「共生社会」を含む

質問: …理大臣は二〇二六年二月二十日の施政方針演説において、「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げ、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければな…

答弁: 一について お尋ねの「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況」は様々であり、どのような場合にこれに該当するかは、個別の事案によることになるため、お尋ねについて一概にお答え…

質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…

答弁: …いずれにせよ、政府としては、令和七年十一月四日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）に基づき、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資…

答弁: …」については、令和七年十一月二十七日に開催された第一回外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の資料三「外国人を取り巻く現状等について」において、「外国人の保険料の収納状況について実態把握ができていなかったとこ…

質問: 令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などで…

答弁: …同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるな…

質問: ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について…

答弁: …て引上げを実施することなどにより、増加する外国人の適正かつ円滑な受入れ、共生社会の実現に向けた受入環境整備、領事活動・外交実施体制の整備など、外国人との秩序ある共生社会の推進に向けた取組を強化する。」としているが、これを…

質問: 全国知事会の「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」は令和七年十一月十一日、「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」（以下「共同宣言案」という。）を取りまとめた。共同宣言案では、「外国人…

答弁: 一について 御指摘の「共同宣言案」に記載されている、平成十七年及び令和五年における外国人による刑法犯の検挙件数は、それぞれ、四万三千六百二十二件及び一万五千五百四十一件であって、平成十七年と比較して令和五年の数値は減少し…

質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…

答弁: …。 なお、農林水産省としては、令和七年十一月の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」における内閣総理大臣指示を受けて、森林の土地の取得の届出時において国籍を把握する仕組みを検討している。また、当該指…

質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…

答弁: 一について 外国人との秩序ある共生社会推進室は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十四条及び内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国…

質問: 法務大臣の勉強会が発表した、「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（以下「論点整理」という）」について質問する。 一 論点整理の根拠法令を示されたい。 二 論点整理では、「外国人比率十％時代を見据え」「日…

答弁: …を全力で整備していく。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化や日本語を理解する…

質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…

答弁: …は、政府としてお答えする立場にない。 三の２について 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が担当している職務は、内閣総理大臣の命を受けて、関係大臣と協力して、国と地方公共団体との情報連携や関連制度の適正な利用、国土の適…

質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…

答弁: …・運用全般を見直す」こと等を御指摘の「検討事項」とし、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進していくこととしているところである。 八について 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）又は住宅宿泊…

質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…

答弁: …七年二月三日付け府政共生第九八号・雇児発〇二〇三第三号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）中の「（四）広域利用の際の利用調整の取扱いについて」において、「保育認定を受けた子ど…

質問: …念が一層強まる。 また、本件質問主意書で指摘したとおり、令和六年二月、「共生社会と人権」に関するシンポジウムでのビデオメッセージにおいて、岸田総理（当時）は、「雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、インターネット上の書き込み、勤務先における発言、学校の教員の対応等に関する事案がある。 後段のお尋ねについては、御指摘の「令和五年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」におけ…

質問: 令和七年度当初予算案に盛り込まれている高額療養費制度改正の検討経緯について、政府に対し、以下のとおり質問します。 一 三年後に年五千三百億円、高額療養費の抑制という枠組みは、いつどこで誰が決めたのか。それは、全世代型社会…

答弁: …代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域共生社会関係）」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「改革工程」という。）の概要資料が含ま…

質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…

答弁: …おける福祉の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「地域共生社会の在り方検討会議」において、当該事業の実施状況も踏まえつつ、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への支援の在り方について議論が行われてい…

質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…

答弁: …としては、多言語で「生活・就労ガイドブック」を作成するなど、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和四年六月十四日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定、令和六年六月二十一日一部変更）等に基づき、地…

質問: いわゆる仮放免がなされた場合の外国人には、就労することが認められていない。これは、仮放免が長期に及ばないことが前提のようだが、実際には、仮放免の保証金を用立てる必要があること、仮放免中の生活があること（場合によっては家族…

答弁: …ではないため、お答えすることは困難であるが、安心して安全に暮らせる社会や共生社会の実現については、令和六年五月二十四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣（当時）が「日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる…

質問: …認識でよいか。確認を求める。 二 「第一回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（二〇二四年七月二十九日）において、岸田首相は、「憲法違反とされた旧優生保護法に基づく施策が、約半世紀もの長きに…

答弁: 一及び二について 岸田内閣総理大臣（当時）が令和六年七月十七日に述べた「二度と同じ過ちを繰り返さないための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法…

質問: …認識でよいか。確認を求める。 二 「第一回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（二〇二四年七月二十九日）において、岸田首相は、「憲法違反とされた旧優生保護法に基づく施策が、約半世紀もの長きに…

質問: 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、令和四年の水産物生産で養殖漁業が初めて天然漁業の割合を上回った。海洋環境の変化に対応した、魚種・漁法の複数化の取組の強化を図り、世界の食糧需要における養殖漁業の重要性も増している。アク…

答弁: …や水産業に広げ」て推進していくことが重要であるとし、こうした取組が「地域共生社会の実現に資する取組である」としているところであり、御指摘の「アクアポニックス」を用いたかどうかにかかわらず、「農漁業と福祉との連携」を推進す…

質問: …起させることにつながらないか、懸念される。 こうした中、令和六年二月、「共生社会と人権」に関するシンポジウムでのビデオメッセージ（以下「本件メッセージ」という。）において岸田総理大臣は、「雇用や入居などの場面やインターネ…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「政府が考える「差別」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「差別」とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。（出典 広辞苑）」を意味するものとされていると承知してい…

質問: …て、障害ある子供の学ぶ権利を侵害しながら教員の裁量権が尊重される現状は、共生社会の形成を目指す国の指針とは完全に逆行している。この問題の地域格差が拡大傾向にある点も大きな問題である。 このような時代背景を踏まえ、歴代文科…

答弁: 一、二、四及び五について 文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対…

質問: …説している。 「斉藤法務大臣は九日、「ルールを守らない外国人を放置すれば共生社会実現の障害となりかねない」と述べました。しかし、在留資格がないという理由だけで有無を言わせず突き放すのでは寛容で多様性のある共生社会は望めな…

答弁: 一及び二について 個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。…

質問: …アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条…

答弁: 一について お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。）附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を…

質問: 日本で定住する外国人の数は、令和四年末時点で三百七万五千二百十三人（前年比十一％増）となり、初めて三百万人を超え過去最高となったという。あわせて就労という面では、先般、国土交通省が、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシ…

答弁: …置要綱」（令和元年七月三十日出入国在留管理庁長官決定）に基づき、「多文化共生社会の実現に向けた様々な課題の把握及びその対応策の策定のための検討に資するよう、地方公共団体、経済団体、労働団体、外国人支援団体等を含め、多文化…

質問: 二〇二三年二月六日に発生したトルコ南部地震において甚大な被害が発生した。一九八五年のトルコ航空旅客機による在イラク日本人の救出や二〇一一年の東日本大震災における救援物資の提供等、日本とトルコ共和国の間には長い歴史を通じた…

答弁: …れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に基づき、安心して安全に暮らせる社会や共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたい。…