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「雇用促進住宅 廃止」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2005年6月23日〜2015年6月25日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 中根 康浩、秋葉 賢也、佐々木 憲昭)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 2、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「雇用促進住宅入居者の居住権の保障」及び「雇用促進住宅入居者の諸権利を保障する方針」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの雇用促進住宅の廃止の際の入居者の救済策については、入居者と機構の間の建物賃貸借契約や借地借家法(平成三年法律第九十号)の規定等に基づき機構において処理されるべきであると考えているが、雇用促進住宅の譲渡や廃止に当たって入居者の意向を聴き、説明を行うこと等の入居者への対応については、譲渡や廃止に際しての他の諸課題と併せて厚生労働省職業安定局において雇用促進住宅基本課題検討会を設置し、検討を行ったところである。機構においては、同検討会が平成十五年五月に取りまとめた報告書を踏まえ、譲渡を行う際には、所有者が変わることが入居者の権利義務に直接影響しないこと等について入居者への十分な説明を行うほか入居者の意向も聴くとともに、譲渡先が決まらず廃止する際には、建物賃貸借契約の内容が同法第三十八条に規定する定期建物賃貸借である入居者に対しては、当該契約の期間の満了とともに再契約をせずに退去を求めることとし、その他の入居者に対しては、あらかじめ数年前から当該入居者に係る雇用促進住宅の廃止予定年度を示して理解を求め、廃止予定年度が経過した場合には、解約を申し入れ、入居者の意向も聴きつつ、必要に応じて移転料や立退料を支払って他の雇用促進住宅や民間の賃貸住宅等への移転を促していると承知している。
雇用促進住宅の廃止・譲渡に関する質問主意書 小林美恵子 答弁 2005年11月4日
雇用促進住宅への入居を自粛すべき厚生労働省の職員以外の国家公務員については、所定の入居要件を満たし、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、「特殊法人等整理合理化計画について」(平成十三年十二月十九日閣議決定)に基づく雇用促進住宅の廃止までの間の効率的な運用という観点からも、雇用促進住宅への入居は差し支えないものと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年6月2日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …�A平成二十一年二月 �B七千万円 独立行政法人雇用・能力開発機構 �@雇用促進住宅 �A平成二十年三月から平成二十一年十二月まで �B二十二億七千三百万円 �@職員宿舎 �A平成二十年十二月から平成二十一年十二月まで …
提出 2008年9月29日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第50号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は先ごろ、かねてから進めている雇用促進住宅の廃止に関わって、本年四月までに廃止決定を行った住宅の入居者に発出を始めていた「契約更新拒絶通知書」をいったん撤回するとともに、すべての廃止決定済み住宅で「全入居者に対して十…
答弁: …については、機構が適切に対応すべき問題であると考えている。 五について 雇用促進住宅については、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理…
提出 2005年10月26日 小林美恵子 答弁 2005年11月4日
参議院 第163回 第13号承知していない ×4
質問: 雇用促進住宅は、もともと炭坑離職者の就労支援を目的に一九六五年ごろに国が設置した住宅であり、現在は独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営し、公共職業安定所長が認める者が利用できる住宅である。その貸与…
答弁: 一について 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営を行っているものであり、平成十七年九月三十日現在、四十七都道府県において、千五百三十四宿舎、十四万二千三百六十四戸存在しており、宿舎…
提出 2005年6月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第86号承知していない ×2
質問: 雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 かつてハローワーク所長…
答弁: 雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2015年6月25日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月3日
衆議院 第189回 第292号
質問: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。 一 雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止…
答弁: 一及び二について 雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か…
提出 2010年6月2日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …�A平成二十一年二月 �B七千万円 独立行政法人雇用・能力開発機構 �@雇用促進住宅 �A平成二十年三月から平成二十一年十二月まで �B二十二億七千三百万円 �@職員宿舎 �A平成二十年十二月から平成二十一年十二月まで …
提出 2008年9月29日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第50号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は先ごろ、かねてから進めている雇用促進住宅の廃止に関わって、本年四月までに廃止決定を行った住宅の入居者に発出を始めていた「契約更新拒絶通知書」をいったん撤回するとともに、すべての廃止決定済み住宅で「全入居者に対して十…
答弁: …については、機構が適切に対応すべき問題であると考えている。 五について 雇用促進住宅については、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理…
提出 2005年10月26日 小林美恵子 答弁 2005年11月4日
参議院 第163回 第13号承知していない ×4
質問: 雇用促進住宅は、もともと炭坑離職者の就労支援を目的に一九六五年ごろに国が設置した住宅であり、現在は独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営し、公共職業安定所長が認める者が利用できる住宅である。その貸与…
答弁: 一について 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営を行っているものであり、平成十七年九月三十日現在、四十七都道府県において、千五百三十四宿舎、十四万二千三百六十四戸存在しており、宿舎…
提出 2005年6月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第86号承知していない ×2
質問: 雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 かつてハローワーク所長…
答弁: 雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「雇用促進住宅 廃止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「雇用促進住宅に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年1月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月13日
衆議院 第171回 第2号
「雇用促進住宅に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2003年11月21日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年12月2日
衆議院 第158回 第4号
「雇用促進住宅に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1978年10月20日 荒木宏 答弁 1978年10月27日
衆議院 第85回 第16号
「雇用促進住宅への国家公務員の入居に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年12月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月26日
衆議院 第170回 第356号承知していない ×1
「雇用促進住宅の廃止・譲渡に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月23日 小池 晃 答弁 2009年5月1日
参議院 第171回 第144号
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月11日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第248号お答えすることは困難 ×2
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月15日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第263号趣旨が明らかではない ×2
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月27日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第210号
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
提出 2004年11月30日 尾立 源幸 答弁 2004年12月7日
参議院 第161回 第14号承知していない ×1
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年4月28日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。