「介護保険制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年12月2日〜2025年12月2日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 牧山 ひろえ、山井 和則、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 24、お答えすることは困難 21、承知していない 13、検討してまいりたい 10、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの体系的な見直し・・・を進め、「サービスの質」に基づいた、適切な選択と競争が行われる方向を目指す必要がある」、「ケアマネジャーについては、まず、専門性の確立の観点から、一定の範囲内での現任研修を義務化するなど研修の強化を図るとともに、基準や報酬と連動した研修・資格の体系的見直しを行う必要がある。また、資格要件についても更新制を導入し、更新時の研修を義務づけるなどの見直しを検討する必要がある」等とされたことを踏まえ、導入したものである。
また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております」と答弁しているところ、御指摘の「補装具費支給」と「福祉用具貸与」の関係においても、「福祉用具貸与」を利用できる場合には、原則として、これを利用いただくこととしている。
お尋ねについては、御指摘の「補装具費支給」を含め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第六条に規定する自立支援給付は、障害者総合支援法第七条の規定により、御指摘の「福祉用具貸与」を含め、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付等の給付であって自立支援給付に相当するものを受けることができるときには行わないこととされ、同法に基づくサービスに自立支援給付に相当するものがない場合には、障害者総合支援法が適用され、必要な支援が行われることとなっており、また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成十九年三月二十八日付け障企発第〇三二八〇〇二号・障障発第〇三二八〇〇二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び障害福祉課長連名通知）により、都道府県等に対し、「車いす等保険給付として貸与されるこれらの品目は標準的な既製品の中から選択することになるため、医師や身体障害者更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、これらの品目については、法に基づく補装具費として支給して差し支えない」と示しており、これらにより、障害者に対し、適切なサービスが提供されることとなると考えている。このため、一般に、御指摘のような「事案」は想定されず、「制度的空白」が生ずるものではなく、また、「合理的配慮の欠如に当たる」ものではないと考えている。
介護保険制度においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法第七十条第十項に規定する日常生活圏域における法第百十七条第二項各号に掲げる介護給付等対象サービスの種類ごとの量（以下「サービス量」という。）の見込み等の事項について、各市町村の議会における議論を経るなどして定め、法第百二十九条第三項の規定等により、当該サービス量の見込み等に基づく法第十八条に規定する保険給付等を行うために必要な費用の一部について、各保険者において徴収する介護保険料により負担することとなっている。
今後も介護給付費の増加が見込まれる中、サービスの質を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高めることは重要であり、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日全世代型社会保障構築本部決定）等に基づき、給付と負担の在り方について、引き続き、検討を進めてまいりたい。
御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に基づき、同条第一項に規定する居宅要介護被保険者に対して、「通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行った場合に、居宅介護サービス費の支給を行っているほか、同法第百十五条の四十五の規定による地域支援事業では、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和六年厚生労働省告示第百六十八号）に基づき、同条第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等に対する「移動支援や移送前後の生活支援」を行う団体等に対して市町村が補助その他の支援を行っているところである。また、御指摘の「オンライン診療や薬の宅配を組み合わせた仕組み」に関しては、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」（令和五年六月三十日付け医政発〇六三〇第三号厚生労働省医政局長通知別添一）に定める「オンライン診療等の導入に関する地域における課題について把握した上で、医療機関が導入時に参考とできるような」「事例集」及び「手引き書」として、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和五年八月版）」（令和五年八月三十日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡別添）及び「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和六年四月版）」（令和六年四月二十三日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡別添）並びに「オンライン診療の利用手順を示した手引書等について」（令和六年三月二十九日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）に添付の「オンライン診療の利用手順の手引き書（処方薬の受け渡し方法）」を作成し、都道府県等を通じて医療機関に対して周知しているところ、当該「手引き書」において、「患者が自宅で処方薬を受け取る場合」の「手順」等を示すとともに、これらの「事例集」において、御指摘の「オンライン診療や薬の宅配を組み合わせた」好事例についても示しているところである。引き続き、こうした取組などを通じて、高齢者が必要なサービスが受けられる環境を整備してまいりたい。
御指摘の「厚生労働省は・・・と説明しているが、そうであるならば基本報酬を引き下げる必要はなかったのではないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「基本報酬を引き下げ、処遇改善加算を増やすこととした」ことについては、令和六年三月二十六日の参議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「基本報酬の水準を維持しても職員の処遇改善には必ずしもつながらないとの考えがあった」わけではない。
