「薬物依存症 治療」で書く前に

また、御指摘の「規制されていない医薬品においてもオーバードーズするケースが増加していること、そのような医薬品の乱用は発見されにくいこと」については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究」の報告書において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十五条の二に規定する濫用等のおそれのある医薬品（以下「濫用等のおそれのある医薬品」という。）の指定の有無によらず、精神科で薬物依存症の治療を受けた患者における一般用医薬品を原因とする薬物依存の割合が増加していることが示されていると承知しており、当該研究等を踏まえ、一般用医薬品の適正な販売のための方策について、医薬品の販売制度に関する検討会（以下「検討会」という。）において議論が行われているところ、政府としては、一般用医薬品や向精神薬を含む薬物の乱用防止に関する啓発に努めるとともに、検討会の議論等を踏まえ、医薬品の適正使用を推進するための取組を行ってまいりたい。また、御指摘の「規制がされている医薬品でも、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない場合」については、厚生労働省において、濫用等のおそれのある医薬品の販売の実態について、「医薬品販売制度実態把握調査」により把握に努めており、当該調査の結果を踏まえ、各地方公共団体、関係団体等と連携し、濫用等のおそれのある医薬品が適正に販売されるよう薬局及び店舗販売業者に対して法令遵守の徹底を求めているところであり、引き続き、薬局及び店舗販売業者において法令遵守の徹底が図られるよう必要な取組を進めてまいりたい。

各依存症に関する相談への対応は、精神保健福祉センター等の限られた社会資源により行われている。また、ギャンブル等依存症の相談への対応については、治療への動機付けや家族への支援など、アルコール依存症や薬物依存症への対応とも共通する部分がある。このような状況を踏まえ、政府としては、当面、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口を設けるのではなく、各依存症に係る既存の相談体制を活用しながら、各依存症の特性に応じた専門的な相談を受けられるような体制の整備に努めてまいりたい。

薬物依存症を含む依存症については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題となっている。政府としては、平成二十六年度から、薬物依存症を含む依存症の治療及び回復支援を目的として依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施する等の取組を進めているところであり、引き続き、依存症対策を推進してまいりたい。

薬物依存症者の治療や回復の過程では、精神科病院、精神保健福祉センター、自助グループ等において、依存症の症状等に応じ、適切な対応を行うことが必要であると考えており、今後とも、薬物依存症者の社会復帰支援や家族支援の充実を目指し、依存症の治療法の確立のための研究や、支援団体の職員等に対する研修等を通じ、薬物依存症者及びその家族への支援の充実に取り組んでまいりたい。

また、薬物依存症者対策については、厚生労働省の主催により全国六ブロックにおいて薬物中毒対策連絡会議を年一回開催し、同会議における薬物依存症者及び薬物中毒者の治療、社会復帰支援に携わる関係機関の専門家による相談事例等の情報・意見交換を通じて、地域における関係機関の連携強化を図っているほか、薬物依存症者及び薬物中毒者本人の治療や社会復帰を助け、再乱用を防止するためのカウンセリング理論等をまとめたハンドブックや、薬物依存症者及び薬物中毒者の家族向けに自立を助ける上での留意点等をまとめた自立補助読本等を作成するなど、厚生労働省としても積極的に実施しているところである。

薬物依存症者を含む精神疾患者に対する治療は、医師が個々の患者の症状に応じてその内容を決定するものであり、必要に応じて、睡眠薬、抗不安薬等による薬物療法を施す場合があるが、そのような場合においても、薬物依存を高めることがないように留意しつつ、医師の適切な判断により処方薬を投与しているものと承知している。また、御指摘の「依存している薬物を切る」ことについては、既に一般の精神科の医療機関による解毒治療や、いわゆる自助グループ等による支援が行われているものと承知しており、御指摘のような「専門センター」として、公立の精神科病院や精神保健福祉センター等を位置付けることが望ましいものとは考えていない。

薬物依存症者に対応できる専門性のある訓練されたスタッフの養成については、国立精神・神経センターにおいて、薬物依存の診断、治療、予防等に携わる人材の育成を図るため、これまで、医師を対象に計二十回、看護師を対象に計八回の技術研修を行ってきているところである。また、施設の判断により専門性のあるスタッフ等を配置することは可能であり、それぞれの施設において必要な対応が図られるものと考えている。

