「道路 中期計画」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
1972年7月12日〜2025年6月13日
答弁書あり
17件
提出者 15人(多い順: 江田 憲司、屋良 朝博、西川 将人)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 6、趣旨が明らかではない 5、承知していない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定)4に掲げる道路の中期計画については、遅くとも平成二十年内に取りまとめることとしている。
お尋ねの「道路の中期計画を「五年」とした根拠」については、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」において、今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定することが示されたが、人口減少社会の進展等将来を見通すことがますます困難な時代となる中で、これまでの国会審議等における議論を踏まえ、計画期間を五年としたところである。
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」においては、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けておらず、新規事業採択時等において、個別具体の道路について行うこととなっている費用便益分析は行っていない。
なお、中期計画を作成する際の参考として実施した高規格幹線道路の点検においては、「費用便益分析マニュアル」(平成十五年八月国土交通省道路局 都市・地域整備局作成)に基づき費用対便益を算出している。この便益については、道路の整備に伴う効果のうち、現時点における知見により、十分な精度での計測及び金銭による表現が可能な項目として、「走行時間短縮」、「走行経費減少」及び「交通事故減少」について算出しており、御指摘の「ストロー現象」及び「ストロー効果」は考慮していない。
平成二十年二月二十五日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)[補足資料]」において五十九兆円の事業量の構成を示しており、「�@開かずの踏切対策」については、「開かずの踏切等を除却する対策」として三兆八千四百億円を、「�A学童の通学路の整備」については、「通学路の歩道整備」として二兆六千七百億円を、「�B救急病院に行く生活道路の整備」については、「生活幹線道路ネットワークの形成」として五兆千億円を、「�Cバリアーフリーの整備」については、「バリアフリー化」として一兆三千五百億円を、「�D無電柱化」については、「無電柱化」として一兆三千八百億円を、「�E深刻な渋滞対策」については、「渋滞対策」として十九兆四千百億円を、「�F道路の維持や除雪、古い橋の修繕」については、「橋梁等の修繕・更新、維持管理」として七兆二千億円をそれぞれ計上している。
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「中期計画」という。)においては、「�@開かずの踏切対策」に関してお尋ねの「中期計画の開かずの踏切除却予定数」については、交通が集中する踏切と合わせて約四百箇所の踏切を除去し、「�A学童の通学路の整備」に関してお尋ねの「中期計画の整備予定キロ数」については、「通学路の歩道整備」として約四万四千キロメートルの通学路に対して交通安全対策を実施し、「�B救急病院に行く生活道路の整備」に関してお尋ねの「中期計画の整備予定キロ数」については、「生活幹線道路ネットワークの形成」として約五千区間の生活幹線道路(一万三千キロメートル)に対して対策を実施し、「�Cバリアーフリーの整備」に関してお尋ねの「中期計画の整備予定キロ数・駅前広場の予定箇所数」については、「バリアフリー化」として約六千四百キロメートルの道路及び約九百箇所の駅前広場に対してバリアフリー対策を実施し、「�D無電柱化」に関してお尋ねの「中期計画の無電柱化予定キロ数」については、「無電柱化」として約三千七百キロメートルの道路に対して無電柱化対策を実施し、「�E深刻な渋滞対策」に関してお尋ねの「中期計画の信号交差点等の対策予定箇所数・渋滞損失時間削減予定」については、「渋滞対策」として約三千箇所の信号交差点等に対して渋滞対策を実施し、全国の幹線道路について渋滞損失時間を約三割削減し、「�F道路の維持や除雪、古い橋の修繕」に関してお尋ねの「中期計画の対策予定区間・予定キロ数」については、「橋梁等の修繕・更新」として約十五万橋に対して予防保全を実施することとしている。
中期計画においては、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとして必要な事業量を国土交通省として明示したものであり、中期計画の策定に当たり、各高速道路株式会社は関与していない。
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「中期計画」という。)においては、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとして必要な事業量を明示したものであり、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けておらず、また、中期計画においては、お尋ねの「抜本的見直し区間」五区間の事業量も定まっていない。
中期計画においては、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとして必要な事業量を明示したものであり、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けているものではない。