お尋ねについて、御指摘の「公務員の地域手当区分」は、その設定に当たり、民間の賃金水準との均衡を図るため、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を用いて算出した当該地域における「賃金指数」を考慮しているところ、民間保育所等の職員の人件費等が積み上げられた御指摘の「保育に係る公定価格」の「地域区分」については、公立保育所等との均衡も図りつつ、地域の実情が反映された給与水準となるよう、「公務員の地域手当区分」と同様に当該「賃金指数」を考慮することとし、当該区分に準拠して設定することが適当であると考えており、また、介護保険制度等他の社会保障制度も同様の仕組みとなっていることも踏まえると、独自に御指摘のような「指標」を考慮することは、慎重に検討する必要があると考えている。
なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和四年十二月二十日社会保障審議会介護保険部会）において、「国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うことが適当である」とされたところであり、同部会での議論及び予算編成過程における調整を踏まえ、令和五年十二月二十二日の同部会において「第一号保険料に関する見直しの成案（標準九段階から標準十三段階への見直し）」を示したところである。
政府としては、医療機関に勤務する看護職員の勤務環境の改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等を行うとともに、看護職員の処遇改善について、一定の要件に該当する医療機関において勤務する看護職員を対象に、令和四年二月から九月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」により、また、同年十月からは、診療報酬において創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症及び同条第九項に規定する新感染症をいう。）への対応に係る人材確保については、令和四年の感染症法等の改正により、あらかじめ都道府県と医療機関が医療従事者の派遣に関する協定を締結するとともに、医療従事者の確保について、都道府県内のみでは人材確保が難しい場合に、国及び都道府県間で都道府県の区域を越えて応援する仕組みを法定化することにより、迅速に、かつ、広域にわたり医療従事者の調整を行うこととしている。加えて、厚生労働省においては、感染症対応が可能な医療従事者を確保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」において、新型コロナウイルスへの感染等の理由により職員が不足する介護サービス事業所等に対し、看護職員も含めた介護従事者の確保に要する費用等の補助を行っている。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 現行の介護保険制度では、被保険者が加齢に伴う疾病等により常時介護を必要とする状態（要介護状態）や家事や身支度等の日常生活に支援が必要であると見込まれる状態（要支援状態）となり、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を…
答弁: 一について 令和七年六月二日に開催された第百二十一回社会保障審議会介護保険部会の資料三「要介護認定について」において、「在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査」の「対応方針」として、「在宅で介護保険サービスを利用する方の…
質問: 我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係…
答弁: …はないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重…
質問: …失を減少させることが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 七 介護保険制度導入以前の措置制度下では、国・地方公共団体に採用された介護職員は、国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与・退職金等を支払う旨の通知（昭和…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: 一について お尋ねの「民間事業者との関係性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、…
質問: …い。 六 前記三～五と同様の取組を介護分野においても進めるべきと考える。介護保険制度においても、効果が乏しいサービスや過剰なケアが行われている。介護分野においても、低価値・無価値サービスの特定と見直しを行うべきと考えるが…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…
質問: …料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険…
答弁: 一及び二について 介護保険制度においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法…
質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…
答弁: …トになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示…
質問: 四十歳未満の若者は介護保険制度を利用できないことから、何らかの病気により終末期を迎えた場合、在宅介護に関する全ての費用を自費で負担している現状がある。特に二十〜三十九歳は、健康保険や医療費の高額療養費制度等、限られた制度…
答弁: 一について 御指摘の「ニーズ」について、網羅的には把握していないが、例えば、御指摘のがんに係る「ニーズ」に関しては、今後、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）に基づき、厚生労働科学研究費補助金によるが…
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 現行の介護保険制度では、被保険者が加齢に伴う疾病等により常時介護を必要とする状態（要介護状態）や家事や身支度等の日常生活に支援が必要であると見込まれる状態（要支援状態）となり、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を…
答弁: 一について 令和七年六月二日に開催された第百二十一回社会保障審議会介護保険部会の資料三「要介護認定について」において、「在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査」の「対応方針」として、「在宅で介護保険サービスを利用する方の…
質問: 我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係…