薬物依存症を含む精神疾患者に対する治療は、医師が、個々の患者の症状に応じてその内容を決定するものであり、刑事施設内においても、幻覚、妄想等の精神症状を来たしている者については、向精神薬による薬物療法を施す場合があるが、そのような場合においても、薬物依存を高めることがないように留意しつつ、医師の適切な判断により処方薬を投与しているところである。

国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部を中心として、厚生労働科学研究費補助金により、平成十七年度及び平成十八年度の二年間にわたり「薬物乱用・依存等の実態把握と乱用・依存者に対する対応策に関する研究」を実施するなど薬物乱用等に関する研究に取り組んできているところである。これまでの研究結果を踏まえ、国立精神・神経センターにおいて医療機関、精神保健福祉センター等の医師、看護師等に対する研修を行い、薬物依存の診断、治療、予防等に携わる人材の質の向上に努めるなど、研究成果を薬物依存症者の治療や社会復帰に還元しているところである。また、平成十八年度から薬物依存症者及び薬物中毒者本人の治療や社会復帰を助けるためのカウンセリング理論等をまとめたハンドブックを作成し、精神保健福祉センター等に配布することとしているところである。

薬物再乱用防止のための対策の予算については、平成十八年度予算において再乱用防止対策事業費として七百二十一万円が計上されており、薬物依存症者及び薬物中毒者本人の治療や社会復帰を助け、再乱用を防止するためのカウンセリング理論等をまとめたハンドブックや、薬物依存症者及び薬物中毒者の家族向けに自立を助ける上での留意点等をまとめた自立補助読本等を作成し、配布することとしている。

薬物依存症者及び薬物中毒者の治療及び社会復帰の支援を行うに当たっては、民間との連携が必要な場合もあると考えており、例えば、薬物事犯保護観察対象者の社会復帰を支援するために、保護観察所において、他の刑事司法機関、医療・福祉機関など関係機関との連携に加えて、必要に応じて自助グループをはじめ民間団体等の協力を得ることも行っているところである。また、関係機関の連携については、全国六ブロックにおいて薬物中毒対策連絡会議を年一回開催し、薬物依存症者及び薬物中毒者の治療及び社会復帰支援に関する業務を行う関係機関の専門家による情報交換等を行い、その強化を図っているところである。

御指摘の司法と治療及び社会復帰支援が結び付いた体制については、保護観察所において、医療、精神保健、福祉、就労等の援助を専門的に行う関係機関と連携して、疾患や薬物依存症を抱える保護観察対象者の処遇に当たる体制の整備に努めており、その中で、個別の事案の必要性に応じて、医療施設を紹介したり、保護観察対象者本人やその家族が援助等を受けられるよう精神保健福祉センター、保健所、市区町村等の相談窓口に関する情報提供や紹介を行っている。また、社会復帰支援については、平成十八年度から、薬物事犯者も含めた出所者、保護観察対象者等を対象として、法務省と厚生労働省が連携する体制により、総合的就労支援策を実施しているところであり、今後とも、このような薬物依存・中毒者に関わる関係機関の連携体制を強化してまいりたい。

質問: 過去一年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約六十人に一人の割合であるという（薬物使用と生活に関する全国高校生調査二〇二一）。このように、若者の薬物の過剰摂取、いわゆる「オーバードーズ」が急増している。報道各社…

答弁: …度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究」の報告書において、当該研究における分析対象者三千四百七十六名のうち、過去一年間に乱用目的で精神安定薬…

質問: …ブル等依存症の相談窓口については、先行的に行われているアルコール依存症や薬物依存症の対策に含めてしまうのではなく、ギャンブル等依存症に特化した新たな取り組みとして進めるべきだと思うが如何か。 右質問する。…

答弁: …ル等の依存症（以下「ギャンブル等依存症」という。）、アルコール依存症及び薬物依存症に関する相談については、都道府県、保健所設置市及び特別区の精神保健福祉センターや保健所で対応がなされていると承知しているが、ギャンブル等依…

