Kurage 質問主意書アシスト

「首相答弁」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
1947年11月5日〜2025年11月20日
答弁書あり
19件
提出者 11人(多い順: 山本 太郎、長妻 昭、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 5、承知していない 2、検討してまいりたい 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

厚生年金保険及び健康保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月20日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月2日
質問: …まず調べさせてください」との答弁があった。 そこでお尋ねする。 一 高市首相答弁に「まずは調べさせます」とあるが、すでに調査は着手しているのか。また、調査の結果は出ているのか。出ていればお教え願いたい。 二 「まずは調べ…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査(以下「本件調査」という。)については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について(協力依頼)」(令和七年十一月十九日付け…
提出 2024年3月1日 浜田 聡 答弁 2024年3月12日
質問: …和五年四月十三日付で「行政文書不開示決定通知」を出し、同四年十月十九日の首相答弁変更の経緯に関する資料は存在しないとして行政文書不開示の決定をしているところであり、ますます上記「嘘」の疑惑は高まっていると言える。 また、…
答弁: 一、七及び八について 御指摘の「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実はなく、これらの事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 政府部内の検討過程にお…
提出 2024年1月31日 浜田 聡 答弁 2024年2月9日
質問: …省庁が集まり議論し、政府としての考え方を整理した」旨答弁している。 この首相答弁について小西議員は、「あらためて関係省庁で集まって議論した」という方針変更の部分の説明に嘘があると主張している(Youtube「放送不可能。…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に大きく変更した際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
質問: 平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
参議院 第193回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …あるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。改正後組織的犯罪処罰法は…
答弁: 一について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律…
提出 2017年4月6日 山本 太郎 答弁 2017年4月14日
参議院 第193回 第77号お答えすることは困難 ×1
質問: …係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨…
答弁: 一及び三から六までについて お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしまして…
提出 2014年3月6日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年3月14日
衆議院 第186回 第67号お答えすることは困難 ×2
質問: … 首相の答弁にある「公益及び公の秩序」とは、どのような意味なのか。また、首相答弁にある「公益及び公の秩序」による権利制限の基本的考え方をお示し願いたい。首相の答弁の真意をお尋ねする。 七 「公共の福祉」と「公益及び公の秩…
答弁: 一及び二について 御指摘の発言については、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関する議論においてなされたものであり、政府として、お尋ねの「発言の具体的な意味」及び「発言を撤回するお考え」についてお答えする立場にない。また…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第136号検討してまいりたい ×1
質問: …僚主義」「政治主導」を標榜しながらも、私が今国会に提出した、「官僚による首相答弁資料作成と鳩山政権の『脱・官僚依存』の考え方に関する質問主意書」に対する答弁書においては、「官僚による国会答弁資料作成を認める」旨の答弁をさ…
答弁: 一の�@について 各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官(以下「政務三役」という。)は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、自らの考…
提出 2004年6月1日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月8日
質問: …加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明ら…
答弁: …的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えている。…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …とになる」(昨年三月二日衆議院予算委員会、松本善明衆議院議員に対する佐藤首相答弁)とまで、公言し、共産、社会、公明三党が共同提案した「日本の非核武装と核兵器禁止に関する決議案」に反対している。また、本年一月には「沖繩を含…
答弁: 一1 わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2025年11月20日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月2日
質問: …まず調べさせてください」との答弁があった。 そこでお尋ねする。 一 高市首相答弁に「まずは調べさせます」とあるが、すでに調査は着手しているのか。また、調査の結果は出ているのか。出ていればお教え願いたい。 二 「まずは調べ…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査(以下「本件調査」という。)については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について(協力依頼)」(令和七年十一月十九日付け…
