Kurage 質問主意書アシスト

「風力発電施設」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
2004年6月14日〜2025年10月21日
答弁書あり
20件
提出者 12人(多い順: 緑川 貴士、神谷 宗幣、城井 崇)
答えていない型が出た答弁
18件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 8、検討してまいりたい 7、承知していない 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定電源の範囲は技術革新により変わり得るため、当該交付対象とすることは将来的には検討し得るものであると考えている。
お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期段階において同省に相談をするよう依頼し、当該影響等についての確認を行っているところであるが、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において「民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」とし、また、「国家防衛戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立する」としたことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。
洋上風力発電に関する質問主意書 神谷 宗幣 答弁 2023年12月5日
北九州港の港湾管理者である北九州市が、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、同港に係る港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画を変更するに当たって、政府として、変更内容の検討に係る技術的な支援を実施してきたところである。
具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十五号)において、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化のため、港湾区域内水域等の占用予定者を公募により選定する制度が創設され、北九州市響灘地区において、当該制度が初めて適用されていると承知している。
北九州市の産業振興に関する質問主意書 城井 崇 答弁 2017年12月1日
環境省が実施した「平成二十二年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」(以下「導入ポテンシャル調査」という。)においては、既設の陸上風力発電施設の稼働状況並びに風力発電関連団体及び学識経験者の意見を踏まえ、陸上風力発電事業における最低限の事業可能性を有する地点として、地表面からの高さ八十メートルでの年間平均風速が毎秒五・五メートル以上の地点を選定している。
御指摘の「施設稼働率」が、陸上風力発電施設において、定格出力を一定期間維持することにより得られる電力量に対する当該一定期間に実際に発電する電力量の割合である設備利用率であるとすると、年間平均風速を毎秒五・五メートル又は毎秒六・五メートルとした場合の設備利用率は、導入ポテンシャル調査の報告書によると、それぞれ十五・八パーセント又は二十三・五パーセントである。
御指摘の「通常、風力発電施設の採算が見込まれる風速、施設稼働率」については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「特別措置法」という。)第三条に規定する調達価格及び調達期間が、現時点では決まっていないこと等から、お示しすることは困難である。
御指摘の「アセス法の対象となる水準」については、平成二十三年六月に環境省が公表した「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書」(以下「検討会報告書」という。)を踏まえ、苦情等の発生状況を含む騒音・低周波音による健康影響及び動植物・生態系への影響のほか、条例等に基づく環境影響評価の取組、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の対象となる発電事業のカバー率及びエネルギー政策との関係を総合的に勘案の上、環境影響評価法施行令(平成九年政令第三百四十六号)において、適切に定めてまいりたい。
風力発電施設の周辺住民の健康影響の原因について、様々な指摘があることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については現時点では明らかとはなっていないものと承知しているため、風力発電を行う民間事業者等に対して健康被害を理由とした指導は行っていない。今後の風力発電施設に係る騒音・低周波音への対応については、環境省が平成二十二年度から三年間の計画で実施している「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」の結果等を踏まえ、検討してまいりたい。
また、政府としては、風力発電施設の設置については、地元の理解を得た上で実施されるべきものと考えており、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たっては、申請者に地元住民との協議等の実施を求めてきたところである。なお、地元住民との協議等の実施方法については、当該申請者の判断に委ねていたことから、御指摘の説明会の対象範囲や、民間事業者等による第三者への個々の対応の適切性等についてお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「風力発電のための環境影響評価マニュアル」(以下「評価マニュアル」という。)は、風力発電施設の設置に係る環境影響評価の一つの手法を指針として示したものであり、その中で、民間事業者等が騒音に係る環境影響を調査すべき地域として「対象事業実施区域及びその周辺、半径五百メートル前後の範囲内」を示しているところ、銭函風力株式会社(以下「銭函風力」という。)は、評価マニュアルに準じて自主的に環境影響評価を行っているものと承知している。
御指摘の「平成二十三年度風力発電施設等に係る改正アセス法手続先行実施モデル事業」は、風力発電事業が環境影響評価法の対象事業に追加される前に、方法書の作成に向けた先行的な取組を行うことにより、風力発電施設等に対する適切な環境影響評価の推進を図ることを目的として実施しているものである。環境省においては、当該事業の趣旨に照らして、各事業者からの提案内容について、事前環境調査の内容及び方法書の先進性等の観点から審査を行い、御指摘の四社による事業を採択したものである。

2. 答えていない型が返った質問(18件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: …月十九日、採算性の確保が難しいとして北海道苫小牧市及び厚真町の勇払原野に風力発電施設を建設する計画の中止を発表した。当初、十基の風車を建設する計画が示されていたが、日本野鳥の会や地元の自然保護団体は、タンチョウなどの希少…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
提出 2025年6月17日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第349号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和七年五月二日、秋田市新屋町の新屋海浜公園において風力発電設備のブレードが落下する事故が発生し、付近で倒れていた男性がその後亡くなった。風力発電に関連する事故が近年後を絶たず、安全面のリスクが改めて浮き彫りとなっている…
答弁: 一について お尋ねの「事故原因」については、事故が発生した風力発電所の設置者が設置した事故調査委員会において調査が進められているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階にないが、当該委員会の調査も踏まえて、経済産業…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定…
提出 2023年11月24日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月5日
参議院 第212回 第64号趣旨が明らかではない ×3
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …二月十六日閣議決定)において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立する」としたことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。 二について…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: …により政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置し、再エネ推進に障害となるあら…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