質問: …り入れ、��処罰�≠ｩら��治療�≠�優先させた方向へ踏み出しています。薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の抜本的な充実・強化を求め、以下質問します。 一 政府は、薬物依存症が、ＷＨＯ（世界保健機関）にも定義づけさ…

答弁: 一及び四の前段について 薬物依存症を含む依存症については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備するこ…

質問: …、深刻な社会問題となっている。とりわけ薬物事犯の再犯率は五〜六割と高く、薬物依存症を一人では回復の困難な「病気」と認め、回復・治療プログラムや精神科的対応など薬物依存症者への本腰を入れる支援が必要である。 そのような中政…

答弁: …る介護補助活動等がこれに当たると考えている。 また、厚生労働省としては、薬物依存症者に対する地域における取組は重要なものであると認識しており、平成二十一年度から都道府県等を主体として地域依存症対策推進モデル事業（以下「モ…

質問: …用防止対策は、取締りの徹底に重点が置かれてきたが、近年ではこれとともに、薬物依存症の治療・支援の充実が再乱用防止に資するとされており、政府が平成二十年八月に策定した「第三次薬物乱用防止五か年戦略」（以下「第三次五か年戦略…

答弁: …のであると評価している。 政府としては、多くの地方自治体において効果的な薬物依存症対策が実施されることが重要であると考えており、今後、地方自治体に対し、御指摘の地域依存症対策推進モデル事業（以下「モデル事業」という。）の…

質問: …ている現状を政府としてどう評価し、どう改善していく方針か。 二 我が国の薬物依存症対策予算の主要項目別の過去十年間の推移はどのようになっているか。また、今後どのように拡充する方針か。 三 平成十九年の薬物関連相談延べ人員…

答弁: …対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えている。 二について 薬物依存症対策に係る経費については、医療保険給付諸費、麻薬等対策推進費、障害者自立支援給付費負担金等の予算項目から支出してきており、単独の予算項目と…

質問: …で「規定の改正を行うことは考えていない」とするならば、「精神障害者である薬物依存症者」が障害年金や健康保険及び国民健康保険から排除されている現実をどう打開するつもりなのか。 二 答弁一、二について、「当てはまるか否か」と…

答弁: …ものであると考えているが、厚生労働省としては、御指摘の「精神障害者である薬物依存症者」について、必要とされるサービスの確保等に努めてまいりたい。 三について 前回答弁書三についてで述べたとおり、厚生労働省においては国又は…

質問: …にある。 これら、いずれも大きな社会問題であり取締りの徹底は勿論のこと、薬物依存症からの「回復」の道と医療的・社会的対応システムがほとんど育ってきていない。唯一、民間の自助グループ「ダルク」が薬物乱用・依存者の「回復」の…

答弁: …っては、こうした考え方に基づき、年金給付の制限を行っているものであり、「薬物依存症者」であるか否かで判断しているものではない。 二について 健康保険及び国民健康保険等の公的医療保険制度についても、一についてで述べた考え方…

質問: …はあるが、反面薬物による被害の結果とも考えられる。したがって、薬物依存を治療すれば良くなる例もあり、薬物犯罪の防止にもつながる。薬物依存から立ち直った人はどの程度いると認識しているのか。 五 薬物依存者の裁判の場合、アメ…

答弁: …薬物の生涯経験者」という。）の数は、約二百三十四万人と推定されているが、薬物依存症者の数は把握していない。 また、依存性薬物情報研究班が実施した調査によれば、平成十一年度の薬物中毒又は薬物依存の報告症例の中では覚せい剤に…

質問: 過去一年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約六十人に一人の割合であるという（薬物使用と生活に関する全国高校生調査二〇二一）。このように、若者の薬物の過剰摂取、いわゆる「オーバードーズ」が急増している。報道各社…

答弁: …度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究」の報告書において、当該研究における分析対象者三千四百七十六名のうち、過去一年間に乱用目的で精神安定薬…

質問: …ブル等依存症の相談窓口については、先行的に行われているアルコール依存症や薬物依存症の対策に含めてしまうのではなく、ギャンブル等依存症に特化した新たな取り組みとして進めるべきだと思うが如何か。 右質問する。…

