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「独立行政法人年金 健康保険福祉施設整理機構」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2005年10月31日〜2020年6月10日
答弁書あり
11件
提出者 9人(多い順: 小池 晃、山本孝史、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

法案が成立していた場合には、委託先法人に病院の運営を委託している間においても、各病院を取り巻く地域医療の状況や医師確保の現状を踏まえつつ、機構又は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構等」という。)と委託先法人とが連携しながら、各病院において地域医療の確保を図るための取組がなされることが重要と考え、国としても、必要に応じ、そのような取組に対して機構等に対する要請その他の適切な措置を講じることとなると考えていたところである。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 年金福祉施設等に係る事項及び組織体制の整備に係る事項
独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「機構」という。)の理事の実際の人数については現時点では未定であるが、独立行政法人地域医療機能推進機構法案では、機構に理事五人以内及び非常勤の理事五人以内を置くことができることとなっている。職員の人数については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から承継する病院の数等が未定であるため、現時点でお答えすることは困難である。また、機構の役職員に係る現職公務員及び公務員出身者に関するお尋ねについては、現職公務員が出向する場合を除き、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、公募により選考を行う予定である。
お尋ねの社会保険新宿診療所(以下「新宿診療所」という。)の最低売却価格については、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであるが、その詳細については、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三についてでお答えしたとおり、社会保険病院等については、現在、地域医療の確保を図る等の観点から、今後の取扱いについて検討しているところであるが、最終的な取扱いの決定に際しては、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議」(平成十七年六月十五日衆議院厚生労働委員会)も踏まえ、施設に従事する者の雇用にも十分配慮することとしている。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機構の業務遂行上、必要な人数であると考える。
また、機構においては、お尋ねの利益相反に関する規則等は作成していないが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構倫理規程において、「役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。」という倫理行動規準を定め、この倫理行動規準に従って行動するよう、役職員に対する指導が行われており、利益相反に関する規則等が作成されていないことが、特に問題であるとは考えていない。
厚生労働省としては、地域医療の確保について十分配慮しつつ、社会保険病院等の取扱いについて検討していくことが重要であると認識しており、このような認識に基づき、社会保険病院等の運営について、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、社会保険病院等の運営委託先団体及び地元自治体と協議してまいりたいと考えている。
社会保険浜松病院に関する質問主意書 木俣 佳丈 答弁 2008年12月26日
社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下「附帯決議」という。)において「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定する」とされたことから、できるだけ早期に策定することを目指して検討を進めているところである。
社会保険病院等の今後に関する質問主意書 谷博之 答弁 2008年3月25日
附帯決議の一については、地域の医療体制を損なうことのないように十分に配慮し、できるだけ早期に計画を策定することを目指して検討を進めているところである。附帯決議の二については、終身利用型老人ホームの譲渡に当たっては、その設置時の趣旨及び終身利用という事情を踏まえ、その取扱いについて検討しており、また、老人ホームの譲渡に当たっては、当該施設の引渡し後五年間有料老人ホームの運営を行うことを売却条件とするなどの配慮を行っているところである。附帯決議の三については、社会保険庁において、平成十七年十月十三日付けで年金福祉施設等の所在する地元自治体に対し当該施設の譲渡に係る事情を説明した文書を送付するとともに、また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)において、同年十一月八日付けで機構が出資を受けた年金福祉施設等の所在する地元自治体に対し当該施設の譲渡等に係る意向を確認するとともに、必要に応じて直接出向くなど、地元自治体と相談していると承知している。附帯決議の四については、社会保険庁において、地元自治体への年金福祉施設等の運営委託先である公益法人が行う再就職支援に対する協力依頼や、社団法人日本経済団体連合会、地域の経済団体等への再就職支援の依頼等を行っているとともに、また、機構において、年金福祉施設等の事業価値も加味した上で事業継続を目指した売却を行うとともに施設購入者に対して職員の雇用の依頼を行った結果、相当数の施設において、事業の継続や職員の継続雇用が行われていると承知している。
社会保険病院等の今後に関する質問主意書 谷博之 答弁 2008年3月25日
政府としては、御指摘の財団法人厚生年金事業振興団による譲渡計画に対する関与の事実については承知していないが、いずれにせよ、厚生年金病院の整理合理化計画については、平成十七年六月の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案審議の際の衆議院厚生労働委員会における附帯決議において「地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定すること。」とされており、現在、これも踏まえて、できる限り早期に策定すべく検討を行っているところである。
さらに、年金福祉施設(厚生年金病院を除く。)の整理合理化については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、厚生年金病院については、地域医療を損なうことがないよう留意しつつ、厚生労働省において、整理合理化計画の策定を検討しているところである。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年6月10日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
衆議院 第201回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正(平成二十三年法律…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
提出 2009年10月29日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第19号お答えすることは困難 ×1
質問: 社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。 一 新たな独立行政法人を設けることは、民…
答弁: …の理事五人以内を置くことができることとなっている。職員の人数については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から承継する病院の数等が未定であるため、現時点でお答えすることは困難である。また、機構の役職員に係る現職公…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
参議院 第172回 第1号検討してまいりたい ×2
質問: …国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。…
答弁: …ついては、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二について 新宿診療所の最低…
提出 2009年2月26日 大久保 勉 答弁 2009年3月6日
質問: …病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下、「機構」という。)に移管されている。機構の目的は、これらの病院を含む年金福祉施設等の譲渡または廃止…
答弁: …に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。 二について 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機…
提出 2008年12月17日 木俣 佳丈 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第135号検討してまいりたい ×3
質問: …に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)への出資と適切な譲渡先の検討が公表されて以来、今まで、譲渡に向けての具体的なスキームが示されてい…
答弁: …ると認識しており、このような認識に基づき、社会保険病院等の運営について、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、社会保険病院等の運営委託先団体及び地元自治体と協議してまいりたいと考えている。…
提出 2008年3月17日 谷博之 答弁 2008年3月25日
参議院 第169回 第74号お答えすることは困難 ×1
質問: …解を明らかにされたい。 五 衆議院厚生労働委員会の二〇〇五年六月十五日の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議(以下「附帯決議」という。)について、項目毎にその履行状況を具体的に示されたい。 六 …
答弁: …病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下…
提出 2007年10月23日 足立信也 答弁 2007年11月2日
参議院 第168回 第30号承知していない ×2
質問: 年金福祉施設等を譲渡・廃止するという方針に従い独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が定めた施設は社会保険庁から同機構へ出資され、同機構が譲渡・廃止の業務を行うこととなった。厚生労働大臣は対…
答弁: …、いずれにせよ、厚生年金病院の整理合理化計画については、平成十七年六月の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案審議の際の衆議院厚生労働委員会における附帯決議において「地域の医療体制を損なうことのないように、十分に…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …らに、年金福祉施設(厚生年金病院を除く。)の整理合理化については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、…
提出 2005年10月31日 山本孝史 答弁 2005年11月11日
参議院 第163回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …による売却を図るとされ、その目的を達成するために、第百六十二国会において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が与党の賛成多数で成立した。しかしながら、その後の経緯を見れば、国会審議において厚生労働省が示した考えに…
答弁: …(病院を除く)に係る整理合理化計画において公表している。 また、その中で独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)設立時に出資しなかった施設は、次のとおりである。 一 機構設立前に国において売却し…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2020年6月10日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
衆議院 第201回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正(平成二十三年法律…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
提出 2010年6月16日 小池 晃 答弁 2010年6月29日
参議院 第174回 第115号
質問: …師の定員の確保にとっても極めて大きな影響を与える。 事実、RFO(年金・健康保険福祉施設整理機構)に出資されてどこの病院でも売却される可能性があるとの風評が起こってからは、多くの職員が展望を失い退職し、その補充のために看…
答弁: …も、各病院を取り巻く地域医療の状況や医師確保の現状を踏まえつつ、機構又は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構等」という。)と委託先法人とが連携しながら、各病院において地域医療の確保を図るための取組がなさ…
提出 2010年4月23日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第420号
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: …質の向上のための工程表等の作成等に係る事項及び新医療機器審査に係る事項 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 年金福祉施設等に係る事項及び組織体制の整備に係る事項 年金積立金管理運用独立行政法人 年金積立金の管理・…
提出 2009年10月29日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第19号お答えすることは困難 ×1
質問: 社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。 一 新たな独立行政法人を設けることは、民…
答弁: …の理事五人以内を置くことができることとなっている。職員の人数については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から承継する病院の数等が未定であるため、現時点でお答えすることは困難である。また、機構の役職員に係る現職公…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
参議院 第172回 第1号検討してまいりたい ×2
質問: …国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。…
答弁: …ついては、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二について 新宿診療所の最低…
提出 2009年2月26日 大久保 勉 答弁 2009年3月6日
質問: …病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下、「機構」という。)に移管されている。機構の目的は、これらの病院を含む年金福祉施設等の譲渡または廃止…
答弁: …に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。 二について 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)の役職員数は、本年一月一日現在で、役員が四名、常勤職員は三十八名であり、これは、機…
提出 2008年12月17日 木俣 佳丈 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第135号検討してまいりたい ×3
質問: …に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)への出資と適切な譲渡先の検討が公表されて以来、今まで、譲渡に向けての具体的なスキームが示されてい…
答弁: …ると認識しており、このような認識に基づき、社会保険病院等の運営について、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、社会保険病院等の運営委託先団体及び地元自治体と協議してまいりたいと考えている。…
提出 2008年3月17日 谷博之 答弁 2008年3月25日
参議院 第169回 第74号お答えすることは困難 ×1
質問: …解を明らかにされたい。 五 衆議院厚生労働委員会の二〇〇五年六月十五日の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議(以下「附帯決議」という。)について、項目毎にその履行状況を具体的に示されたい。 六 …
答弁: …病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下…
提出 2007年10月23日 足立信也 答弁 2007年11月2日
参議院 第168回 第30号承知していない ×2
質問: 年金福祉施設等を譲渡・廃止するという方針に従い独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が定めた施設は社会保険庁から同機構へ出資され、同機構が譲渡・廃止の業務を行うこととなった。厚生労働大臣は対…
答弁: …、いずれにせよ、厚生年金病院の整理合理化計画については、平成十七年六月の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案審議の際の衆議院厚生労働委員会における附帯決議において「地域の医療体制を損なうことのないように、十分に…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …らに、年金福祉施設(厚生年金病院を除く。)の整理合理化については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、…
提出 2005年10月31日 山本孝史 答弁 2005年11月11日
参議院 第163回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …による売却を図るとされ、その目的を達成するために、第百六十二国会において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が与党の賛成多数で成立した。しかしながら、その後の経緯を見れば、国会審議において厚生労働省が示した考えに…
答弁: …(病院を除く)に係る整理合理化計画において公表している。 また、その中で独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)設立時に出資しなかった施設は、次のとおりである。 一 機構設立前に国において売却し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「独立行政法人年金 健康保険福祉施設整理機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「厚生年金病院の整理合理化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年6月11日 小林 美恵子 外1名 答弁 2004年6月29日
参議院 第159回 第31号お答えすることは困難 ×1
「独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転…」ほか2件に近い
提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
「独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月14日 大村 秀章(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
衆議院 第174回 第471号
「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月28日
衆議院 第146回 第24号
「独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年7月17日 仁比 聡平 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第101号
「社会保険病院等の今後に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月16日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月27日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第210号
「「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2012年2月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第41号
「社会保険庁の機構改革の在り方等に関する質問主意書」に近い
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月12日
衆議院 第161回 第2号
「年金・健康保険福祉施設の整理に関する質問主意書」に近い
提出 2004年4月6日 園田 康博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月23日
衆議院 第159回 第67号お答えすることは困難 ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。