離島の保全・管理等に関する質問主意書

本年二月二十八日、国土地理院は、我が国の島を一定の条件のもとに数えた結果、これまで我が国の島の数として広く用いられてきた昭和六十二年に海上保安庁が公表した六千八百五十二島ではなく、一万四千百二十五島となったことを公表した。

そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。

一　小学校の社会科では、日本の島の数は「約六千八百あまり」と教えられてきたが、今後は、一万四千百二十五を基に改められるのか。

二　島の数が増えたのは「測量技術の進歩による地図表現の詳細化」の影響としているが、今後も技術の進歩によって島の数が変わることがあるのか。

三　他方で、本年二月十五日、海上保安庁長官は、高精度の測量調査を実施した結果、北海道にある二島について、節婦南小島は低潮高地であり、エサンベ鼻北小島は消失していることを確認したと発表した。また、内閣府は調査の結果、十四島を国境離島から除外した。島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る。国土地理院による今回の島の数の見直しは三十五年ぶりとのことであるが、島の数の把握、見直しは定期的に行う必要があるのではないか。

四　今回の見直しは、測量技術の進歩によるものとは言え、六千八百五十二島から一万四千百二十五島への見直しは、変化が大きすぎるため、諸外国にも誤った印象を与える懸念はないのか。

五　一万四千百二十五島のうち島全体が私有地となっている無人島はいくつあるのか。また、そのうち、現時点で、外国人及び外国企業の日本法人が所有していることが確認されている島はいくつあるのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の社会科の解説である「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説社会編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。）において、「日本の島の数」について、従来は「六千八百以上の島」及び「六千八百を超える大小多数の島々」としていたところ、令和五年三月一日に解説社会編を更新し、これらの記述を「一万四千以上の島」及び「一万四千を超える大小多数の島々」としたところである。

二について

御指摘のとおり、測量に係る技術の進歩により、今後も計上の対象となる「島の数」は変わり得ると考えている。

三について

御指摘のとおり、「島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る」と考えており、今後とも、我が国の国土の現状を把握し、「島の数」について適時に見直しを行ってまいりたい。

四について

お尋ねの「誤った印象」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今般の計上の結果については、現に国土地理院が公開している電子国土基本図に描画された島の数を一定条件の下で数えたものであり、我が国の国土の面積に影響するものではない等の旨を報道発表において説明しているところである。

五について

お尋ねについては、政府として、我が国の全ての島を対象として、現時点における土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。