「若年被害女性 支援事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2022年11月10日〜2025年6月19日
答弁書あり
16件
提出者 6人（多い順: 浜田 聡、ガーシー、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
15件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 9、個別の事案 3、承知していない 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「広範かつ深刻な被害、影響が生じている・・・このような事態を収束させるための効果的な対処をできていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、御指摘の「若年被害女性等支援事業」を実施する一部の団体に対する「デマ、誹謗中傷」があることは承知しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣（当時）が「どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって支援が必要な方に支援が届かなくなるようなことは、あってはならないと考えております。（中略）困難、問題を抱える若年女性の支援が安全かつ適切に行われるよう、厚労省としても、東京都を始め関連機関と連携をしていきたい」と答弁したとおりである。
御指摘の「事業の拡充、強化の前提条件となるデマ、誹謗中傷等の攻撃の収束」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べた認識の下、二についてで述べた支援の具体的な取組としては、例えば、「「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について」（令和五年三月三十一日付け子家発〇三三一第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により、地方公共団体に対して、「どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならないこと」とした上で、「暴言や威力等による業務の妨害行為等」については「必要に応じて都道府県警察に相談するなど、適切な対応を検討いただくようお願いします」と示しているところであり、引き続き、こうした周知等の取組を進めることにより、困難な問題を抱える女性への支援に取り組んでまいりたい。
政府としては、御指摘のような「東京都の説明では、若年被害女性等支援事業の委託団体のうち、未償却残高の納入を申し出ていない団体については、納入を求めないとの説明があった」との事実があるとは承知していないが、御指摘の「補助事業に対する委託において、委託契約終了後、購入備品の未償却残高を納入」することについて、補助金適正化法においてはその取扱いに関する規定は設けられておらず、当該行為をどのように取り扱うかについては、当該行為の相手方となる補助事業者等において、個別具体的な事案に応じて判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「監査結果本文」において、「法人Ａの実施状況報告書」について、「相談件数が国事業と本件事業とで合算されたものであったとしても、人件費が按分されている場合は、このことを理由に上記各事業に係る費用が重複して補助対象とされていると言うことはできず、同一の法人が上記各事業を受託している以上、連絡先アカウントや運営時間が異ならないことは不合理なことではない」との記載があることは承知しているが、御指摘の「監査結果本文」においては、「法人Ａ」が具体的にどの法人を指すのかについての記載はなく、仮に、「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指す場合であっても、御指摘の「都の支援事業の実施報告」の内容を承知しておらず、また、現時点において、東京都から令和四年度の同都が実施する若年被害女性等支援事業の実績等について報告を受けていないため、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、仮に、「監査結果本文」における「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止対策事業（以下「自殺防止対策事業」という。）を実施しているところ、同法人からは、同年度の地域自殺対策強化交付金（以下「交付金」という。）の事業実績報告書における相談件数については、同法人が東京都から委託を受けて実施する若年被害女性等支援事業に係る相談件数は含まれていないと聞いている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「たきぐち学都議」の「認識」に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において、支援事業の実施主体である都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）は、支援事業の一部を社会福祉法人等に「委託等することができる」と示しており、都道府県等が社会福祉法人等に対して、委託する方法に限らず、補助を行う方法により実施することも可能である。
御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託する契約」について、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）においては、契約の在り方等について、特に定めていない。
お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が支援事業の一部を委託することができる団体については、法人形態を問わず、年間を通じて支援事業の対象となる若年女性の支援を行うことができる団体であれば、原則として差し支えないと考えており、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）においては、支援を行う団体の実態等を踏まえ、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を例示しているところである。
御指摘の「実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の「六 経費の補助」の記載の趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が、他の補助金等を受けて当該都道府県等が実施している既存事業を活用して、相談支援等の支援事業の一部の事業（以下「相談支援等事業」という。）を実施する場合は、当該相談支援等事業のために支出した経費については、支援事業に係る補助金の対象とならないことを明確にすることにより、他の団体への相談支援等事業の委託のいかんにかかわらず、都道府県等に対し、支援事業に係る補助金の交付申請に当たり、当該補助金の対象となる経費を適切に計上することを促すことを目的とするものである。したがって、実施要綱の当該記載をもって、相談支援等事業を都道府県等から受託する他の団体について、御指摘のような「他の国庫補助金等の補助を受け」ることが認められないこととなるものではないため、御指摘の「実施要綱に基づき都道府県等が事業の一部を社会福祉法人等に委託等する場合、当該社会福祉法人等の事業が他の国庫補助金等の補助を受けているか否かについて、確認の義務を負う」ことを前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。
検討会及び有識者会議は、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性についての議論を行う場であり、個々の関連する予算や事業の詳細等を決定する性質の場ではなく、また、地方公共団体が実施する若年被害女性等支援事業の委託先については、当該地方公共団体において、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）に基づき、適切に判断されるものである。その上で、御指摘の「検討会の進行」や「会議進行」については、構成員の互選により選出された座長が適切かつ公正に行っているものと認識しており、また、構成員には、その経験や知見を踏まえ、必要に応じて資料を用いて、意見を述べていただいているところであり、円滑な運営を確保する観点からも、御指摘の「構成員の意見を採用する場合は裏付ける根拠資料の提出を構成員へ求めるか、政府側の実態調査等を義務付ける」ことが必ずしも必要であるとは考えていない。政府としては、議論の透明性が確保されるよう、その議事録を厚生労働省ホームページにおいて公表するなど、引き続き、有識者会議の議事運営を適切に行ってまいりたい。
