シーレーン防衛に関する質問

シーレーン防衛に関する質問主意書

シーレーン防衛は政府が従来から進めてきた防衛政策の一環をなすものであり、またこれに対しては国会においても様々な議論がなされてきた。米ソ冷戦構造が崩壊した今日、情勢の変化に伴う見直しがこれについても行われるべきであり、政府の見解を明らかにするために以下質問する。

一　シーレーン防衛の基点と方向

１　政府は従来よりシーレーン防衛において「航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通保護を行い得ることを目標」（八三年度版『防衛白書』八九頁）にしているが、我が国は縦に長い地形であり、例えば宗谷海峡と対馬海峡とは一千海里離れている（大賀良平著「シーレーンの秘密」潮文社二九頁）。従ってその基点をどこにするかで、その航路帯の通る方向は大きく異なることとなる。よって航路帯を設ける際のその基点はどこか明らかにされたい。

２　さらに航路帯の方向について政府は「いわゆる南西航路帯と南東航路帯といったものを一応念頭に置いている」（八三年度版『防衛白書』九一頁）としているが、吉野実防衛事務次官（当時）は「とにかくアメリカは日米安保条約に基づいて日本を助けることになっていますから、生活必需物資や有事の際の必需物資－－弾丸とか飛行機や艦艇やミサイルの部品などをアメリカから輸入したり、もらわなくてはならない、しかし、もしそのための海上交通の保護ができないということになると、正に糧道が断たれてしまうわけで、大変なことになりますね。そういうことにならないようにするのが、シーレーンの防衛です」（「いまなぜ防衛力整備が必要か」政府広報…防衛庁）と述べている。

事務次官の発言のように、有事に際しての物資の補給等をアメリカに頼るのであれば、南西航路帯や南東航路帯では補給路を防衛できない。よって政府としては、有事に際しての補給等をアメリカに頼るつもりであるのか明らかにされたい。

二　我が国のシーレーンを脅かす相手について

矢田次夫統合幕僚会議議長（当時）は「現実に自由主義陣営の生命線であるシーレーンを脅かす『能力』を持っているのは、客観的に見てソ連しかないとわれわれは見積もっております」（『文藝春秋』八三年四月号）と述べ、伊藤宗一郎元防衛庁長官も「シーレーンについても日本がこれだけ努力している、これだけの装備を持っているとなれば、具体的に申し上げて私は前防衛庁長官だからはっきり言うけど、ソ連は来ませんよ。何もなければ来ますが、これだけの潜水艦もある、これだけ飛行機もある、ソ連の潜水艦を探すＰ３Ｃという対潜哨戒機も七十五機持っている、となれば、来ないです」（『自由』八三年五月号）と発言している。こうした発言から当時の防衛庁・自衛隊の最高責任者が、ソ連が我が国のシーレーンを脅かす意図または能力を持った国であるとの認識を持っていたことをうかがわせる。

１　この当時政府は、ソ連が我が国のシーレーンを脅かすものと考えていたのか。

２　現在政府は、我が国のシーレーンを脅かす意図あるいは能力を持った国が存在すると考えているのか。

三　戦時における海上輸送上の重点について

戦時における海上輸送は、その稼働率に重点を置くか、あるいは船舶損害防止に重点を置くかで、輸送当事者と防衛当事者間で意見が対立する。例えば、第二次大戦時のわが国においては、当初「海軍としては、極力船団航行を勧奨、指導してきた。しかし海運当事者側からの稼働率重視の要望に押され、わずかの隻数で船団を編成することを余儀なくされた」（防衛庁防衛研修所戦史室著「戦史叢書『海上護衛戦』」三四三頁）が、大戦末期になると「船舶損害防止の重大性が、稼働率向上の要請を制するところとなり、一コ船団当たりの護衛艦隻数を増加させるため、従来の二～三コ船団をまとめて一つの大船団とすること、すなわち大船団主義が採用されることと」（同上三四四頁）なった。

よって今日において政府は、戦時における海上輸送においては、その稼働率あるいは船舶損害防止のいずれを優先させるつもりなのか。

四　シーレーン防衛作戦における費用対効果比について

近代兵器は大量の石油を消費する。例えば、通常型空母は一ガロン当たり一七フィートしか進まず、Ｆ－４戦闘爆撃機は一時間当たり一六〇〇ガロンの燃料を消費する（Center for Defense Information発行『THE DEFENSE MONITOR』 Vol. XXI, Number2 1992）いう。従ってシーレーン防衛作戦において確保された石油量に比して、同作戦において消費した燃料量が上回れば、この作戦は費用対効果比の観点から破綻する。

よって政府は、

１　シーレーン防衛作戦において消費する燃料量は、同作戦において確保される石油量を常に下回ると見積もっているのか。

２　シーレーン防衛作戦は、同作戦において確保される石油量が同作戦において消費される燃料量を常に下回る場合には中止されるのか。

五　シーレーン防衛研究について

「日米防衛協力のための指針」にもとづき防衛庁と米軍との間でシーレーン防衛共同研究が開始され、八六年一二月にはその作業を終了した。その結果、「一定の前提の下における日米のシーレーン防衛能力の検証ができたほか、シーレーン防衛構想、共同作戦要領に関する日米相互理解の増進などの成果を得ることができた」（八八年度版『防衛白書』一九五頁）。しかしながらもはや冷戦は崩壊し、この研究がなされた当時とは情勢は一変している（例えば、当時米海軍が使用していたフィリピンのスービック海軍基地は現在フィリピンに返還されている）。

１　日米間において、この共同研究の見直しをしたのか。また見直しをする予定はあるのか。

２　政府はこの研究を見直す必要があると考えているのか。

右質問する。

一について

我が国は、海上防衛力の整備を、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目標に進めている。有事における航路帯の設定は、事態の様相等に応じて行われるべき性格のものであり、その海域、幅、起点等について、あらかじめ固定的に申し上げられる性格のものではない。なお、千海里以遠の海上交通保護については、一般に米軍に期待することとしている。

二について

我が国は、一についてにおいて述べた考え方に従い、海上防衛力の整備を進めているところであるが、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗することを目的とし、あるいは特定の国を対象として防衛力の整備を行っているものではない。

三について

有事における海上輸送の実施体制の在り方については、事態の様相等により千差万別であって、一概には言えない。

四について

シーレーン防衛は、港湾・海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組合せによる累積効果によって、海上交通の安全を確保することを目的とするものであるが、有事の際、実際にいかなる作戦を行うかについては、事態の様相等により千差万別であって、一概には言えない。

五の１について

シーレーン防衛共同研究は、昭和六十一年に終了しており、その見直しは行っていない。また、見直しを行う予定はない。

五の２について

現在、シーレーン防衛共同研究を見直す必要があるとは考えていない。