介護保険制度に関する質問主意書

第一六二回通常国会における介護保険法の改正により、平成十八年度から、遺族年金や障害年金からも介護保険料を特別徴収（天引き）する制度が導入される。

従って、このことについて質問する。

障害年金については、生活保護の水準に比べて少額であるため給付の増額が要望されているにもかかわらず、年金財政難を理由に据え置かれたままである。加えて政府は、障害者の負担が増加する内容を含む「障害者自立支援法案」の成立も企図しているところである。

その上、介護保険料を障害年金や遺族年金から天引きすることになれば、介護保険制度は存続しても年金受給者の生活自体が行き詰まってしまうことになることも危惧される。つまりは、「制度ありきで生活おきざり」となるのではないかと考える。

（１）　「日本国憲法二十五条」で保護されている国民の「生存権」を侵害しているのではないか、という危惧に対する見解、及び、社会保障給付に対する公租公課の禁止規定との整合性について、あわせて答弁されたい。

（２）　障害年金や遺族年金から介護保険料を特別徴収することの妥当性や合理性について答弁されたい。

右質問する。

（１）及び（２）について

介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものであり、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の方法を変えるものにすぎず、国民の生存権を侵害するものとは考えていない。

また、介護保険の保険料の算定の標準となる所得金額には、従来と同様、障害年金及び遺族年金は含まれないことから、保険給付等として支給された金銭を標準として租税その他の公課を課することを禁止する公租公課の禁止規定に反するものではないと考えている。