答弁: …ル等の依存症（以下「ギャンブル等依存症」という。）、アルコール依存症及び薬物依存症に関する相談については、都道府県、保健所設置市及び特別区の精神保健福祉センターや保健所で対応がなされていると承知しているが、ギャンブル等依…

質問: …り入れ、��処罰�≠ｩら��治療�≠�優先させた方向へ踏み出しています。薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の抜本的な充実・強化を求め、以下質問します。 一 政府は、薬物依存症が、ＷＨＯ（世界保健機関）にも定義づけさ…

答弁: 一及び四の前段について 薬物依存症を含む依存症については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備するこ…

質問: 薬物依存症の治療・支援体制の整備に関して、以下のとおり質問する。 一 「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一九号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一九号…

答弁: 一及び二について 御指摘のような人々に対する支援については、地域依存症対策推進モデル事業において、都道府県及び指定都市が主体となって、精神科医療機関と依存症患者等への支援を行っている自助グループ等の地域の支援機関との間の…

質問: …、深刻な社会問題となっている。とりわけ薬物事犯の再犯率は五〜六割と高く、薬物依存症を一人では回復の困難な「病気」と認め、回復・治療プログラムや精神科的対応など薬物依存症者への本腰を入れる支援が必要である。 そのような中政…

答弁: …る介護補助活動等がこれに当たると考えている。 また、厚生労働省としては、薬物依存症者に対する地域における取組は重要なものであると認識しており、平成二十一年度から都道府県等を主体として地域依存症対策推進モデル事業（以下「モ…

質問: …用防止対策は、取締りの徹底に重点が置かれてきたが、近年ではこれとともに、薬物依存症の治療・支援の充実が再乱用防止に資するとされており、政府が平成二十年八月に策定した「第三次薬物乱用防止五か年戦略」（以下「第三次五か年戦略…

答弁: …のであると評価している。 政府としては、多くの地方自治体において効果的な薬物依存症対策が実施されることが重要であると考えており、今後、地方自治体に対し、御指摘の地域依存症対策推進モデル事業（以下「モデル事業」という。）の…

質問: …ている現状を政府としてどう評価し、どう改善していく方針か。 二 我が国の薬物依存症対策予算の主要項目別の過去十年間の推移はどのようになっているか。また、今後どのように拡充する方針か。 三 平成十九年の薬物関連相談延べ人員…

答弁: …対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えている。 二について 薬物依存症対策に係る経費については、医療保険給付諸費、麻薬等対策推進費、障害者自立支援給付費負担金等の予算項目から支出してきており、単独の予算項目と…

質問: …で「規定の改正を行うことは考えていない」とするならば、「精神障害者である薬物依存症者」が障害年金や健康保険及び国民健康保険から排除されている現実をどう打開するつもりなのか。 二 答弁一、二について、「当てはまるか否か」と…

答弁: …ものであると考えているが、厚生労働省としては、御指摘の「精神障害者である薬物依存症者」について、必要とされるサービスの確保等に努めてまいりたい。 三について 前回答弁書三についてで述べたとおり、厚生労働省においては国又は…

質問: …にある。 これら、いずれも大きな社会問題であり取締りの徹底は勿論のこと、薬物依存症からの「回復」の道と医療的・社会的対応システムがほとんど育ってきていない。唯一、民間の自助グループ「ダルク」が薬物乱用・依存者の「回復」の…

答弁: …っては、こうした考え方に基づき、年金給付の制限を行っているものであり、「薬物依存症者」であるか否かで判断しているものではない。 二について 健康保険及び国民健康保険等の公的医療保険制度についても、一についてで述べた考え方…

質問: …はあるが、反面薬物による被害の結果とも考えられる。したがって、薬物依存を治療すれば良くなる例もあり、薬物犯罪の防止にもつながる。薬物依存から立ち直った人はどの程度いると認識しているのか。 五 薬物依存者の裁判の場合、アメ…

答弁: …薬物の生涯経験者」という。）の数は、約二百三十四万人と推定されているが、薬物依存症者の数は把握していない。 また、依存性薬物情報研究班が実施した調査によれば、平成十一年度の薬物中毒又は薬物依存の報告症例の中では覚せい剤に…