普天間飛行場の移設先に関する再質問主意書

普天間飛行場の移設先について、地元沖縄との調整が難航しているが、政府は現行案で「地元の理解を求める」との言を繰り返すばかりである。また、先に提出した私の質問主意書に対する回答（内閣衆質一六四第一二〇号。以下「答弁書」という。）も、過去の閣議決定等の経緯をなぞるだけで、とても国民及び沖縄県民、名護市民等への説明責任を果たしているとは言えない。そこで、標記の件について再質問する。

一　「答弁書」では、「多くの選択肢を検討し、住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素を考慮した結果、（略）代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型」に設置するとの案（以下「Ｌ字型案」という。）につき合意した」とされているが、当初、政府自らが最善とした名護市辺野古の「沖合案（海上施設案）」をあえて変更し、今回「Ｌ字型案」とした理由を、ご指摘の「住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素」に照らして、具体的に説明されたい。

二　度重なる地元沖縄関係者の「Ｌ字型案の修正・見直し要請」にもかかわらず、今月末を目途にまとめられる最終報告でも、政府は「Ｌ字型案」を一切修正しないと理解してよいか。

三　政府は、この「Ｌ字型案」実現のために、沖縄県知事が持つ公有水面の使用権限等を国に移す特別措置法の制定等を検討している事実はあるか。

右質問する。

一について

平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）において、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型」に設置するとの案（以下「Ｌ字型案」という。）につき合意するに当たっては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の兵力態勢の再編（以下「米軍再編」という。）に係る我が国とアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議において、発表文書に示されているように、「近接する地域及び軍要員の安全」、「普天間飛行場代替施設の近隣で起こり得る、将来的な住宅及び商業開発の態様を考慮した、地元への騒音の影響」、「環境に対する悪影響の極小化」、「平時及び緊急時において運用上及び任務上の所要を支援するための普天間飛行場代替施設の能力」、「地元住民の生活に悪影響を与えかねない交通渋滞その他の諸問題の発生を避けるために、普天間飛行場代替施設の中に必要な運用上の支援施設、宿泊及び関連の施設を含めること」を含む複数の要素を考慮したところである。

二について

政府としては、Ｌ字型案に関し、具体案の最終的な取りまとめに向け、合衆国との協議を進めつつ、関係する地方公共団体及び住民の理解と協力が得られるよう努めていく考えである。

三について

政府としては、発表文書において示された普天間飛行場の代替施設の設置を含む米軍再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、その内容等について全力を挙げて説明しているところである。

こうした状況において、政府としては、御指摘のような「特別措置法の制定」を検討している事実はない。