いただきたいと考えている。 四の前段について 石油業界においては、石油が商品としての差別性がなく価格競…
提出 1986年12月29日 黒柳 明 答弁 1987年1月20日
参議院 第108回 第1号
質問: 税制改革に関する質問主意書 シャウプ税制以来三十六年ぶりといわれる税制の抜本的改革が先に発表され、その実現に向けて準備がなされているが、その内容は国民生活に重大な影響をおよぼすと同時に総理が同日選で公約した内容と相反する…
答弁: …滑な定着に努めることとしている。 また、その執行に当たつては、既存の個別消費税の廃止等による要員の活用、事務の合理化、省力化等を図ることによつて極力増員数を圧縮し、簡素かつ効率的な体制で臨むこととしている。 十八について…
提出 1951年3月20日 上林與市郎 答弁 1951年4月2日
衆議院 第10回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: …しているが、『物品税は物品を消費する者にこれを負担せしめることを予想した消費税である。』という前項記載の根本理念より見ても、本品に対する物品税課税は税負担の均衡を失するものと思われるが如何。 三 可溶性果実エツセンスは、…
答弁: 一 香料は、用途により趣味的ないしし好的な消費物資に用いられる面があり、その面をとりあげるときは物品税の課税対象とすべき理由が存するものと思われるが、その用途が広範であつて、石けん、歯みがき等の必需品に用いられる部分も相…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税 理念」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「消費税に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
「現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1988年4月6日 青山丘 答弁 1988年4月22日
衆議院 第112回 第23号検討してまいりたい ×1
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
「安倍内閣の基本姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年5月20日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第234号
「消費税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年6月14日 上田卓三 答弁 1979年6月27日
衆議院 第87回 第52号検討してまいりたい ×4
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年7月30日 小川 敏夫 答弁 2004年8月10日
参議院 第160回 第3号個別の事案 ×1
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年1月30日 荒井 広幸 答弁 2013年2月8日
参議院 第183回 第10号承知していない ×1
「金融・税制・財政に関する質問主意書」に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」に近い
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」に近い
提出 2016年12月8日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第201号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。