答弁: …はないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重…
質問: …失を減少させることが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 七 介護保険制度導入以前の措置制度下では、国・地方公共団体に採用された介護職員は、国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与・退職金等を支払う旨の通知（昭和…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: 一について お尋ねの「民間事業者との関係性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、…
質問: …害者総合支援法」という。）に基づく「補装具費支給」制度が存在する。一方、介護保険制度上、要支援者等の支援のため「福祉用具貸与」制度が存在する。「「補装具費支給事務取扱指針について」の一部改正について」（障発〇三二九第三七…
答弁: …まず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこと…
質問: …い。 六 前記三～五と同様の取組を介護分野においても進めるべきと考える。介護保険制度においても、効果が乏しいサービスや過剰なケアが行われている。介護分野においても、低価値・無価値サービスの特定と見直しを行うべきと考えるが…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…
質問: …料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険…
答弁: 一及び二について 介護保険制度においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法…
質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…
答弁: …トになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示…
質問: 四十歳未満の若者は介護保険制度を利用できないことから、何らかの病気により終末期を迎えた場合、在宅介護に関する全ての費用を自費で負担している現状がある。特に二十〜三十九歳は、健康保険や医療費の高額療養費制度等、限られた制度…
答弁: 一について 御指摘の「ニーズ」について、網羅的には把握していないが、例えば、御指摘のがんに係る「ニーズ」に関しては、今後、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）に基づき、厚生労働科学研究費補助金によるが…
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の…
質問: 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で、三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題であり、関係各所が尽力している。 しかし、保育における公定価格の地域区分が、運営費収入や保育給与に差を生じさせており、保育士の…
答弁: …こととし、当該区分に準拠して設定することが適当であると考えており、また、介護保険制度等他の社会保障制度も同様の仕組みとなっていることも踏まえると、独自に御指摘のような「指標」を考慮することは、慎重に検討する必要があると考…
質問: 来年度から、六十五歳以上の方の介護保険料について、年間の合計所得が四百十万円以上の方の負担を引き上げる検討がなされている。一方、厚労省は、低所得者の保険料の引下げも同時に検討しているとされ、これによる減収分を高所得者の負…
答弁: …。 なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和四年十二月二十日社会保障審議会介護保険部会）において、「国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引…
質問: 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っ…
質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…
答弁: …保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイ…
質問: 介護施設・事業所は、電気代・ガス代をはじめとする物価の高騰や新型コロナウイルス対策の影響などにより厳しい状況に追い込まれている。他方、高齢化とともに介護サービスの需要は高まる中、親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員も…
答弁: …に関する研究会」が令和五年六月に取りまとめた報告書において、「事業主が、介護保険制度や両立支援制度に関する社内セミナーや研修の開催、相談窓口の設置など雇用環境の整備を行うことが必要である」、「介護期の働き方として、テレワ…
質問: 一 介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、…
答弁: …護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査…
質問: 区市町村が行った要介護認定や介護保険料の徴収等、介護保険制度における行政処分に不服がある場合に、介護保険法第百八十三条の規定に基づき、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求（不服申立て）をすることができる。し…
答弁: 一及び四について お尋ねの「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。また、お尋ねの「区分変更申請率」については、要介護認定又は要支援認定を受けた者に占める要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申…
質問: 介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省…
答弁: …、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自…
質問: …そのものを独立させるべきであると考えるが、政府の見解を問う。 五 政府は介護保険制度スタート時から居宅介護支援事業所の併設型を認め、居宅介護支援事業の介護報酬を低く設定してきた経緯がある。 介護関連事業者の経営実態に関し…
答弁: …ついて 御指摘の平成二十八年三月二十五日に会計検査院が参議院に報告した「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」において、「ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、…
質問: 介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさ…
