Kurage 質問主意書アシスト

「漁業収入安定対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2012年4月26日〜2025年5月9日
答弁書あり
8件
提出者 6人(多い順: 紙 智子、木村 太郎、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「対象漁業者への所得補償」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「太平洋クロマグロの資源管理に取り組む漁業者」に対しては、漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済に加え、令和七年度において、漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補塡が行われることとなっている。また、御指摘の「太平洋クロマグロ」の「放流を余儀なくされた」沿岸漁業者等に対しては、「水産業競争力強化緊急事業」のうち「広域浜プラン緊急対策事業」により、放流等の取組に必要な経費への支援を行っている。一方、お尋ねの「太平洋クロマグロが網にかかることに伴う漁具の破損など」については、御指摘の「採捕停止後」であるか否かにかかわらず、通常の漁ろう活動に際し発生する事象であるため、支援の対象外としている。
政府としては、漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業の加入要件として、漁業者が加入する漁業共済の対象となる漁業種類に対応する資源管理協定等に参加することを求めており、これらで定めた取組の履行の確認は、試験研究機関、漁業協同組合連合会、漁業共済組合、漁業者団体等を構成員として国又は都道府県に設置される資源管理協議会において、客観的に履行の確認が可能な証拠等を基に、定期的に行うこととしている。
ツブ貝等に対する漁業被害については、漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済及び漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補填が行われることとなっている。
また、お尋ねの「収入源が絶たれた漁業者」への国の支援策については、漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済、同条第三号に掲げる特定養殖共済及び漁業収入安定対策事業(以下「漁獲共済等」という。)において、漁獲金額又は生産金額の減少について補填が行われることとなっているが、お尋ねの水産動植物に係る漁業種類のうち、御指摘の「潜水ウニ漁」は漁獲共済等の対象となっていない。
漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第二号に規定する養殖共済(以下単に「養殖共済」という。)については、その対象とする水産動植物の養殖に係る生産金額を出荷調整等により意図的に変動させることができることから、御指摘の「減収」を補塡の対象としていないところである。他方、養殖共済の加入者の経営の安定を図る観点からは、漁業収入安定対策事業において、養殖共済によって補塡されない生産金額の減少について支援を行っているところである。
また、同条第三号に規定する特定養殖共済(以下単に「特定養殖共済」という。)については、同法の規定に基づく共済掛金の補助に加え、漁業収入安定対策事業においても当該共済掛金への補助を行うなど、所要の加入促進策を講じているところである。こうした中で、特定養殖共済の加入率は、生産額を基礎として算出すると、平成三十一年三月末において約八十五パーセントとなっていることから、当該加入率が御指摘のように極めて低いとは認識していない。
御指摘の「クルマエビ」及び「モズク」を含めた水産物に対するこれまでの支援策と今後の支援策については、これらの採捕又は養殖を行う漁業者の経営安定を図るため、漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う漁業収入安定対策事業等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。
漁業共済の都道府県別の加入件数について、お尋ねにある漁業所得補償対策として、漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業を開始する前の平成二十二年度の件数と同事業を開始した平成二十三年度の件数を比較した場合、件数が増加している都道府県は、熊本県、北海道、長崎県等である。また、同様の比較を行った場合、件数が増加している都道府県は、漁獲共済の都道府県別の加入件数については、北海道、長崎県、兵庫県等であり、特定養殖共済の都道府県別の加入件数については、熊本県、愛知県、岡山県等である。これらの道県において加入件数が増加した要因については、漁業経営の状況、関係行政機関等の取組等に関する各都道府県ごとの違いや海水温、海流等の漁場環境の違いが、漁業共済の加入状況にどのように結びつくのか不明であることから、断定的にお答えすることは困難である。
漁業共済の加入状況に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年6月22日
漁業収入安定対策事業への加入率は、生産額を基礎として算出するものであることから、お尋ねの都道府県別の同事業への加入率については、その算出の基礎となる都道府県別及び漁業種類別の生産額の統計がなく、お答えすることは困難である。
漁業収入安定対策に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年5月11日
漁業収入安定対策事業は、漁業共済の加入者に対し、共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行うものであり、平成二十四年三月末における同事業への加入率は五十五パーセント、漁業共済への加入率は六十六パーセントとなっている。東日本大震災の影響により漁業を取り巻く環境が厳しい状況にあったにもかかわらず、これらの加入率は、平成二十二年三月末における漁業共済の加入率である五十四パーセントをいずれも上回っていることから、同事業への加入は着実に進んでいると考えており、今後とも引き続き、同事業への加入促進に努めていく考えである。
漁業収入安定対策に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年5月11日
お尋ねの「利用実績」は漁業収入安定対策事業の加入者に対する共済金及び補填金の支払の実績を指すものと考えられるが、同事業については、同事業の導入が平成二十三年四月であり、かつ、漁業共済の共済責任期間が通常は一年間であることから、同事業の加入者に対する共済金及び補填金の支払の大部分は、平成二十四年四月以降に行われることとなるため、現時点で当該支払の総額についてお答えすることは困難である。
漁業収入安定対策に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年5月11日
