イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書

先般、無辜な民間人である香田証生さんがイラクにおいて拘束され殺害されるという大変不幸な事件が起こった。残忍な犯行に怒りを覚えると共に断じて許されない行為であり強く抗議するものである。被害に遭われた香田さんのご家族には衷心よりお悔やみを申し上げます。

さて、十月三十一日にはサマワの陸上自衛隊の宿営地に二発目のロケット弾が着弾し、荷物保管用のコンテナを貫通した。十一月七日にはイラク暫定政府が北部クルド地域を除くイラク全土に非常事態宣言を発令した、そのような状況下においてイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下、イラク特措法という）による自衛隊派遣の期限が十二月十四日にせまっている。

尚、政府が乱用する「軍事機密上、答えを差し控えたい」というような表現は、自衛隊員の生命および我国の名誉を危惧し必要な対策を国をあげて取り組もうとしている国会議員の意思を軽視するものであり、受入れられないことを認識されたい。

以下次の事項について質問する。

一　今後のロケット弾・迫撃砲による宿営地への攻撃を想定してどのような防衛と警戒体制を講じるのか示されたい。

二　宿営地外のサマワでの支援活動において武装勢力の攻撃、自爆テロ、仕掛爆弾などにどのような対応を考えているのかお尋ねする。

三　宿営地を狙ったとみられる迫撃砲やロケット弾による砲撃は八回にも及ぶ、また七日にイラク暫定政府がイラク全土（含、サマワ）に対する非常事態宣言を行った。これはサマワがイラク特措法八条五項「当該活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場所又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。」に該当し、自衛隊は活動を直ちに中断すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

四　世論調査でも六割を超す日本国民がイラク特措法の延長に反対の意思を示している。これを踏まえ政府は自衛隊を撤退させる考えがあるや否やお尋ねする。

右質問する。

一及び二について

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）に基づきイラクに派遣されている自衛隊の部隊においては、現地の治安情勢に応じ、その安全を確保するための様々な措置を講じている。具体的には、現地の最新の治安情勢を常時把握するための情報収集の徹底、空中監視装置を含む各種監視装置を活用した宿営地周辺の警戒及び監視の強化、宿営地内にある施設の防護措置の強化、宿営地外における部隊活動時の警備の徹底等の措置を講じているところであり、今後とも、同様の対策を推進することにより、部隊の安全確保に努めることとしている。

三について

政府としては、法に基づき自衛隊の部隊がイラクに派遣されてから平成十六年十一月十五日までの間、サマーワにおいて法第八条第五項の要件に該当するような状況が生じたことがあるとは考えていない。

四について

イラクの復興は道半ばであり、我が国としては、我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することが重要であると考えている。「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」（平成十五年十二月九日閣議決定）においては、自衛隊の部隊等の派遣期間は平成十六年十二月十四日までとされているが、その後の対応については、イラクの復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して、適切に判断したいと考えている。