答弁: …まえ、介護サービスの充実が図られていくものと承知している。 三について 介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減を行うことに加…
質問: 日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。 島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わ…
答弁: …ところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。 二の２について 介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づいて介護サ…
質問: 現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的…
答弁: 一及び二について 訪問介護に係る居宅介護サービス費については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第四項第一号において、「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額・・・の百分の九十に相当する額」とされて…
質問: …童生徒及び施設の不利益に繋がるのではないか。また、指標該当児の判定には、介護保険制度の認定調査員及び介護認定審査会のような、判定の公平性を担保する手順が活用できると考えるが、政府の見解を問う。 四 施設への送迎については…
答弁: 一の１について 放課後等デイサービス給付費については、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表第三の一及び厚生労働大臣が定める施設…
質問: 家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。 一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の…
答弁: …短期入所生活介護等の介護サービスの充実に努めてまいりたい。 六について 介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所…
質問: 我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケ…
答弁: 一について 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サー…
質問: 平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十…
答弁: …ろ、お尋ねの点について見直すことは考えていない。 三について お尋ねの「介護保険制度にトップランナー方式を用いて」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度における地方自治体の取組の支援については、…
質問: …念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以下質問する。 一 「軽度者」とは要介護一、二の認定者を指していると承知しているが、…
答弁: 一及び四について 御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」（平成三十年十二月二十日経済…
質問: …ます。 四 その上で、何らかの支援が必要と判断した場合には、障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも何らかの支援の手を差し伸べる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。 五 中高年の引きこもりに対応する支援制度を構…
答弁: …うことは困難と考えている。 三から五までについて 御指摘の「障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも」及び「支援制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「四十歳から六十四歳までの中高年」を含め、ひきこも…
質問: …障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 医療・介護保険制度改革について １ 医療保険制度改革の推進 （１） 後期高齢者支援金における全面総報酬割の導入のような、従来の制度の大枠は維持した上で費用…
答弁: 一の１の（１）について 御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が…
質問: 介護保険制度は、制度開始から十八年を経過し、制度開始時に比べ、介護サービスの提供量を大幅に増加させ、高齢者の介護に一定の役割を果たしていると評価できる。一方、介護保険制度の大きな目的である介護の社会化や、「施設から在宅へ…
答弁: …活援助中心型指定訪問介護の利用を制限するといったものではないことから、「介護保険制度の趣旨に反する」等の御指摘は当たらない。…
質問: 二○○○年度にスタートした介護保険制度は、二○一五年度現在、介護が必要と認定を受けた者は六二五万人、サービスを利用しているのは五一八万人と報告されている。 一年間に一度でもサービスを利用したことがある年間実受給者数でみる…
答弁: 一について お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論…
質問: …用者保険間における総報酬割が段階的に導入されることとなった。介護納付金は介護保険制度発足時に、社会的扶養の観点から、第二号被保険者一人あたり負担額を同額とする加入者割で負担額を算定することとした。総報酬割の導入は介護保険…
答弁: …額に応じて負担する仕組みとしたものであり、政府としては、御指摘のように「介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべき」とは考えていない。 五について 御指摘の「日…
質問: …リテーション推進は重要である。 従って、次の事項について質問する。 一 介護保険制度におけるケアプランのもと、理学療法士及び作業療法士（以下「リハ職」という。）の訪問リハビリテーションがより活用されれば、より良い自立支援…
答弁: … 平成二十八年十二月九日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、市町村が「地域リハビリテーション活動支援事業」を含む地域支援事業を行うに当たり、都道府県からの情報提供や…
質問: 社会保障審議会介護保険部会では、介護保険の要介護一、二に対するサービス提供について、「軽度者への支援のあり方」として、生活援助についての給付等の縮小について議論されています。 この点に関し、以下、質問します。 一 要支援…
答弁: …況の把握についてどのような対応が可能か検討する予定である。 四について 介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであり、現時点において見解をお示しすることは困難である。…