「水産基本計画」(平成二十四年三月二十三日閣議決定)においては、「十年後(平成三十四年度)を目途に、経営として漁業を行う者の大宗(我が国漁業生産額のおおむね九割に相当)が資源管理・漁業所得補償対策に加入しつつ、それぞれの経営に合った施策を活用することにより、より収益性の高い漁業経営を実現すること」としているところであり、今後とも引き続き、資源管理・漁業所得補償対策を構成する事業である漁業収入安定対策事業の加入促進に努めていく考えである。
漁業収入安定対策に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年5月11日

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月20日
衆議院 第217回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一四年に中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)において合意された太平洋クロマグロの資源管理措置については、沖縄県においても、その遵守に向けて、国の基本方針に従い、県内の管理体制が構築され、漁業者、漁業団体、行政が一…
答弁: …百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済に加え、令和七年度において、漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補塡が行われることとなっている。また、御指摘の「太平洋クロマグロ」の「放流を余儀なくされた」沿岸…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 我が国の漁獲量は、昭和五十九年の最高水準千二百八十二万トンから減少の一途をたどり、令和二年には、四百二十三万トンとなり、ピーク時から六十七パーセントも減少した。また、海面養殖業による生産量も、昭和六十三年の百三十四万トン…
答弁: …漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業の加入要件として、漁業者が加入する漁業共済の対象となる漁業種類に対応する資源管理協定等に参加することを求めており、これらで定めた…
提出 2022年8月5日 紙 智子 答弁 2022年8月15日
質問: 二〇二一年九月に北海道道東地域太平洋沿岸において、初めて赤潮被害が発生した。 政府は、二〇二一年度補正予算において、「北海道赤潮対策緊急支援事業」として十五億円を計上した。この事業は、漁場再生活動を支援する「環境・生態系…
答弁: …償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済及び漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補填が行われることとなっている。 加えて、政府としては、北海道赤潮対策緊急支援事業において、漁業…
提出 2021年10月12日 紙 智子 答弁 2021年10月22日
参議院 第205回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: 北海道の太平洋沿岸において秋サケやウニ(エゾバフンウニ)等が大量死し、コンブも変色・質が低下する漁業被害が発生している。 被害は本年九月中旬以降、道東地域の釧路市、釧路町、白糠町、厚岸町、浜中町、根室市、十勝管内の浦幌町…
答弁: …号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済、同条第三号に掲げる特定養殖共済及び漁業収入安定対策事業(以下「漁獲共済等」という。)において、漁獲金額又は生産金額の減少について補填が行われることとなっているが、お尋ねの水産動植物に…
提出 2020年6月3日 山本 和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落に…
答弁: …いないところである。他方、養殖共済の加入者の経営の安定を図る観点からは、漁業収入安定対策事業において、養殖共済によって補塡されない生産金額の減少について支援を行っているところである。 また、同条第三号に規定する特定養殖共…
提出 2012年6月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月22日
衆議院 第180回 第291号お答えすることは困難 ×1
質問: 漁業所得補償対策を踏まえ、漁業共済の加入が我が青森県に於いて伸びていることが、県漁業共済組合の調査で明らかになってきた。 漁業者の収入の安定を図るためにも漁業共済の加入促進は極めて重要と考える。 従って、次の事項について…
答弁: …漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業を開始する前の平成二十二年度の件数と同事業を開始した平成二十三年度の件数を比較した場合、件数が増加している都道府県は、熊本県、北…
提出 2012年4月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第214号お答えすることは困難 ×2
質問: 漁業収入安定対策事業は、不漁時に於ける漁業者の収入を補償する事業であるが、平成二十三年度末の加入率が五十五パーセントとなっており、水産庁が加入率の目標を約九十パーセントと計画を立てていたことを考えると大きな乖離があるもの…
答弁: 一について 漁業収入安定対策事業への加入率は、生産額を基礎として算出するものであることから、お尋ねの都道府県別の同事業への加入率については、その算出の基礎となる都道府県別及び漁業種類別の生産額の統計がなく、お答えすること…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2025年5月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月20日
衆議院 第217回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一四年に中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)において合意された太平洋クロマグロの資源管理措置については、沖縄県においても、その遵守に向けて、国の基本方針に従い、県内の管理体制が構築され、漁業者、漁業団体、行政が一…
答弁: …百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済に加え、令和七年度において、漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補塡が行われることとなっている。また、御指摘の「太平洋クロマグロ」の「放流を余儀なくされた」沿岸…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 我が国の漁獲量は、昭和五十九年の最高水準千二百八十二万トンから減少の一途をたどり、令和二年には、四百二十三万トンとなり、ピーク時から六十七パーセントも減少した。また、海面養殖業による生産量も、昭和六十三年の百三十四万トン…
