「ＣＳ放送」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2003年4月7日〜2015年3月17日
答弁書あり
4件
提出者 2人（多い順: 平野 貞夫、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
3件
趣旨が明らかではない 2、承知していない 2、お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の平成二十七年三月二日の衆議院予算委員会における高市早苗総務大臣の答弁は、放送の一般的な特性を説明したものである。いずれにせよ、法第四条第一項第二号に規定されている「政治的に公平であること」という放送番組編集の準則は、無料放送か有料放送かにかかわらず、ＣＳ放送を行う放送事業者を含む全ての放送事業者に適用されるものである。
公正取引委員会としては、我が国のＣＳ放送事業における公正かつ自由な競争を確保するため、独占禁止法の規定に違反する具体的な事実があると思料される場合には、必要な調査をすることとなる。
先の答弁書（平成十五年五月二十三日内閣参質一五六第一九号）三についてで答弁したとおり、ＣＳ放送は新たな事業の形態であり、立ち上がり期にあるため、収支が黒字であるＣＳ放送事業者の数は、増加してきているものの、いまだ四割程度にとどまっているものと考える。
先の答弁書三についてで答弁したとおり、ＣＳ放送事業者のＣＳ放送事業に係る収益は順調に伸びてきているとともに、収支が黒字であるＣＳ放送事業者の数も増加してきているところである。また、ジェイサット株式会社の収支は平成九年度以降、黒字に転換しているが、昭和六十年二月の設立から十六年を経た平成十二年度に至って累積損失を解消したものと承知している。このような現状も踏まえ、先の答弁書四について及び五についてでそれぞれ御指摘のような答弁をしたものである。
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条の四第三項は、受信者の利益の保護を図る観点から、有料放送事業者に対して受信者に提供する有料放送の役務の料金を届け出ることを義務付けており、ＣＳ放送事業者がいわゆる番組パッケージに参加した場合の届出には、当該ＣＳ放送事業者が得ることとなる分配額ではなく、受信者が支払うことになる番組パッケージ全体の料金が記載されるものと解している。
また、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書九についてで答弁した役務の料金の変更届出書は、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズからのものではなく、番組パッケージに参加する個々のＣＳ放送事業者からのものである。なお、一般に届出の主体は、当該届出書の作成名義人であり、届出書を持参した者が当然に当該届出の主体となるものではないと考える。
ＣＳ放送事業者の平成九年度から平成十三年度までにおけるＣＳ放送事業に係る収支の状況は、総務省（旧郵政省）の調査に回答のあった範囲において、別表第一のとおりである。
ＣＳ放送は新たな事業の形態であり、一についてで述べたとおり、ＣＳ放送事業者のＣＳ放送事業に係る収支は、全体とすれば赤字であるが、収益は順調に伸びてきており、赤字幅も縮小傾向にある。また、収支が黒字であるＣＳ放送事業者の数も別表第三のとおり増加してきており、平成十三年度においては、四割のＣＳ放送事業者が黒字となっている。
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、ＣＳ放送事業者に対して、視聴料金徴収等の顧客管理の業務、放送番組の情報等を符号化して送出する業務、視聴者を獲得するための広告宣伝等の業務等の役務を提供していると承知している。
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、ＣＳ放送事業者との間で、お尋ねの「送信業務」として、放送番組の情報をデジタル符号化して送出する業務、制御情報等を送出する業務等の役務提供を内容とする契約を締結していると承知している。
この役務の料金については、使用する衛星、契約期間及び役務の利用開始時期によって異なるが、人工衛星ＪＣＳＡＴ－３を使用し、十年契約で平成八年九月二十九日までにＣＳ放送を開始した場合、平成十五年四月末現在、一チャンネル当たり、月額百十五万円であると承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条の四第三項の規定により届け出られた役務の料金の変更届出書には、いわゆる番組パッケージ全体としての料金は記載されているが、番組パッケージ全体の料金から個々のＣＳ放送事業者が得る分配額については記載されていない。
2. 答えていない型が返った質問（3件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: ＣＳ放送は、百社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に追い…
答弁: …答えすることは困難である。 八について 公正取引委員会としては、我が国のＣＳ放送事業における公正かつ自由な競争を確保するため、独占禁止法の規定に違反する具体的な事実があると思料される場合には、必要な調査をすることとなる。…
質問: 平成十五年四月七日付けでＣＳ放送に関する質問主意書（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年五月二十三日付けで内閣総理大臣臨時代理福田康夫国務大臣より、答弁書を受領した。 しかしながら、答弁書は、重要な点において、…
答弁: …成十五年五月二十三日内閣参質一五六第一九号）三についてで答弁したとおり、ＣＳ放送は新たな事業の形態であり、立ち上がり期にあるため、収支が黒字であるＣＳ放送事業者の数は、増加してきているものの、いまだ四割程度にとどまってい…
質問: ＣＳ放送は、一〇〇社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に…
答弁: 一について ＣＳ放送事業者の平成九年度から平成十三年度までにおけるＣＳ放送事業に係る収支の状況は、総務省（旧郵政省）の調査に回答のあった範囲において、別表第一のとおりである。 二について ジェイサット株式会社の平成九年度…
3. 過去の質問主意書（4件・新しい順）
質問: …る。社会的影響力や電波の希少性が根拠とされる放送法の「政治的公平」原則がＣＳ放送にも適用されるのか議論するべきところであるが、平成二十七年三月二日の衆議院予算委員会で高市総務大臣は放送法の政治的公平について「民放であれ、…
答弁: …あること」という放送番組編集の準則は、無料放送か有料放送かにかかわらず、ＣＳ放送を行う放送事業者を含む全ての放送事業者に適用されるものである。…
質問: ＣＳ放送は、百社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に追い…
答弁: …答えすることは困難である。 八について 公正取引委員会としては、我が国のＣＳ放送事業における公正かつ自由な競争を確保するため、独占禁止法の規定に違反する具体的な事実があると思料される場合には、必要な調査をすることとなる。…
質問: 平成十五年四月七日付けでＣＳ放送に関する質問主意書（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年五月二十三日付けで内閣総理大臣臨時代理福田康夫国務大臣より、答弁書を受領した。 しかしながら、答弁書は、重要な点において、…
答弁: …成十五年五月二十三日内閣参質一五六第一九号）三についてで答弁したとおり、ＣＳ放送は新たな事業の形態であり、立ち上がり期にあるため、収支が黒字であるＣＳ放送事業者の数は、増加してきているものの、いまだ四割程度にとどまってい…
質問: ＣＳ放送は、一〇〇社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に…
答弁: 一について ＣＳ放送事業者の平成九年度から平成十三年度までにおけるＣＳ放送事業に係る収支の状況は、総務省（旧郵政省）の調査に回答のあった範囲において、別表第一のとおりである。 二について ジェイサット株式会社の平成九年度…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ＣＳ放送」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ＣＳ放送に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「ＣＳ放送に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「ＣＳ放送に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「ＣＳ放送に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「ＣＳ放送に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書」に近い
「ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書」に近い
「ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書」に近い
「ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書」に近い
「ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。