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八ッ場ダム建設に関する質問主意書

衆議院 第103回 第9号

提出者
衆議院
提出日
1985年11月13日
内閣転送 1985年11月16日
答弁書受領日
1985年12月6日
提出から23日
答弁の項目数
3
質問 700字/答弁 628字

質問本文

衆議院議長 坂田道太 殿

八ッ場ダム建設に関する質問主意書

群馬県知事は、十一月八日、建設省関東地方建設局長と会談し、群馬県吾妻郡長野原町に建設予定の八ツ場ダムについて、十一月十九日、生活再建案に関する覚書調印を求める方針を示したと伝えられている。

昭和二十七年に建設計画が示された八ツ場ダムについては、建設計画はもとより、当該地域住民の生活問題をめぐつて多くの論議がなされてきたことは、指摘するまでもないことである。

にもかかわらず、生活再建案に関する覚書調印がなされようとしていることは、いささか唐突の感は免れないところである。

従つて、次の事項について質問する。

一 建設省関東地方建設局長は、水源地域対策特別措置法第八条について、改正することを約しているが、政府は、同法の改正案を国会に提案する方針であるか否か、明らかにされたい。

二 閣議決定による補償基準要綱についても、同地方建設局長は改正を約しているが、政府においては改正するつもりであるか否か、また、改正するとすればその内容はいかなるものであるか、明らかにされたい。

三 ダム建設予定地域には、別荘等明らかに補償目当ての建物等が建設されている。当該地域において長年生計を営んできた住民と、いわゆる補償金目当ての者とに対する補償措置及び同措置にかかる税法上の特別措置とが、いかなる格差もなく同等に適用されることは不公平であり、政府の方針を明らかにされたい。

四 酸性度の高い同河川において同ダムを建設し、上水として利用することは、利用者の健康に不安を与えるものである。飲料水として適していると考えるのか、明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

ダムの建設事業に係る水源地域対策については、従来から水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)を始めとする関係諸制度の整備及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用に努めてきたところである。

群馬県知事から建設省関東地方建設局長に対し、水源地域対策特別措置法等の改正に関する要請があつた旨承知しており、今後要請内容について、調査検討の上適切に対処してまいりたい。

八ツ場ダムの建設事業に係る関係住民の生活再建については、関係機関の連絡調整を密にするとともに、水源地域対策特別措置法及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用、利根川・荒川水源地域対策基金の活用等により総合的に対処していく所存である。

三について

御指摘の補償措置等の取扱いについては、ダム建設予定地域への調査のための立入りが可能となつた段階で、土地の造成の状況、取引された事情等について詳細な調査を実施の上適切に対処していく所存である。

四について

八ツ場ダムで開発される水道用水は、吾妻川と利根川とが合流した地点の下流の利根川において取水する予定である。

ところで、当該合流地点の下流の利根川においては、現在、水道水としての利用が行われており、また、八ツ場ダムの完成後においても利根川の水質にはほとんど変化がないと考えられるので、同ダムで開発される水道用水を利用することについては、通常の浄水処理で問題はないと考えている。

右答弁する。

衆議院の原文

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