答弁: …漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業の加入要件として、漁業者が加入する漁業共済の対象となる漁業種類に対応する資源管理協定等に参加することを求めており、これらで定めた…
提出 2022年8月5日 紙 智子 答弁 2022年8月15日
質問: 二〇二一年九月に北海道道東地域太平洋沿岸において、初めて赤潮被害が発生した。 政府は、二〇二一年度補正予算において、「北海道赤潮対策緊急支援事業」として十五億円を計上した。この事業は、漁場再生活動を支援する「環境・生態系…
答弁: …償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済及び漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補填が行われることとなっている。 加えて、政府としては、北海道赤潮対策緊急支援事業において、漁業…
提出 2021年10月12日 紙 智子 答弁 2021年10月22日
参議院 第205回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: 北海道の太平洋沿岸において秋サケやウニ(エゾバフンウニ)等が大量死し、コンブも変色・質が低下する漁業被害が発生している。 被害は本年九月中旬以降、道東地域の釧路市、釧路町、白糠町、厚岸町、浜中町、根室市、十勝管内の浦幌町…
答弁: …号)第七十七条第一号に掲げる漁獲共済、同条第三号に掲げる特定養殖共済及び漁業収入安定対策事業(以下「漁獲共済等」という。)において、漁獲金額又は生産金額の減少について補填が行われることとなっているが、お尋ねの水産動植物に…
提出 2020年6月3日 山本 和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落に…
答弁: …いないところである。他方、養殖共済の加入者の経営の安定を図る観点からは、漁業収入安定対策事業において、養殖共済によって補塡されない生産金額の減少について支援を行っているところである。 また、同条第三号に規定する特定養殖共…
提出 2016年1月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第95号
質問: TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関しては、一月十二日付け質問主意書第三六号で質問を行い、一月二十二日付けで答弁を得たところである。 その際行った質問五において、「沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業の農業・…
答弁: …図るため、漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う漁業収入安定対策事業等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。 御指摘の「肉用牛」、「養豚」、「養鶏」等に…
提出 2012年6月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月22日
衆議院 第180回 第291号お答えすることは困難 ×1
質問: 漁業所得補償対策を踏まえ、漁業共済の加入が我が青森県に於いて伸びていることが、県漁業共済組合の調査で明らかになってきた。 漁業者の収入の安定を図るためにも漁業共済の加入促進は極めて重要と考える。 従って、次の事項について…
答弁: …漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業を開始する前の平成二十二年度の件数と同事業を開始した平成二十三年度の件数を比較した場合、件数が増加している都道府県は、熊本県、北…
提出 2012年4月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第214号お答えすることは困難 ×2
質問: 漁業収入安定対策事業は、不漁時に於ける漁業者の収入を補償する事業であるが、平成二十三年度末の加入率が五十五パーセントとなっており、水産庁が加入率の目標を約九十パーセントと計画を立てていたことを考えると大きな乖離があるもの…
答弁: 一について 漁業収入安定対策事業への加入率は、生産額を基礎として算出するものであることから、お尋ねの都道府県別の同事業への加入率については、その算出の基礎となる都道府県別及び漁業種類別の生産額の統計がなく、お答えすること…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「漁業収入安定対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「漁業収入安定対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年3月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第124号お答えすることは困難 ×1
「北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年11月10日 紙 智子 答弁 2021年11月19日
「北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月21日 紙 智子 答弁 2022年1月7日
参議院 第207回 第44号お答えすることは困難 ×1
「漁業収入安定対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月16日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第125号検討してまいりたい ×1
「漁業収入安定対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第60号検討してまいりたい ×1
「漁業収入安定対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
「北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月6日 徳永 エリ 答弁 2013年6月14日
参議院 第183回 第114号
「北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
「北海道太平洋沿岸における漁業被害の調査と原因究明、救済に関…」ほか1件に近い
提出 2010年4月26日 紙 智子 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第62号お答えすることは困難 ×1
「TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する再質問主意書」に近い
提出 2016年1月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月22日
衆議院 第190回 第36号趣旨が明らかではない ×4

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。