提出 2021年12月16日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うO&M機能…
答弁: …いりたい。 四について 北九州港の港湾管理者である北九州市が、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、同港に係る港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画を変更するに当たって、政府として、…
提出 2021年1月19日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第7号趣旨が明らかではない ×4
質問: 経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」(以下「本実証事業」という。)は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び…
提出 2019年12月4日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …通しと、責任ある対応策について伺う。 五 再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電施設を優先整備する「促進区域」の指定法定協議会が全国で初めて、令和元年十月八日に秋田市で開催されているが、関係首長からは「具体的に何をいつま…
答弁: 一について 「(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業」(以下「本事業」という。)では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響…
提出 2017年11月22日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月1日
質問: 北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。 北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産…
答弁: …部を改正する法律(平成二十八年法律第四十五号)において、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化のため、港湾区域内水域等の占用予定者を公募により選定する制度が創設され、北九州市響灘地区において、当該制度が初めて適用さ…
提出 2012年4月24日 長谷川 岳 答弁 2012年5月11日
質問: …針を具体的に示されたい。 三 現在、新たに風力発電事業者が参入した場合、風力発電施設を設置した地元自治体に対して利益還元されるのか、政府の承知するところを示されたい。また、国として地元自治体への利益還元の制度化を行うこと…
答弁: 一について 政府としては、原子力発電を含む今後のエネルギー政策については、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるとの方向を目指すべきと考えているが、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: …月十九日、採算性の確保が難しいとして北海道苫小牧市及び厚真町の勇払原野に風力発電施設を建設する計画の中止を発表した。当初、十基の風車を建設する計画が示されていたが、日本野鳥の会や地元の自然保護団体は、タンチョウなどの希少…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
提出 2025年6月17日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第349号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和七年五月二日、秋田市新屋町の新屋海浜公園において風力発電設備のブレードが落下する事故が発生し、付近で倒れていた男性がその後亡くなった。風力発電に関連する事故が近年後を絶たず、安全面のリスクが改めて浮き彫りとなっている…
答弁: 一について お尋ねの「事故原因」については、事故が発生した風力発電所の設置者が設置した事故調査委員会において調査が進められているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階にないが、当該委員会の調査も踏まえて、経済産業…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定…
提出 2023年11月24日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月5日
参議院 第212回 第64号趣旨が明らかではない ×3
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …二月十六日閣議決定)において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立する」としたことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。 二について…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: …により政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置し、再エネ推進に障害となるあら…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
提出 2021年12月16日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うO&M機能…
答弁: …いりたい。 四について 北九州港の港湾管理者である北九州市が、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、同港に係る港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画を変更するに当たって、政府として、…
提出 2021年1月19日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第7号趣旨が明らかではない ×4
質問: 経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」(以下「本実証事業」という。)は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び…
提出 2019年12月4日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …通しと、責任ある対応策について伺う。 五 再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電施設を優先整備する「促進区域」の指定法定協議会が全国で初めて、令和元年十月八日に秋田市で開催されているが、関係首長からは「具体的に何をいつま…
答弁: 一について 「(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業」(以下「本事業」という。)では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響…
提出 2017年11月22日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月1日
質問: 北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。 北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産…
答弁: …部を改正する法律(平成二十八年法律第四十五号)において、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化のため、港湾区域内水域等の占用予定者を公募により選定する制度が創設され、北九州市響灘地区において、当該制度が初めて適用さ…
提出 2012年4月24日 長谷川 岳 答弁 2012年5月11日
質問: …針を具体的に示されたい。 三 現在、新たに風力発電事業者が参入した場合、風力発電施設を設置した地元自治体に対して利益還元されるのか、政府の承知するところを示されたい。また、国として地元自治体への利益還元の制度化を行うこと…
答弁: 一について 政府としては、原子力発電を含む今後のエネルギー政策については、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるとの方向を目指すべきと考えているが、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発…
提出 2011年8月31日 紙 智子 答弁 2011年9月9日
質問: …、今後、再生可能エネルギー導入の加速化がのぞまれる。 一方、既存の大規模風力発電施設やその計画の中には、周辺住民の健康被害が問題化し、自然生態系への重大な影響が懸念されるものもあることから、こうした被害が新たに広がらない…