質問: …前年一年間を上回る五十五件に達した（東京商工リサーチ調べ）。平成十二年の介護保険制度開始以来の年間倒産件数の最多記録を既に更新している。倒産の背景には、事業者に支払われる介護報酬が本年四月に二・二七％引き下げられたことや…
答弁: 一について 御指摘については、介護サービスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。 二について 御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加…
質問: 先日提出した「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三〇号。以下「答弁書」という。）において、「「社会福祉法人の内部留保」について…
答弁: 一について 財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、…
質問: …会を迎え、今後ますます介護サービスへの需要が高まる中、介護報酬の引下げや介護保険制度上の不備によって、必要とされる介護サービスの質の低下を招くようなことはあってはならないと考える。 よって、以下質問する。 一 厚生労働省…
答弁: 一について 平成二十六年に厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査（以下「実態調査」という。）においては、社会福祉法人に係る介護事業収益の国庫補助金等特別積立金取崩額（以下「補助金等取崩額」という。）に相当する額が介護事…
質問: …宅復帰を望まない高齢者が入居している場合、在宅復帰をインセンティブにした介護保険制度を待機者に適用するのは、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームの入居待機者にとって不適当である。 特別養護老人ホームへの入居待ちの高齢者…
答弁: …ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。…
質問: 平成二十六年四月一日から、消費税率（国・地方）が、五パーセントから八パーセントへ引き上げられます。 そこで、以下のとおり質問します。 一 平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入…
答弁: …円のうち、少子化対策には約三千六十億円、医療制度には約千八百四十九億円、介護保険制度には約四十三億円、公的年金制度には約十億円を向けることとしており、増収見込額に占める割合は、それぞれ約六・一パーセント、約三・七パーセン…
質問: 介護保険の制度改正については、社会保障審議会介護保険部会にて議論、検討されているところであるが、平成二十五年十月三十日の介護保険部会（第五十一回）にて、厚生労働省より、要支援者への予防給付を廃止し、市町村が実施主体となる…
答弁: …に計算すれば、約八千六百七十六億円と推計される。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。 二から七まで、九…
質問: …な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心…
答弁: 一から四までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 五について 厚生労働省においては、お尋ねの総…
質問: 一 六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人（自立度１以上、一次判定時）は何人で、何割を占めるのか。また、要支援１、要支援２、要介護１〜５まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願い…
答弁: …め、お尋ねについて一概にお答えすることが困難である。 三及び七について 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできな…
質問: …な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となっている要支…
答弁: 一から六まで、九及び十一から十三までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 七及び八について お…
質問: 一 政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたの…
答弁: …ようにしていく必要があるものと考えている。 二から四まで及び八について 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできな…
質問: 以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。 一 一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。 二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、…
答弁: …観点から、適切に対応してまいりたい。 二十六について お尋ねについては、介護保険制度に関する社会保障制度改革国民会議等の議論を踏まえ、検討してまいりたい。…
質問: …要な保健医療サービス・福祉サービスを受けられるよう、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、介護保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めた介護保険法は、平成九年に成立し、平成十二年に施行された。現在、多くの…
答弁: 一について 介護サービス事業者等に対する指導監督については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の規定に基づき、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うこととなっている。 二について 介…
質問: 二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者…
答弁: 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の軽減又は悪化を防止し、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サ…
質問: …約六百八十三万人程度いると推定できる。成年後見制度は平成十二年四月より、介護保険制度導入と同時に開始されたが、法定後見開始の認容件数を見ると、成年後見制度の利用状況は未だに低調であると言わざるを得ない。成年後見制度の利用…
答弁: 一について 御指摘の「最高裁判所事務総局家庭局の実情調査」によれば、後見等の開始の申立件数は、平成十二年四月からの一年間では八千九百五十六件であったものが、平成二十三年一月からの一年間では三万七百六十三件にまで増加してい…
質問: …入。 �C 後期高齢者医療制度の総支出、給付金額、その他の支出。 �D 介護保険制度の総収入、保険料収入、国及び地方からの公費、介護交付金、その他の収入。 �E 介護保険制度の総支出、給付金額、その他の支出。 二 それぞ…