提出 2024年3月1日 浜田 聡 答弁 2024年3月12日
質問: …和五年四月十三日付で「行政文書不開示決定通知」を出し、同四年十月十九日の首相答弁変更の経緯に関する資料は存在しないとして行政文書不開示の決定をしているところであり、ますます上記「嘘」の疑惑は高まっていると言える。 また、…
答弁: 一、七及び八について 御指摘の「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実はなく、これらの事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 政府部内の検討過程にお…
提出 2024年1月31日 浜田 聡 答弁 2024年2月9日
質問: …省庁が集まり議論し、政府としての考え方を整理した」旨答弁している。 この首相答弁について小西議員は、「あらためて関係省庁で集まって議論した」という方針変更の部分の説明に嘘があると主張している(Youtube「放送不可能。…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に大きく変更した際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一…
提出 2019年3月6日 長妻 昭(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月15日
衆議院 第198回 第82号
質問: …。 事前に検討されていないのであれば、「変更は専門家の検討を経て」という首相答弁は撤回されるのか否か、お答え願いたい。 また、平成二十七年九月に厚生労働省毎月勤労統計の改善に関する検討会の「中間的整理案」において、「ベン…
答弁: お尋ねの「事前(平成三十年一月より前)」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク(ウエ…
提出 2018年4月2日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第199号
質問: 首相は平成三十年三月三十日の衆議院本会議で、「今井秘書官は、秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明をうけたり協議をしたことはあったのでしょうか」との質問に対して「今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁に…
答弁: お尋ねの「今井秘書官は秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかった、ということは事実であるか。」については、平成三十年三月三十日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
質問: 平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
参議院 第193回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …あるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。改正後組織的犯罪処罰法は…
答弁: 一について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律…
提出 2017年4月6日 山本 太郎 答弁 2017年4月14日
参議院 第193回 第77号お答えすることは困難 ×1
質問: …係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨…
答弁: 一及び三から六までについて お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしまして…
提出 2017年3月31日 山本 太郎 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第72号
質問: …の対応はとっておく責任を果たしていくべきだという考え」と答弁した(以下「首相答弁」という。)。首相答弁中の「テロリスト」とはいかなる行為あるいは活動を行う者を指しているのか、政府の認識を具体的かつ明確に示されたい。 五 …
答弁: 一から三までについて 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰…
提出 2014年3月6日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年3月14日
衆議院 第186回 第67号お答えすることは困難 ×2
質問: … 首相の答弁にある「公益及び公の秩序」とは、どのような意味なのか。また、首相答弁にある「公益及び公の秩序」による権利制限の基本的考え方をお示し願いたい。首相の答弁の真意をお尋ねする。 七 「公共の福祉」と「公益及び公の秩…
答弁: 一及び二について 御指摘の発言については、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関する議論においてなされたものであり、政府として、お尋ねの「発言の具体的な意味」及び「発言を撤回するお考え」についてお答えする立場にない。また…
提出 2013年10月21日 山本 太郎 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第21号
質問: …の公式見解として、再度ここに明確に示されたい。 七 前記六において、この首相答弁が「事故収束宣言の撤回」と同義であるとするならば、改めて言うまでもなく、今なお事故は継続中ということである。東京電力社長さえも、今なお放射性…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「我が国の一般公衆の平常時における年間の被曝線量限度」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般公衆の被ばく線量限度の規制は設けられていない。なお、国際放射線防護委員会(以下「ICRP」…
提出 2011年7月22日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第345号
質問: …直しの可能性を示唆されたが、枝野官房長官は七月二十一日の記者会見で、この首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言されるように閣内不一致が露呈している。 今般の福島第一原発の事故を受け、原子力発電の…
答弁: 一及び二について 我が国としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めていかなければならないと考えており、安全規制や規制行政の抜本的な改革に着手しているところである…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第136号検討してまいりたい ×1