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づく政策評価（以下「政策評価」という。）については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」（令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。）を含む「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業」（以下「総合支援事業」という。）については、各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金である児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を交付し、もって地域における児童虐待・ＤＶ対策等の一層の普及促進を図るという考え方の下、総合支援事業を総体として評価することが適切であると考えている。このため、本事業を含む総合支援事業については、総合支援事業全体を対象として、事後の政策評価を実施しているところであり、本事業に対する個別の事後の政策評価は実施していない。また、本事業を含む総合支援事業については、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条各号に掲げる政策のいずれにも該当しないことから、事前の政策評価は実施していない。
お尋ねの「支援対象者」については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）において、「性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に十代から二十代の女性であって、都道府県等が本事業の対象とすることを適当と認めた者」としているところである。性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性については、被害を訴えることや支援を求めること自体が容易ではなく、政府として網羅的に把握することが困難であると考えており、「支援対象者の増減等の実態調査」は行っていないことから、お尋ねの「同事業の実施前と実施後における支援対象者の推移」をお示しすることは困難である。なお、政府としては、本事業等を通じて、アウトリーチ支援等により若年女性を公的な支援につなげるための取組を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（15件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、御指摘の「若年被害女性等支援事業」を実施する一部の団体に対する「デマ、誹謗中傷」があることは承知しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月…
質問: …していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。当該法人は、東京都若年被害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」と…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。…
質問: …者から薬物を勧められたと供述している。 「日本駆け込み寺」は、東京都の「若年被害女性等支援事業」の補助事業者として、令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、当該事件を受け…
答弁: …じ、必要な措置が講じられるものと考えている。 二について 御指摘の「公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度」については様々なものがあることから、一概に評価することは困難であると考えている。 三について 御指摘の「…
質問: 公益社団法人「日本駆け込み寺」は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）の補助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同…
答弁: …に関することであり、お答えを差し控えたい。 一の後段について 御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している。 二について 御指摘の「過去に行われた相談事業」及び…
質問: 若年被害女性等支援事業の補助事業者である東京都が、東京都民である水原清晃氏（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途とい…
答弁: …難である。 五について 政府としては、御指摘のような「東京都の説明では、若年被害女性等支援事業の委託団体のうち、未償却残高の納入を申し出ていない団体については、納入を求めないとの説明があった」との事実があるとは承知してい…
質問: …は、令和五年三月六日付けの東京都住民監査請求において、「令和四年度東京都若年被害女性等支援事業委託において、厚生労働省の自殺防止対策事業の実績と重複して報告していることは要綱違反であり、事業計画書を承認したことは不正であ…
答弁: …知しておらず、また、現時点において、東京都から令和四年度の同都が実施する若年被害女性等支援事業の実績等について報告を受けていないため、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすること…
質問: …会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体…
答弁: …見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働…
質問: …にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業（以下「令和三年度事業」という。…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託する契約」について、「若年被害女性等支…
質問: …ることにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市（特別区含む。）（以下「都道府県等」という。）としており、実施主体は事業…
答弁: …ついて お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が支援事業の一部を委託する…
質問: 様々な困難を抱えた若年女性を支援対象とした若年被害女性等支援事業（以下「当該事業」という。）について、当該事業実施要綱「六 経費の補助」では、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して相談及び面談等の一…
答弁: …趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が、他の補助金等を受けて当…
3. 過去の質問主意書（16件・新しい順）
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、御指摘の「若年被害女性等支援事業」を実施する一部の団体に対する「デマ、誹謗中傷」があることは承知しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月…
質問: …していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。当該法人は、東京都若年被害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」と…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。…
質問: …者から薬物を勧められたと供述している。 「日本駆け込み寺」は、東京都の「若年被害女性等支援事業」の補助事業者として、令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、当該事件を受け…