御指摘の「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下「要望」という。)は、道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下「道全協」という。)から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか」、「いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか」、「なぜ冊子は「要望」ではなく、「賛同署名」なのか」及び「だれが求めた賛同署名なのか」については、承知していない。
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した経済効果は、道路投資そのものがもたらす需要創出効果であるフロー効果と、整備された道路の供用がもたらす生産力拡大効果であるストック効果の両方を推計できるように開発されたマクロ計量経済モデルによって推計したものである。
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した事業量のうち、「国際競争力の確保」として計上した二十四兆円については、「基幹ネットワークの整備」として二十四兆円を計上したものである。「地域の自立と活力の強化」として計上した三十三兆円については、「生活幹線道路ネットワークの形成」として七兆円を、「慢性的な渋滞への対策」として二十六兆円をそれぞれ計上し、これらを合算したものである。「安全・安心の確保」として計上した十九兆円については、「防災・減災対策」として五兆円を、「交通安全の向上」として七兆円を、「安全・安心で計画的な道路管理」として七兆円をそれぞれ計上し、これらを合算したものである。「環境の保全と豊かな生活環境の創造」として計上した三十一兆円については、「地球温暖化対策」として二十六兆円を、「道路環境対策」として二兆円を、「生活環境の向上」として三兆円をそれぞれ計上し、これらを合算したものである。
2. 答えていない型が返った質問(13件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れると考える。 一方で、軌道系公共交通が存在しない北部地域では、観光客は道路交通に頼らざるを得ず、交通量の増加に起因して、主要幹線道路において慢性的に渋滞が発生し、北部地域のリーディング産業である観光業だけでなく、住民生…
答弁: …率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合…
質問: 旭川十勝道路は、上川圏と十勝圏の地域間交流の活性化及び物流効率化に資する、地域にとっては必要不可欠な道路である。 そのうち、「旭川東神楽道路」については、旭川都市圏(一市五町)の骨格道路網の一つである外環状線であるととも…
答弁: …に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消・・・などが重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消・・・などによる高規格道路ネット…
質問: …。その上で、一川前防衛大臣も派遣前に南スーダンPKOにおける自衛隊活動の中期計画を作成する必要性に言及している。 さらに、一川前防衛大臣は自衛隊部隊の派遣前に、自衛隊活動の出口戦略・出口政策について中期計画と併せて整理・…
答弁: …等による指図の内容等に従い、その人員や保有する装備品の能力等をいかして、道路等の維持補修等の緊急的、応急的なインフラ整備等により後方支援分野における活動を行っている。他方、同国における政府開発援助(以下「ODA」という。…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: �Tの1から4までについて 道路整備特別会計から公益法人に支出された委託経費、道路整備事業を遂行する上で支出された広報広聴経費、職員の福利厚生等のための経費等に係る無駄遣いが国会等において指摘されたため、国土交通省に設置…
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …、必要に応じて行う考えである。 二について 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題へ…
質問: …が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。 四 今回の道路の中期計画を策定するに当たり、このような「ストロー現象」あるいは「ストロー効果」を、どのように道路の費用対効果分析(B/C分析)上、考慮に入れて…
答弁: …困難である。 四について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」においては、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けておらず、新規事業採択時等において、個別具体の道路について…
質問: …量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量(実績)は何兆円か。 二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費(道路特定財源を除く…
答弁: …省において取りまとめた平成八年度から平成十七年度までの十年間における一般道路事業及び有料道路事業の事業量の合計は、実績として約八十兆円である。 二について 一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財源の内訳としては、国…
質問: 本年三月の、道路特定財源の暫定税率期間の法定期限切れを期にわが党などが、暫定部分を廃止し減税および環境税への転換に充てること、および道路特定財源の制度を廃止し一般財源に移行して、交通弱者への配慮・過疎地等の公共交通手段の…
