「特別会計改革」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
2004年5月28日〜2013年11月29日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 橘 慶一郎、鈴木 貴子、中川 秀直)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
安倍内閣としては、閣議決定において、「各分野の歳出において無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。
「行政改革の重要方針」(平成十七年十二月二十四日閣議決定)においては、特別会計改革について、「今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」としているが、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、特別会計から合計約四十六兆円の剰余金及び積立金等を一般会計又は国債整理基金特別会計に繰り入れてきており、当該目標は達成されたと考えている。
また、特別会計改革については、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)において、「各特別会計の決算上の剰余金について、積立金に積み立て、又は資金に組み入れる必要がない金額は、現在のきわめて厳しい財政状況に鑑み、毎年度の予算編成に当たって可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる。」としており、これを踏まえ、各年度の予算編成過程において適切に対応していくこととしている。
お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体化するなど、更なる業務の効率化を含めた制度の在り方について平成二十四年度中に検討し、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとしている。
独立行政法人日本貿易保険の全額政府出資の特殊会社への移行については、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)において、貿易再保険特別会計を廃止し、独立行政法人改革の結果である新法人としての日本貿易保険に移管するものとし、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとされていることを踏まえ、新たな貿易保険制度の設計を行った上で、貿易再保険特別会計の廃止等を実施するための法律案と併せて、同年の通常国会に所要の法律案を提出する予定である。
特別会計改革については、平成二十二年十月に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえ、各特別会計を所管する府省において、現在、検討を行っているところである。東日本大震災の影響等により、検討の進捗にある程度の差が生じると考えられるが、可能なものについては平成二十四年の通常国会に関連法案を提出することができるよう、検討を進めていくこととしている。
財政融資資金特別会計における金利変動準備金については、財政融資資金特別会計法(昭和二十六年法律第百一号)第七条及び財政融資資金特別会計の損益計算の方法等に関する訓令(平成十二年大蔵省訓令第五号)第三条の規定に基づき総資産の千分の百に相当する額を上限として計上することが適当であるとしてきたが、平成十八年度においては、特別会計改革及び資産・債務改革をできるだけ早期に予算に反映させ、併せて国債残高抑制の要請に対応することとし、同特別会計の総資産の減少が当面継続することを踏まえれば、総資産に対する金利変動準備金の割合の考え方を維持しつつも、同準備金の一部を同特別会計に生じた損失の補填以外の目的に活用することができると判断して、同特別会計から十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充てることとしている。
特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」(平成十六年六月四日閣議決定)に次のとおり記している。すなわち、「関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、必要性について厳しく検証しつつ徹底した見直しを行い、年内に改革案を策定する。改革案には、成果目標及び中期的な抑制の目標を設定するとともに、今後の取組工程を明示する。とりわけ、「特別会計の見直しについて ―基本的考え方と具体的方策―」(平成十五年十一月二十六日財政制度等審議会)で提起されている保険事業についてはその存廃も含めて検討する。改革案及びそれに基づく各年度における取組を経済財政諮問会議に報告する。」、「特別会計を含めた公会計の整備に取り組むとともに、その内容や会計間、勘定間の繰入の実態等を分かりやすく国民に説明する。」及び「平成十七年度予算では、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、一般会計からの繰入を抑制する。」というものである。
特別会計改革については、この方針に沿って進めることとしている。
2. 答えていない型が返った質問(2件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。…
質問: …状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得」ると…
答弁: 一について 「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。 二について 潜在…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。…
質問: …たい。 二 平成一七年一二月二四日閣議決定の「行政改革の重要方針」では、特別会計改革により、今後五年間において合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すとされている。この目標は達成されたか、具体的数値を示して頂きたい。…
答弁: … 「行政改革の重要方針」(平成十七年十二月二十四日閣議決定)においては、特別会計改革について、「今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」としているが、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で…
質問: 平成十四年に設立した自動車検査独立行政法人は、その後、自公政権時の平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定されたことを受けて、中期目標期間においては、厳正・公正中立な検査の実施、街頭検査、リコール情報の報告…
答弁: …を今通常国会に提出することとしている。 二について お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: … 独立行政法人日本貿易保険の全額政府出資の特殊会社への移行については、「特別会計改革の基本方針」(平成二十四年一月二十四日閣議決定)において、貿易再保険特別会計を廃止し、独立行政法人改革の結果である新法人としての日本貿易…
質問: …整理合理化に対する政府の取り組み方針は現状どうなのか、確認する。 八 「特別会計改革」については、昨年十月の事業仕分けを踏まえて取り組むこととされているが、会計数の削減やスケジュールを含め、今後の取り組み方針を伺う。 九…
答弁: …基本方針を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととしている。 八について 特別会計改革については、平成二十二年十月に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえ、各特別会計を所管する府省において、現在、検討を行っているところである…
質問: …状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得」ると…
答弁: 一について 「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。 二について 潜在…
質問: …、同法案には積立金の実態や使い道を透明化する内容を盛り込む方針である。 特別会計改革については、民主党も特別会計を含めた歳出全体の見直しを掲げて、昨年の衆院選では三百を超える議席を獲得し、今年の参院選では改選議席数を減ら…
答弁: 一から三までについて 政府としては、平成二十二年度予算編成において、事業仕分け等を通じて特別会計の事務事業の見直しを行うとともに、特別会計の剰余金・積立金から一般会計への繰入れを行い、過去最大の税外収入を確保したところで…
質問: …特別会計の見直しについて」(平成一七年一二月 財務省主計局)においても、特別会計改革の具体的成果として説明されている。しかし、電源開発促進対策特別会計から一般会計への繰入五九五億円については、「平成十八年度における財政運…
答弁: …上限として計上することが適当であるとしてきたが、平成十八年度においては、特別会計改革及び資産・債務改革をできるだけ早期に予算に反映させ、併せて国債残高抑制の要請に対応することとし、同特別会計の総資産の減少が当面継続するこ…
質問: …ついて、その財源の種類、根拠法令、金額、対象人数をお示し願いたい。 三 特別会計改革はいつまでに何を実行するのか。 右質問する。…
答弁: …いては、平成十六年度予算でみれば、別表第二のとおりである。 三について 特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」(平成十六年六月四日閣議決定)に次のとおり記している。すなわち…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特別会計改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「特別会計改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別会計改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書」に近い
「「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に関する質…」に近い
「安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書」に近い
「安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。