質問: …僚主義」「政治主導」を標榜しながらも、私が今国会に提出した、「官僚による首相答弁資料作成と鳩山政権の『脱・官僚依存』の考え方に関する質問主意書」に対する答弁書においては、「官僚による国会答弁資料作成を認める」旨の答弁をさ…
答弁: 一の�@について 各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官(以下「政務三役」という。)は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、自らの考…
提出 2009年11月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月10日
衆議院 第173回 第44号
質問: 鳩山政権は、「脱・官僚依存」「政治主導」を掲げている。鳩山首相が代表を務める民主党は、野党であった時期には、官僚による答弁資料作成や答弁資料に基づいた答弁を「官僚任せ」だとして厳しく批判していたと承知している。 ところが…
答弁: 一について 内閣官房内閣総務官室は、平成二十一年十月二十二日付けで、各府省に対し、内閣総理大臣、内閣官房長官又は内閣官房副長官に対する質問に関する国会答弁資料の様式、提出方法等に係る文書を配布した。これは、慣例として、国…
提出 2004年6月1日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月8日
質問: …加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明ら…
答弁: …的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えている。…
提出 1981年5月21日 楢崎弥之助 答弁 1981年5月29日
衆議院 第94回 第39号
質問: …書」を議長宛に提出した。同質問主意書に対する昭和五十年一月二十一日付三木首相答弁書によれば、「核持込みは常時核装備艦船の領海内一時通過や一時寄港までも含むのか」との質問に対し「核の持込みに該当すると考える」と答え、「(そ…
答弁: 一について 1 核装備を有する米軍艦の我が国への寄港及び我が領海の通過が事前協議の対象となるということは、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …とになる」(昨年三月二日衆議院予算委員会、松本善明衆議院議員に対する佐藤首相答弁)とまで、公言し、共産、社会、公明三党が共同提案した「日本の非核武装と核兵器禁止に関する決議案」に反対している。また、本年一月には「沖繩を含…
答弁: 一1 わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘…
提出 1969年11月29日 谷口善太郎 答弁 —
衆議院 第62回 第1号答弁書なし(内閣転送)
質問: …ることになる」(昨年三月二日、衆議院予算委員会、松本善明議員に対する佐藤首相答弁)とまで公言し、共産、社会、公明三党が共同提案した「日本の非核武装と核兵器禁止に関する決議案」に反対している。また、本年一月には「沖繩を含め…
提出 1969年3月25日 松本善明 答弁 1969年4月8日
衆議院 第61回 第2号
質問: …国会で承認されたからその範囲内の行動は合憲」とする立場から見ても、この岸首相答弁をも含めた「承認」であつて、米軍の集団的自衛権の行使としての、日本国から行なわれる戦闘作戦行動を応諾する日本政府の行為がすべて合憲であるとす…
答弁: 一1 安保条約と第六条の実施に関する交換公文は、一体として国会の承認を得ているので、同交換公文を沖繩に適用するにあたつて、これを修正するような特別の取極が行なわれれば、かかる取極の締結については国会の承認を求めるべきもの…
提出 1947年11月5日 池田 恒雄 答弁 1947年11月14日
参議院 第1回 第112号
質問: …内の対立混乱は調整されないで、平野農相罷免の破局へと発展した。この事実と首相答弁とはウソとホントウの差である。 何故に首相は真剣なる議員の質問に対して事実に反するウソを答弁するのか。 (2) 閣内不統一の当事者たる平野農…
答弁: (一) 先般の質問主意書に対して私が「閣僚がそれぞれの所管乃至主張に基き真剣に意見を闘わすことは民主々義政治の趣旨に副う所以である」云々とお答えしたのは主として米価問題についてであり平野農相を罷免したのはその他の重要問題…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「首相答弁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年3月3日 山本 太郎 答弁 2017年3月14日
参議院 第193回 第46号お答えすることは困難 ×2
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年2月14日 山本 太郎 答弁 2017年2月24日
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月7日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第211号趣旨が明らかではない ×1
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第202号承知していない ×1
「令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更…」ほか1件に近い
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月3日 福島 みずほ 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第75号
「令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更…」ほか1件に近い
提出 2023年11月2日 小西 洋之 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第36号趣旨が明らかではない ×2
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月17日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月25日
衆議院 第193回 第233号お答えすることは困難 ×1
「鳩山内閣を支える官僚の在り方に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第157号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。