答弁: …号は、名古屋市から富山市に至る東海地方と北陸地方を結ぶ我が国の重要な幹線道路であり、災害又は通行規制により交通が遮断された場合、富山市と飛騨高山地域及び東海地方との間の移動が困難となり、広域的な物流及び人の移動に支障を生…
質問: …」には、どのように対応するのか。「要望」の届いていない市町村については、道路予算が減額されるなど「要望」を提出した市町村と、道路予算の配分に差がつくのか。 �E 国交省に届いた「要望」は、表紙に「中期計画の策定、暫定税率…
答弁: …中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下「要望」という。)は、道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下「道全協」という。)から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したの…
質問: 平成十九年十一月十九日に発表された道路の中期計画(素案)によると道路投資一兆円の経済効果として十年間でフロー効果約一.〇兆円、ストック効果約一.六兆円の計約二.六兆円とあり、また税収の増加が約〇.四五兆円となっている。こ…
答弁: 一について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した経済効果は、道路投資そのものがもたらす需要創出効果であるフロー効果と、整備された道路の供用がもたらす生産力…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: …れると考える。 一方で、軌道系公共交通が存在しない北部地域では、観光客は道路交通に頼らざるを得ず、交通量の増加に起因して、主要幹線道路において慢性的に渋滞が発生し、北部地域のリーディング産業である観光業だけでなく、住民生…
答弁: …率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合…
質問: 旭川十勝道路は、上川圏と十勝圏の地域間交流の活性化及び物流効率化に資する、地域にとっては必要不可欠な道路である。 そのうち、「旭川東神楽道路」については、旭川都市圏(一市五町)の骨格道路網の一つである外環状線であるととも…
答弁: …に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消・・・などが重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消・・・などによる高規格道路ネット…
質問: …。その上で、一川前防衛大臣も派遣前に南スーダンPKOにおける自衛隊活動の中期計画を作成する必要性に言及している。 さらに、一川前防衛大臣は自衛隊部隊の派遣前に、自衛隊活動の出口戦略・出口政策について中期計画と併せて整理・…
答弁: …等による指図の内容等に従い、その人員や保有する装備品の能力等をいかして、道路等の維持補修等の緊急的、応急的なインフラ整備等により後方支援分野における活動を行っている。他方、同国における政府開発援助(以下「ODA」という。…
質問: …こで「二月、三月までかかる」「ミクロのもの」とは何を意味するのか。 三 道路特定財源等に関する基本方針(平成二十年五月十三日閣議決定)における最新の需要推計(以下、最新の需要推計と言う。)に基づく将来OD表、路線別の配分…
答弁: 一及び二について 道路の将来交通需要推計については、将来の人口やGDP等の推計値を基に全国交通量を推計した後、更に路線別交通量を推計するものであるが、お尋ねの「予算編成に必要なマクロ」とは全国交通量の推計値のことを、「ミ…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: �Tの1から4までについて 道路整備特別会計から公益法人に支出された委託経費、道路整備事業を遂行する上で支出された広報広聴経費、職員の福利厚生等のための経費等に係る無駄遣いが国会等において指摘されたため、国土交通省に設置…
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …、必要に応じて行う考えである。 二について 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題へ…
質問: …が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。 四 今回の道路の中期計画を策定するに当たり、このような「ストロー現象」あるいは「ストロー効果」を、どのように道路の費用対効果分析(B/C分析)上、考慮に入れて…
答弁: …困難である。 四について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」においては、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けておらず、新規事業採択時等において、個別具体の道路について…
質問: …量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量(実績)は何兆円か。 二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費(道路特定財源を除く…
答弁: …省において取りまとめた平成八年度から平成十七年度までの十年間における一般道路事業及び有料道路事業の事業量の合計は、実績として約八十兆円である。 二について 一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財源の内訳としては、国…
質問: 第百六十九回通常国会では、道路整備中期計画と道路特定財源の問題が厳しく追及されている。この道路整備問題だけでなく、政府は複数年度にわたる様々な行政上の計画を立案してはそれを実施してきている。社会保障、教育、経済政策、環境…
