「特定家庭用機器 商品化法」で書く前に

電気用品のライフサイクル全体における安全確保は、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）に基づき電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に対して電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにする義務を課すなどの規制とともに、民間事業者による自主的な取組、消費者による電気用品の適切な使用等によって図られるものであると考えている。御指摘の「通常の使用状態」以外の段階における電気用品の安全確保については、例えば、製造事業者等は、エアコンの取り外し等について、消費者自らが行うのではなく、所定の事業者に相談し、又は依頼することを自主的に呼びかけている。また、エアコンを含む特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器については、小売業者に引取り及び引渡しの義務を、製造業者等に引取り及び再商品化等の義務を課しており、一般には、一定の知識を有する者によってこれらの義務に係る作業が実施されている実態にあると考えている。政府としては、関係機関とも連携しながら、こうした安全確保に関わる状況を踏まえつつ、電気用品のライフサイクル全体において安全確保が図られるよう引き続き取り組んでまいりたい。

御指摘の「再商品化等費用に係る透明性の確保及び再商品化等料金の低減化」のうち、「再商品化等費用に係る透明性の確保」については、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条に基づき、毎年、製造業者等に対して、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」という。）に要する費用の実績とその内訳について、報告を徴収し、当該報告の内容を踏まえ、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合（以下「合同会合」という。）において、その適正性について審議を行っている。

東北地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課廃棄物・リサイクル対策第二係　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の施行に関すること。特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）においては、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」という。）の実施を市場にゆだねるのではなく、製造業者及び輸入業者（以下「製造業者等」という。）に再商品化等の義務を課した上で、他の者に委託して再商品化等を行う場合も含め、主務省令で定める基準に適合していることについて主務大臣による認定を受けることを製造業者等に義務付けることにより、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって政令で定めるもの（以下「特定家庭用機器」という。）の廃棄物（以下「特定家庭用機器廃棄物」という。）の再商品化等に要する費用の低減、処理困難性の改善及び再商品化等の向上を図っている。今後とも、法の適切な施行に努めてまいりたい。

今後、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条の規定による小売業者に対する報告の徴収等の手段を通じて、小売業者による特定家庭用機器廃棄物の引取りや引渡し等についてのより詳細な実態の把握に努めてまいりたい。

なお、法第十条及び特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）第三条においては、小売業者は、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合及び当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡する場合については、引渡義務は生じないこととされている。

また、御指摘の期間に施行された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによれば、附則又は附帯決議において、御指摘のような「検討条項」として、御指摘の「施行後五年を目途とした」ものを始め、その検討に係る時期に関して「施行後五年」などと定められているもののうち、その「検討条項」に定められた期間を経過して法改正がされていない法律としては、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）、中小企業指導法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十三号）、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）、少年法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十二号）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）、計量法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十四号）、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十七号）、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）、予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）、銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）及び自然再生推進法（平成十四年法律第百四十八号）がある。

②　特定家庭用機器再商品化法、中小企業指導法の一部を改正する法律、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律、予防接種法の一部を改正する法律、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、知的財産基本法、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、個人情報の保護に関する法律、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、労働基準法の一部を改正する法律、航空法の一部を改正する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律及び偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律については、検討の結果、政省令等の改正その他の法律の運用上の措置等により全部又は一部について対応することとしたためである。

「廃棄物」の用語は、御指摘の循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号。以下「循環基本法」という。）、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）等において用いられているところ、これらの法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物の定義を引用している。したがって、循環基本法の制定に伴い廃棄物の定義が変わったわけではない。

例えば、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）においては、特定家庭用機器に該当する冷蔵庫及びエアコンについて、機器の排出時に消費者が費用を負担し、製造業者等に対し、リサイクルと一体的に冷媒フロンの回収・破壊を行うよう義務づけている。

また、先にも述べたとおり、特定家庭用機器に該当する冷蔵庫及びエアコンについては、特定家庭用機器再商品化法において、冷媒フロンの回収・破壊を製造業者等に対して義務づけている。

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める特定家庭用機器（以下「特定家庭用機器」という。）については、同項各号の要件に該当する機械器具を指定することとされており、法の施行当初は、これらの要件を満たすものとして、現段階では、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機を想定しているが、これらの四種の機械器具中具体的にどのような製品を指定すべきか、また、政令においてどのようにこれらを規定すべきかについて、現在、通商産業省及び厚生省において、関係する有識者の意見を聴取しつつ、政令案の作成を行っているところである。

質問: …第百十一号）、航空法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十三号）、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関す…

答弁: 一について お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。 二及び五について 政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行後三年を経過することなく…

質問: 家庭用エアコンは一世帯あたり二．七四七台普及（内閣府消費動向調査）しており、毎年約七百から八百万台が出荷、約五百万台が廃棄されている。消費者にとって身近で不可欠な電気製品であることから、その据付から家電リサイクル法で定め…

答弁: …に相談し、又は依頼することを自主的に呼びかけている。また、エアコンを含む特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器については、小売業者に引取り及び引渡しの義務を、製造業者等に引…

質問: 平成十三年四月一日、本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。）は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。 一 現行の家電リサ…

答弁: …等料金の低減化」のうち、「再商品化等費用に係る透明性の確保」については、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条に基づき、毎年、製造業者等に対して、機械器具の部品及び材料の再商品化…

質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…

答弁: …用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の施行に関すること。特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 防衛省 大臣官房秘書課人事企画係 人事関連施策の企画に…