答弁: …じ、必要な措置が講じられるものと考えている。 二について 御指摘の「公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度」については様々なものがあることから、一概に評価することは困難であると考えている。 三について 御指摘の「…
質問: 公益社団法人「日本駆け込み寺」は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）の補助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同…
答弁: …に関することであり、お答えを差し控えたい。 一の後段について 御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している。 二について 御指摘の「過去に行われた相談事業」及び…
質問: 若年被害女性等支援事業の補助事業者である東京都が、東京都民である水原清晃氏（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途とい…
答弁: …難である。 五について 政府としては、御指摘のような「東京都の説明では、若年被害女性等支援事業の委託団体のうち、未償却残高の納入を申し出ていない団体については、納入を求めないとの説明があった」との事実があるとは承知してい…
質問: …は、令和五年三月六日付けの東京都住民監査請求において、「令和四年度東京都若年被害女性等支援事業委託において、厚生労働省の自殺防止対策事業の実績と重複して報告していることは要綱違反であり、事業計画書を承認したことは不正であ…
答弁: …知しておらず、また、現時点において、東京都から令和四年度の同都が実施する若年被害女性等支援事業の実績等について報告を受けていないため、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすること…
質問: …会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体…
答弁: …見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働…
質問: …にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業（以下「令和三年度事業」という。…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託する契約」について、「若年被害女性等支…
質問: …ることにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市（特別区含む。）（以下「都道府県等」という。）としており、実施主体は事業…
答弁: …ついて お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が支援事業の一部を委託する…
質問: 様々な困難を抱えた若年女性を支援対象とした若年被害女性等支援事業（以下「当該事業」という。）について、当該事業実施要綱「六 経費の補助」では、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して相談及び面談等の一…
答弁: …趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が、他の補助金等を受けて当…
質問: …クト、特定非営利活動法人ぱっぷす等、厚生労働省の婦人保護事業の一つである若年被害女性等支援事業を受けて東京都が実施している東京都若年被害女性等支援事業の委託法人の役員が入っている。検討会の構成員が役員を務める団体が当該事…
答弁: …算や事業の詳細等を決定する性質の場ではなく、また、地方公共団体が実施する若年被害女性等支援事業の委託先については、当該地方公共団体において、「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚…
質問: …ている。他方、厚生労働省においては、様々な困難を抱えた若年女性を対象に、若年被害女性等支援事業を実施している。この若年被害女性等支援事業の政策評価について、以下質問する。 一 若年被害女性等支援事業において、政策評価は実…
答弁: …うに設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」（令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。）を含む「児童虐待・ＤＶ対策等総合…
質問: 東京都においては令和四年十二月二十八日に東京都若年被害女性等支援事業（以下「東京事業」という。）に関する住民監査請求が認容され、当該事業にかかる委託料の精算には不当な点が認められるとされた。現在東京都は、都監査委員の勧告…
答弁: …について お尋ねの「令和四年度政府事業」を含む「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業」に係る児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金（以下「総合支援事業補助金」という。）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（…
質問: 本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり（認容）」との…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」（令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。）において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…
質問: 三年近くに及ぶコロナ禍により、経済的に困窮する女性たちが深刻な危機に陥っている。特に心配されるのが、男性と一緒に食事等をすることで金銭的支援をしてもらういわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性である。第二百八回国会（常会）…
答弁: …い女性」を含め、困難な問題を抱える女性の自立の支援等を図るため、現在、「若年被害女性等支援事業」や「民間団体支援強化・推進事業」等により、地方公共団体が行う困難を抱える女性に対する自立支援や相談支援等の取組を推進している…
質問: 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することを定めている。本法律は、国や自治体に支援の責務を規定しており、女性の…
答弁: …間団体が全国に二十一団体あるほか、困難な問題を抱える女性への支援を行う「若年被害女性等支援事業」を地方公共団体から受託している民間団体が全国に六団体ある。 二について 御指摘の「民間団体支援強化・推進事業を積極的に推し進…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「若年被害女性 支援事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「相談支援制度の構造的課題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「相談支援制度の構造的課題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「困難な問題を抱える女性への支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか2件に近い
「特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を…」ほか1件に近い
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか1件に近い
「補助事業者の選定に係る東京都知事の説明責任等に関する質問主…」ほか1件に近い
「若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書」に近い
「困難な問題を抱える女性への支援に関する質問主意書」に近い
「若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。