答弁: …関東自動車道水戸線の松戸市市川市間の新設に関する整備計画である。 なお、道路整備費の財源等の特例に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第三条第三項の規定に基づき、「平成十五年度以降五箇年間に行うべき道路の整備に関する…
質問: 九三四二キロの高速道路の整備計画区間については、二〇〇三年十二月の国土開発幹線自動車道建設会議(以下「国幹会議」という。)で、将来の交通量や採算性を精査して建設を再検討する「抜本的見直し区間」が設けられた。今回の道路の中…
答弁: 一について 御指摘の「抜本的見直し区間」については、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(平成十五年十二月二十二日政府・与党申し合わせ)において、近年の経済社会状況や交通量実績等を反映し、厳しく将来交通量を精査…
質問: 本年三月の、道路特定財源の暫定税率期間の法定期限切れを期にわが党などが、暫定部分を廃止し減税および環境税への転換に充てること、および道路特定財源の制度を廃止し一般財源に移行して、交通弱者への配慮・過疎地等の公共交通手段の…
答弁: …号は、名古屋市から富山市に至る東海地方と北陸地方を結ぶ我が国の重要な幹線道路であり、災害又は通行規制により交通が遮断された場合、富山市と飛騨高山地域及び東海地方との間の移動が困難となり、広域的な物流及び人の移動に支障を生…
質問: …」には、どのように対応するのか。「要望」の届いていない市町村については、道路予算が減額されるなど「要望」を提出した市町村と、道路予算の配分に差がつくのか。 �E 国交省に届いた「要望」は、表紙に「中期計画の策定、暫定税率…
答弁: …中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下「要望」という。)は、道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下「道全協」という。)から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したの…
質問: 平成十九年十一月十九日に発表された道路の中期計画(素案)によると道路投資一兆円の経済効果として十年間でフロー効果約一.〇兆円、ストック効果約一.六兆円の計約二.六兆円とあり、また税収の増加が約〇.四五兆円となっている。こ…
答弁: 一について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した経済効果は、道路投資そのものがもたらす需要創出効果であるフロー効果と、整備された道路の供用がもたらす生産力…
質問: 国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画(素案)」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環…
答弁: 一について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した事業量のうち、「国際競争力の確保」として計上した二十四兆円については、「基幹ネットワークの整備」として二十…
質問: …成計画との整合性を明らかにされたい。 5 社会資本整備重点計画に基づき、道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画が策定されているが、これら整備計画と国土形成計画、社会資本整備重点計画の整合性について明らかにされたい。 二 道…
答弁: …いくこととしている。 一の5及び二について 重点計画に基づいて策定される道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画は存在しないため、お尋ねについてお答えすることはできない。 なお、重点計画は、社会資本整備重点計画法第二条第二項…
質問: … (四) 平沼大臣が答弁した「高速交通網」とは何を意味するのか。具体的な道路事業名を明らかにされたい。 (五) 平沼大臣が答弁した「高速交通網の整備等による企業立地」の実現可能性については誰が責任を持つと政府は考えている…
答弁: …ついて 平沼経済産業大臣は、愛知県地方計画等に記載されている第二東名高速道路、第二名神高速道路等の高速交通網を指して「高速交通網」と答弁したものである。 7の(五)について お尋ねは、愛知県地方計画等の内容に関するもので…
質問: …の措置を緊急に講ずべきであると思うが、政府の見解を問う。 九 社会保障の中期計画について わが国の社会保障水準は先進諸国とくらべて著しい低さを示している。社会福祉は急務である。われわれは七〇年代に福祉社会を建設するために…
答弁: …園等一万六千五百ヘクタールの都市公園を増設することとしている。 (二) 道路改良または、舗装事業の実施に際しては、街路樹等の整備を積極的に推進するほか、緑につつまれた歩行者専用道路の建設を図る。 (三) 河川敷を活用して…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道路 中期計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「道路の中期計画(素案)」とその積算根拠に関する質問主意書」ほか3件に近い
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路の中期計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「わが国の国土形成計画等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路建設計画と高規格道路および暫定工事の問題事例に関する質…」ほか1件に近い
「九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」…」ほか1件に近い
「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。