Kurage 質問主意書アシスト

「難病患者 就労」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2003年3月19日〜2026年10月14日
答弁書あり
6件
提出者 7人(多い順: 長妻 昭、山本 ジョージ、青山 大人)
答えていない型が出た答弁
5件
検討してまいりたい 3、承知していない 1、お答えすることは困難 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、御指摘の「関節リウマチ患者」に係る「就労支援」の「施策」として、公共職業安定所の難病患者就職サポーター(「難病患者就職サポーター設置要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一号厚生労働省職業安定局長通達別添(最終改正 令和六年三月二十九日)別紙)に定める「難病患者就職サポーター」をいう。)による症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金をいう。)の支給、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(平成二十八年二月二十三日厚生労働省策定、令和六年三月十一日改訂)の策定及び周知等といった支援を行っているところであり、引き続き、これらの取組を通じて、御指摘の「関節リウマチ患者」の「就労支援」を進めてまいりたい。
なお、難病患者については、公共職業安定所の難病患者就職サポーターによる症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、難病患者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給等により、着実に就職件数も増加してきているところであり、今後とも、こうした施策を着実に実施してまいりたい。
難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書 鈴木 義弘 答弁 2016年10月18日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …際の生活実態、とりわけ「活動後の著しい症状悪化(PEM)」により持続的な就労や家事が不可能となっている病態特性が適切に反映されるよう、障害者手帳の認定基準および運用の妥当性について検討し、必要な見直しを行う意思はあるか、…
答弁: …し、「介護を行う者(障害児にあっては保護者)の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、介護給付費等の支給を決定する。(中略)介護を行う者がいる場合に居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではなく、介護給…
提出 2016年10月7日 鈴木 義弘(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月18日
衆議院 第192回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につながることを期待していることから、次の点について政府の見解を問う。 一 障害者手帳を所持しない難病患者が…
答弁: …正、一律性が担保されることが必要である。お尋ねの「障害者手帳を所持しない難病患者」については、現時点においては、このような前提が整っていないことから、障害者雇用率制度の対象とすることは困難であると考える。 なお、難病患者…
提出 2014年6月9日 薬師寺みちよ 答弁 2014年6月17日
質問: …。また、参議院厚生労働委員会では、本法律に対して、「本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「在職している事業所等を離職せずに引き続き別の事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(以下「助成金」という。)は、失業状態に…
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第100号検討してまいりたい ×1
質問: 国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。 一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性…
答弁: …平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助成金を創設するなど、適切にその就労支援策を講じているところである。 厚生労働省としては、今後、難治性疾患患者雇用開発助成金の支給対象となる事業主から、難治性疾患の患者が就労に際し…
提出 2003年3月19日 大脇 雅子 答弁 2003年4月25日
参議院 第156回 第16号検討してまいりたい ×4
質問: …直しがされようとしている。厳しい経済情勢の中で行われる今回の見直しは、「難病患者といえども『痛み』に耐えてもらう」という政府の姿勢が貫かれており、これにより、薬を服用しながら辛うじて就労を続け、日々難病と闘っておられる多…
答弁: …外の者から求める自己負担の上限額については、身体障害者に対する更生医療、難病患者等居宅生活支援事業等に係る徴収基準を参考に、手続の簡素化や負担の公平性を考慮しつつ、患者の生計を主として維持する者の所得を基に決定する案を中…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2026年10月14日 長妻 昭(中道) 答弁 —
衆議院 第222回 第11号答弁書なし(質問受理)
質問: …
提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …際の生活実態、とりわけ「活動後の著しい症状悪化(PEM)」により持続的な就労や家事が不可能となっている病態特性が適切に反映されるよう、障害者手帳の認定基準および運用の妥当性について検討し、必要な見直しを行う意思はあるか、…
答弁: …し、「介護を行う者(障害児にあっては保護者)の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、介護給付費等の支給を決定する。(中略)介護を行う者がいる場合に居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではなく、介護給…
提出 2025年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第299号
質問: …二 医療の進展で関節リウマチ患者が治療を続けながら働くことが可能となり、就労を希望する者は今後増えると考えられる。関節リウマチ患者が就労支援を受けやすくなるよう、国による施策が必要と考えるが、政府の検討状況や見解を伺う。…
答弁: …「関節リウマチ患者」に係る「就労支援」の「施策」として、公共職業安定所の難病患者就職サポーター(「難病患者就職サポーター設置要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一号厚生労働省職業安定局長通達別添(最終改正 令…
提出 2016年10月7日 鈴木 義弘(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月18日
衆議院 第192回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につながることを期待していることから、次の点について政府の見解を問う。 一 障害者手帳を所持しない難病患者が…
答弁: …正、一律性が担保されることが必要である。お尋ねの「障害者手帳を所持しない難病患者」については、現時点においては、このような前提が整っていないことから、障害者雇用率制度の対象とすることは困難であると考える。 なお、難病患者…
提出 2014年6月9日 薬師寺みちよ 答弁 2014年6月17日
質問: …。また、参議院厚生労働委員会では、本法律に対して、「本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「在職している事業所等を離職せずに引き続き別の事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(以下「助成金」という。)は、失業状態に…
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第100号検討してまいりたい ×1
質問: 国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。 一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性…
答弁: …平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助成金を創設するなど、適切にその就労支援策を講じているところである。 厚生労働省としては、今後、難治性疾患患者雇用開発助成金の支給対象となる事業主から、難治性疾患の患者が就労に際し…
提出 2003年3月19日 大脇 雅子 答弁 2003年4月25日
参議院 第156回 第16号検討してまいりたい ×4
質問: …直しがされようとしている。厳しい経済情勢の中で行われる今回の見直しは、「難病患者といえども『痛み』に耐えてもらう」という政府の姿勢が貫かれており、これにより、薬を服用しながら辛うじて就労を続け、日々難病と闘っておられる多…
答弁: …外の者から求める自己負担の上限額については、身体障害者に対する更生医療、難病患者等居宅生活支援事業等に係る徴収基準を参考に、手続の簡素化や負担の公平性を考慮しつつ、患者の生計を主として維持する者の所得を基に決定する案を中…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「難病患者 就労」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「難病対策見直し」に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年11月6日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
「難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1995年12月14日 大野由利子 答弁 1996年1月23日
衆議院 第134回 第26号
「難病患者の就労施策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第99号承知していない ×2
「「難病対策見直し」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1994年7月22日 荒木 清寛 答弁 1994年8月23日
「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年6月3日 浅野 哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第225号趣旨が明らかではない ×2
「「難病対策見直し」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年12月26日 田村 智子 外1名 答弁 2015年1月9日
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
提出 2013年8月2日 田村 智子 答弁 2013年8月13日
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
提出 2020年12月4日 牧山 ひろえ 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第34号検討してまいりたい ×1
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
提出 2020年12月4日 牧山 ひろえ 答弁 2020年12月15日
「「難病対策見直し」に関する質問主意書」に近い
提出 2002年2月14日 小池 晃 答弁 2002年3月1日
参議院 第154回 第9号答弁書なし(未受理)

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。