答弁: …、支払基金に対して納付することとされている。 三について 医療保険制度と介護保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき社会保険方式を採っており、保険給付に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用等の事業運営に要…
質問: 介護保険の中で、去る四月から始まった二十四時間地域巡回型サービスは、在宅ケアの充実を目指すものであるが、厚生労働省の調査によると、このサービスを利用できる自治体は十二パーセントにとどまり、政府民主党による国としての努力が…
答弁: …お尋ねについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成二十四年四月に介護保険制度に位置付けられてから間もないことから、現時点では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要性等を検討中の市町村や、定期巡回・随時対応型訪問…
質問: 介護保険法は第一条の目的で「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」とうたい、第四条第二項で「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」と規定している。こうした点を踏まえ…
答弁: 一について 介護保険の第一号被保険者の保険料（以下「介護保険料」という。）については、お尋ねの「未納、滞納者」の数及び「滞納額」は把握していないが、全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）から報告のあった平成二十一年度の…
質問: 自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以…
答弁: …本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度（以下「国民健康保険制度等」という。）の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に…
質問: …の吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の中間まとめによると、介護保険制度等の見直しの時期も踏まえ、平成二十四年度の実施を目指すとあるが、「試行事業」のケアの試行の終了時期及び最終評価は何時になるのか示されたい…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、一般に、お尋ねの喀痰吸引等は医行為であり、介護職員等がこれを行うことは認められていないことから、御指摘のような問題が指摘されているものと認識している。このような問題を解決するため…
質問: 十八歳から六十五歳未満、特に働き盛りの人たちが発症することの多い若年性認知症患者は、厚生労働省の平成二十一年の推計値によると、全国で三万七千八百人とされているが、軽症者や自覚していない患者も含めると約十万人に上るという見…
答弁: …した障害者職業訓練コーディネーターの実績は把握していない。 七について 介護保険制度の役割は、今後とも、介護を必要とする被保険者に介護サービスを提供し、被保険者が自立して暮らせるように支援することであると考えている。また…
質問: 平成二十三年二月二十五日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八一号、以下「答弁書」とする。）で平成二十三年度当初予算政府案に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところ…
答弁: …の見込みが増加したため 一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）介護保険制度運営推進費（目）介護給付費等負担金 約三十九億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より介護給付費の伸びの見込みが増加したため…
質問: 介護保険制度は、社会全体で介護を必要とされる方々を支える仕組みとして、この十年間で国民に広く定着してきた。しかし、本格的な高齢社会の到来によりサービス利用が大幅に拡大する中で、介護保険料は三年ごとの改定のたびに引き上げら…
答弁: 一について 介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性の向上及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から導入したものである。また、保険料の徴収事務の効率性の向上についての市町村の強い要…
質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」…
答弁: …子育て支援交付金を創設したため 厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）介護保険制度運営推進費（目）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 三百億円 小規模福祉施設に対するスプリンクラー整備事業につき、平成二十二年度予算…
質問: 平成十七年の介護保険制度改正（平成十八年四月施行）により、食事・居住費が保険給付の対象外とされ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、それまで保険給付の対象になっていた食事・居住費が自己負担になった。一方、急激な負担増…
答弁: …平成二十二年十一月三十日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、必要な財源の確保や他の介護サービスとの整合性等に配慮しつつ、御指摘の「社会福祉法人等による生計困難者に対…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護保険制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書」ほか2件に近い
「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増…」ほか1件に近い
「介護保険料の引上げ検討に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「要介護認定に係る制度の改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方公共団体による介護職員の直接採用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護職の処遇改善、介護離職者対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「居宅介護支援有料化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。