質問: 循環型社会の形成に当たって３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進はその骨格をなすものである。国はこれまで様々なリサイクル法を制定し、リサイクルを促進してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されて…

答弁: …て お尋ねの「再生資源業者」の数については承知していない。 二について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）においては、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」とい…

質問: 家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。 より…

答弁: …合わせて推計を行っていることなどにより生じたものと認識している。 今後、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条の規定による小売業者に対する報告の徴収等の手段を通じて、小売業者によ…

質問: フロン問題についての政府の対応に関する質問主意書 オゾン層破壊物質であるフロン（特定フロン・ＣＦＣ）の代替物質として、近年、代替フロンの生産量が急速に増加している。これらのフロンガスは二酸化炭素に比べて非常に高い温室効果…

答弁: …仕組みの整備を実質的に進展させることが適当であると考えている。 例えば、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）においては、特定家庭用機器に該当する冷蔵庫及びエアコンについて、機器の排出時に消費者が費用を負担し…

質問: 平成一〇年六月四日において特定家庭用機器再商品化法に関する主意書（質問第四四号）を提出し、同年七月一四日付けで内閣衆質一四二第四四号の答弁書をいただいたが、私の質問の核心に真正面から答えていない箇所が多く、かなりの疑問点…

答弁: 一の（１）について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める特定家庭用機器（以下「特定家庭用機器」という。）については、同項各号の要件に該当する機械器具を指定するこ…

質問: この「特定家庭用機器再商品化法」の制定は、わが国が「循環型社会」へ移行するために重要な意味を持つとともに、使用済み電気・電子機器に関する法律としては世界に先駆けるものである。 世界市場において品質の良い工業製品を提供し、…

答弁: 一の（１）について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）の施行当初の特定家庭用機器（法第二条第四項に規定する機器をいう。以下同じ。）としては、現在のところ、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗…

質問: …第百十一号）、航空法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十三号）、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関す…

答弁: 一について お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。 二及び五について 政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行後三年を経過することなく…

質問: 家庭用エアコンは一世帯あたり二．七四七台普及（内閣府消費動向調査）しており、毎年約七百から八百万台が出荷、約五百万台が廃棄されている。消費者にとって身近で不可欠な電気製品であることから、その据付から家電リサイクル法で定め…

答弁: …に相談し、又は依頼することを自主的に呼びかけている。また、エアコンを含む特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器については、小売業者に引取り及び引渡しの義務を、製造業者等に引…

質問: 平成十三年四月一日、本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。）は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。 一 現行の家電リサ…

答弁: …等料金の低減化」のうち、「再商品化等費用に係る透明性の確保」については、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条に基づき、毎年、製造業者等に対して、機械器具の部品及び材料の再商品化…

質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…

答弁: …用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の施行に関すること。特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 防衛省 大臣官房秘書課人事企画係 人事関連施策の企画に…

質問: 循環型社会の形成に当たって３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進はその骨格をなすものである。国はこれまで様々なリサイクル法を制定し、リサイクルを促進してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されて…

答弁: …て お尋ねの「再生資源業者」の数については承知していない。 二について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）においては、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収（以下「再商品化等」とい…

質問: 家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。 より…

答弁: …合わせて推計を行っていることなどにより生じたものと認識している。 今後、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第五十二条の規定による小売業者に対する報告の徴収等の手段を通じて、小売業者によ…

質問: いわゆる「ねじれ国会」の事態を受けて、政府は国会での法律改正の審議を先送りしているのではないかという疑念があるので、以下、質問する。 一 二〇〇五年一月一日以降、二〇〇七年一二月三一日までの間に公布又は施行された法律（改…

答弁: …「検討条項」に定められた期間を経過して法改正がされていない法律としては、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）、中小企業指導法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十三号）、電子署名及び認証業務に関する法律…

質問: 循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物政策における一定の方向性が確立されることとなり、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、さらには今国会で審議されている自動車リサイクル法も、循環型社会の構築に向けた上での法制度と…

答弁: …会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号。以下「循環基本法」という。）、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）等において用いられているところ、これらの法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律…

質問: フロン問題についての政府の対応に関する質問主意書 オゾン層破壊物質であるフロン（特定フロン・ＣＦＣ）の代替物質として、近年、代替フロンの生産量が急速に増加している。これらのフロンガスは二酸化炭素に比べて非常に高い温室効果…

答弁: …仕組みの整備を実質的に進展させることが適当であると考えている。 例えば、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）においては、特定家庭用機器に該当する冷蔵庫及びエアコンについて、機器の排出時に消費者が費用を負担し…

質問: 平成一〇年六月四日において特定家庭用機器再商品化法に関する主意書（質問第四四号）を提出し、同年七月一四日付けで内閣衆質一四二第四四号の答弁書をいただいたが、私の質問の核心に真正面から答えていない箇所が多く、かなりの疑問点…

答弁: 一の（１）について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める特定家庭用機器（以下「特定家庭用機器」という。）については、同項各号の要件に該当する機械器具を指定するこ…

質問: この「特定家庭用機器再商品化法」の制定は、わが国が「循環型社会」へ移行するために重要な意味を持つとともに、使用済み電気・電子機器に関する法律としては世界に先駆けるものである。 世界市場において品質の良い工業製品を提供し、…

答弁: 一の（１）について 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）の施行当初の特定家庭用機器（法第二条第四項に規定する機器をいう。以下同じ。）としては、現在のところ、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗…