Kurage 質問主意書アシスト

「自治体病院 改善」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
1979年6月11日〜2024年6月18日
答弁書あり
10件
提出者 8人(多い順: 阿部 知子、赤嶺 政賢、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
8件
検討してまいりたい 5、お答えすることは困難 4、承知していない 4、趣旨が明らかではない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

自治体病院については、救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した経営改善努力が取組の途上にあること等の要因により、その多くが厳しい経営状況にあると認識している。
自治体病院の経営に関する質問主意書 辻 泰弘 答弁 2009年7月6日

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …勧告は、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのための…
答弁: …)」(令和六年六月二十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応する…
提出 2010年3月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
質問: …願い、健康を損なった時は、誰もがいち早く回復することを望んでいる。近年、自治体病院の機能再編が進み、地方の医師不足などが大きな問題となっていることからも、厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に該当する地域・集落の動…
答弁: 一から三までについて 厚生労働省においては、原則として医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することがで…
提出 2009年6月29日 辻 泰弘 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第219号承知していない ×1
質問: 自治体病院は住民にとって非常に身近な存在であるとともに、地域の高度医療、救急医療、災害医療などの政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を果たしている。しかし、政府の医療費抑制策等の影響により、その経営は厳しさを増してい…
答弁: …本料を始めとする診療報酬点数の改定を行っているものである。 六について 自治体病院については、救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては診療報酬の改定、患者数の減少…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: …高度な救急医療を担う中核的施設として救命救急センターが整備され、とりわけ自治体病院や中堅の民間病院などの二次救急病院が地域の中心的な担い手として機能してきた。 しかし、一昨年頃から再び、救急搬送で「満床」や「治療中」など…
答弁: 一について 御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療…
提出 2007年6月5日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年6月15日
衆議院 第166回 第328号承知していない ×2
質問: 自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。 しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度…
答弁: 一の1及び2について 自治体病院の責務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。 一の3及び…
提出 2006年4月24日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月12日
質問: …どのような努力をされているのか。 3 産婦人科の閉院のおそれのある、他の自治体病院に対する防衛医官の派遣の可能性について伺いたい。 三 県立八重山病院等の医師不足・不在の解決策について 1 離島等における産科医等の確保に…
答弁: 一、二の1及び三の2について 沖縄県立八重山病院(以下「八重山病院」という。)及び沖縄県立北部病院(以下「北部病院」という。)における医師の確保及びこれらの病院の所在する地域における医療の確保については、これらの病院の開…
提出 2002年3月26日 木島日出夫 外一名(日本共産党) 答弁 2002年5月14日
質問: …国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院(大学病院、自治体病院、日赤病院など)に比べて少ない。三人以上の夜間看護体制が主流になっているなかで、大半が二人夜勤であり、三人以上の夜勤は全体の約二割にすぎな…
答弁: …状況等に応じた定員の確保に努めてきたところである。お尋ねのような具体的な改善計画を示すことは困難であるものの、今後とも病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、看護体制の強化を図ってまいりたい。…
提出 1979年6月11日 斎藤実 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第36号検討してまいりたい ×2
質問: …が必要であると考えるがどうか。 また、札幌市の市立病院附属静療院のような自治体病院が年長者施設を設置する場合、地方自治体に非常な財政負担とならざるを得ない。 従つて、年長、成人に対する療育施設の設置と運営に対して、政府の…
答弁: 一について 自閉症については、その原因、診断・治療方法等が学問的に解明されていない段階にある。 このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究(以下「心身障害研究」という。)の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …勧告は、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのための…
答弁: …)」(令和六年六月二十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応する…
提出 2010年3月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
質問: …願い、健康を損なった時は、誰もがいち早く回復することを望んでいる。近年、自治体病院の機能再編が進み、地方の医師不足などが大きな問題となっていることからも、厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に該当する地域・集落の動…
答弁: 一から三までについて 厚生労働省においては、原則として医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することがで…
提出 2009年6月29日 辻 泰弘 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第219号承知していない ×1
質問: 自治体病院は住民にとって非常に身近な存在であるとともに、地域の高度医療、救急医療、災害医療などの政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を果たしている。しかし、政府の医療費抑制策等の影響により、その経営は厳しさを増してい…
答弁: …本料を始めとする診療報酬点数の改定を行っているものである。 六について 自治体病院については、救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては診療報酬の改定、患者数の減少…
提出 2008年3月17日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
衆議院 第169回 第190号
質問: …危険がある。例えば、数多くの外来患者を少数の医師で診療している地方の中小自治体病院においては、経営を持続可能なものとするために、現在の収入を今後も維持しようとすれば、外来診療時間の長時間化を行うしか方法がない。その結果、…
答弁: …緊急医師確保対策に基づき、医学部定員の増加のほか、病院勤務医の勤務環境の改善、女性医師の働きやすい勤務環境の整備等の総合的な医師確保対策を進めているところである。 七について 医師臨床研修等の医療の質の向上を図るための施…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: …高度な救急医療を担う中核的施設として救命救急センターが整備され、とりわけ自治体病院や中堅の民間病院などの二次救急病院が地域の中心的な担い手として機能してきた。 しかし、一昨年頃から再び、救急搬送で「満床」や「治療中」など…
答弁: 一について 御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療…
提出 2007年6月6日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月15日
衆議院 第166回 第345号
質問: …速な進展や医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、自治体病院は地域住民の要請に基づき、へき地医療や救急医療など、地域の重要な病院としてより良い医療サービスの提供に努めている。 しかしながら、平成十六…
答弁: 一から五までについて 医師臨床研修制度の在り方については、これまでも、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(以下「臨床研修部会」という。)において様々な議論が行われてきたところであるが、本年五月三十一日に政府・与党におい…
提出 2007年6月5日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年6月15日
衆議院 第166回 第328号承知していない ×2
質問: 自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。 しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度…
答弁: 一の1及び2について 自治体病院の責務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。 一の3及び…
提出 2006年4月24日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月12日
質問: …どのような努力をされているのか。 3 産婦人科の閉院のおそれのある、他の自治体病院に対する防衛医官の派遣の可能性について伺いたい。 三 県立八重山病院等の医師不足・不在の解決策について 1 離島等における産科医等の確保に…
答弁: 一、二の1及び三の2について 沖縄県立八重山病院(以下「八重山病院」という。)及び沖縄県立北部病院(以下「北部病院」という。)における医師の確保及びこれらの病院の所在する地域における医療の確保については、これらの病院の開…
提出 2002年3月26日 木島日出夫 外一名(日本共産党) 答弁 2002年5月14日
質問: …国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院(大学病院、自治体病院、日赤病院など)に比べて少ない。三人以上の夜間看護体制が主流になっているなかで、大半が二人夜勤であり、三人以上の夜勤は全体の約二割にすぎな…
答弁: …状況等に応じた定員の確保に努めてきたところである。お尋ねのような具体的な改善計画を示すことは困難であるものの、今後とも病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、看護体制の強化を図ってまいりたい。…
提出 1979年6月11日 斎藤実 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第36号検討してまいりたい ×2
質問: …が必要であると考えるがどうか。 また、札幌市の市立病院附属静療院のような自治体病院が年長者施設を設置する場合、地方自治体に非常な財政負担とならざるを得ない。 従つて、年長、成人に対する療育施設の設置と運営に対して、政府の…
答弁: 一について 自閉症については、その原因、診断・治療方法等が学問的に解明されていない段階にある。 このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究(以下「心身障害研究」という。)の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自治体病院 改善」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「地方自治体の医師確保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年12月2日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第139号
「地方自治体の医師確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年10月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月9日
「地方自治体の医師確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年1月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
衆議院 第177回 第28号承知していない ×1
「沖縄県立八重山病院及び県立北部病院等の産婦人科の存続・再開…」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「地方自治体の医師確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月11日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月7日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
「国立病院・療養所における看護師配置に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月8日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年11月17日
「自閉症対策と療育に関する質問主意書」に近い
提出 1981年11月28日 藤原 房雄 答弁 1981年12月4日
参議院 第95回 第14号
「自閉症対策と療育に関する質問主意書」に近い
提出 1974年12月11日 塩出 啓典 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第1号検討してまいりたい ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。