答弁: …ャル調査」(以下「導入ポテンシャル調査」という。)においては、既設の陸上風力発電施設の稼働状況並びに風力発電関連団体及び学識経験者の意見を踏まえ、陸上風力発電事業における最低限の事業可能性を有する地点として、地表面からの…
提出 2011年5月2日 浜田 和幸 答弁 2011年5月13日
参議院 第177回 第138号趣旨が明らかではない ×1
質問: …市では、海底に基礎を建てる方式での洋上風力発電が行われており、かかる洋上風力発電施設は、東日本大震災の揺れにも津波にも耐えた。他方、洋上風力発電には、水深が深い海域に発電施設を浮遊させる方式も存在する。洋上風力発電の推進…
答弁: 一及び三について 政府としては、洋上風力発電の導入を促進することを目的として、海底に基礎を設置する着床式については平成二十年度以降、発電施設を洋上に浮遊させる浮体式については平成二十二年度以降、研究開発等のための財政措置…
提出 2010年4月28日 川田 龍平 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第65号検討してまいりたい ×3
質問: …促すものとして効果的と考える。 しかし、風力エネルギーの利用に関しては、風力発電施設による健康被害や生態系・景観への影響などが大きく、これらに対する具体的対策、例えば同施設に係る立地規制や法アセスによる環境への配慮などが…
答弁: …今後の導入量については、これらの検討を踏まえて検討してまいりたい。また、風力発電施設の立地可能な地域に関する考え方についても、再生可能エネルギーの今後の導入策を踏まえて検討してまいりたい。 三から五までについて 風力発電…
提出 2010年4月8日 紙 智子 答弁 2010年4月16日
質問: …構(以下「NEDO」という。)によると、国内にある出力十キロワット以上の風力発電施設は二〇〇八年度末時点で千五百十七基、総設備容量は百八十五万四千キロワットとなっており、政府は二〇一〇年度末までに三百万キロワットとする目…
答弁: 一の1及び二の1について 風力発電施設の設置基数及び設備容量については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が調査を行っているが、平成二十一年度末時点の設置基数及び設備容量については…
提出 2010年3月25日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
衆議院 第174回 第308号お答えすることは困難 ×3
質問: …今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施設から発生する低周波音が、「人の健康に悪影響をあたえているのではないか」との苦情が、自治体等に寄せられており、このため、環境省は全国調査を…
答弁: …百七十二の設置者によって百二十二の市町村に設置されている。また、御指摘の風力発電施設の管理者が何を指すのか明らかではないため、これについてのお尋ねにお答えすることは困難である。 なお、政府においては、現在、地球温暖化対策…
提出 2010年3月8日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第227号
質問: …風力エネルギー協会の調査結果によると、世界で昨年一年間に新しく建設された風力発電施設は、大型原発二十五基分を超える規模に相当し、三千七百五十万キロワットの総発電容量は、二〇〇八年と比較すると、三十一%増えている。世界的に…
答弁: …慮していくことが重要であると認識している。そこで、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たり、申請者に環境影響調査及び地元住民との協議等の実施を求めるなどしており、今後とも、当該補助事業…
提出 2010年1月29日 川田 龍平 答弁 2010年2月9日
質問: NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によれば、風力発電施設の導入は、二〇〇八年度末現在、建設施設基数で一五一七基、総設備容量は一八五万四〇〇〇キロワットとのことである。朝日新聞は、これらの施設は四〇…
答弁: 一及び二について 一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。 騒音等を含む風力発電施設の環…
提出 2009年3月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年4月7日
質問: 第一七〇国会において「風力発電施設に関する質問主意書」を提出し、二酸化炭素削減効果、低周波騒音による健康被害、被害者の救済措置等、景観破壊と国立・国定公園の維持などについて政府の見解を求めた。しかし、極めて不十分な答弁と…
答弁: 一の1)及び2)について 一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。 いずれにせよ、経済産…
提出 2008年9月25日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第19号
質問: …力発電導入設備容量目標を三〇〇万kwと定め、補助金による政策誘導のもと、風力発電施設建設の拡大を図っている。二〇〇八年三月現在の導入風力発電施設容量は約一六八万kw、設置基数は一四〇九基と発表されている。 これらの風力発…
答弁: …ップ発電との関係の下での風力発電の二酸化炭素削減量は推定し得ない。また、風力発電施設の設置と森林伐採等とは直接的な関係がないことから、森林伐採等とのかかわりにおける二酸化炭素削減量は特定し得ない。 なお、バックアップ発電…
提出 2004年6月14日 岩佐 恵美 答弁 2004年7月13日
参議院 第159回 第34号承知していない ×1
質問: …は二〇一〇年までに三〇〇万キロワットにすることを目標としている。 一方、風力発電施設が増え、また風車が大型化するに従い、鳥類に与える影響とりわけ衝突による死傷(バードストライク)の多発が大きな問題となってきている。 わが…
答弁: 一について 我が国の風力発電施設の設置状況等については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が単機出力十キロワット以上のものについて調査を行い、その結果を取りまとめて公表しているとこ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「風力発電施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか7件に近い
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
「洋上風力発電の導入計画に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2019年8月1日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年8月15日
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか4件に近い
提出 2020年11月19日 小熊 慎司(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月1日
衆議院 第203回 第20号趣旨が明らかではない ×1
「風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置に…」ほか2件に近い
提出 2011年8月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第366号
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2022年12月6日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第54号検討してまいりたい ×3
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第103号検討してまいりたい ×1
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第45号
「福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2014年6月19日 松田 公太 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第158号
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第109号検討してまいりたい ×1
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年11月30日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
衆議院 第195回 第73号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。