「基礎控除 引き上げ」を含む

質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…

答弁: …月三十日提出質問第二四号）で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示…

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」という。）におい…

質問: …四倍に増やした国民民主党の国会における発言力が高まっている。同党が掲げる基礎控除と給与所得控除の合計額を百七十八万円に引き上げる案が実現すれば、年収五百万円の場合の減税額は約十三万円となるが、この減税分の多くは政策金利引…

答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…

質問: 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を…

答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…

質問: …欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を二十％引き上げるとし、所得税の基礎控除額を現在の四十八万円から五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現在の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円ずつ引き上げると説明したと報…

答弁: …「令和七年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」という。）において、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円引き上げることとさ…

質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に…

答弁: …態統計調査及び令和四年度の市町村税課税状況等の調を利用しており、所得税の基礎控除の額を最高四十八万円とする現行制度における基礎控除による所得税収の減収額については、これらの統計等を用いて推計した基礎控除の適用者の給与収入…

質問: …とにもつながり、個人消費の増加にもつながる側面があるため、償却の限度額を引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 個人事業主が所得税の確定申告を青色申告で行う一番の利点は、青色申告特別控除である。青色…

答弁: …の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和二年分所得から適用となった改正の影響等も踏…

質問: …様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。 これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」（平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党）において…

答弁: …在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、検討していくこととしている。 二について 平成…

質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…

答弁: …関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課税の見直し」という。）を行っている。 この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所…

質問: …平成十五年度税制改正などの議論の経過を踏まえて、今回、相続税の最高税率を引き上げることとした根拠及び五十五パーセントとした論拠は何か。政府の見解を示されたい。 右質問する。…

答弁: …引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その再分配機能が低下しているところである。 平成二十三年度税制改正においては、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止…

質問: …を含むべきと考えるが、大蔵省の見解をお聞かせいただきたい。 六 贈与税の基礎控除引上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、二十三年間改正が行われておらず、その間課税件数は五倍以上に増加しているにもかかわらず…

答弁: …予の特例の対象とすることは適当でないと考えている。 六について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このよ…

質問: …について質問する。 一 所得税関係について、各種所得控除を整理合理化し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といういわゆる人的控除を引き上げる一方、配偶者特別控除は廃止すべきと考えるがどうか。 二 法人税関係について １ 基本…

答弁: …等の見地から設けられているものであり、基本的に維持すべきものと考える。 基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的に見ても高い水準となっており、…

質問: …るので、以下の項目について質問する。 一 税制改正について １ 贈与税の基礎控除額引き上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、改正が行われておらず、課税件数は五倍以上に増加している。その後の給与水準の上昇や…

答弁: 一の１について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このような観点にかんがみ、妥当な水準であると考えている…

質問: …り、勤労学生所得税控除適用限度額が年間給与収入百十五万円から百十九万円に引き上げられた。しかし、千九百八十七年六月の一人当たり月間所定内給与額は、企業規模計で男子の場合、十八才未満十万九千八百円、十八～十九才十二万九千百…

答弁: …ついて 勤労学生控除の適用が受けられる者の所得金額要件の上限は、従来から基礎控除額と勤労学生控除額との合計額をもって定められているが、この水準については、昭和六十三年十二月の税制改正において、合計所得金額六十二万円（給与…

質問: …べきだと考えるが、どうか。 三 所得税の課税最低限度の引上げについては、基礎控除、給与所得控除をそれぞれ引き上げ、パートタイム労働者への課税最低限度額を当面百二十万円にすべきであると考えるが、どうか。 四 パートタイム労…

答弁: …まいりたい。 三について 所得税が課税されない給与収入の限度額の水準は、基礎控除の額と給与所得控除の額との組み合わせにより定まるものであり、この限度額の水準は、既に、昭和六十三年十二月の税制改正において、基礎控除の引上げ…

質問: 公給領収証の発行の確保等に関する質問主意書 一 最近、地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が低下しているが、政府は、その要因をどのように考えているか。 二 企業の交際費処理に対して、国税庁は、「領収事実」さえ確認され…

答弁: …しているのは、近年民間最終消費支出が伸び悩んでいること、同税の免税点及び基礎控除が引き上げられたこと等を反映しているものと考えている。 二について 法人税の課税において、損金算入の認められる交際費として法人の支出した費用…

質問: …うとすれば、「相続税でつぶれる」といわれるほど重荷になつている。相続税の基礎控除を大幅に引き上げ、当面五千万円程度にしてほしい、営業のため使用中の不動産や、株式、借地権、営業権など市場性や換金性のないものを課税対象からは…

答弁: 一について 全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。 御指摘の城南地域（大田区、品川区）の製造業について、…

質問: …、〇〇〇万円としなければならないわけであるが、現行控除額は前記標準家族で基礎控除六〇〇万円、妻の控除額六〇〇万円、被相続人一人当たり一二〇万円の四倍で、合計一、六八〇万円でしかない。 この土地の値上りと、控除額の低位すえ…

答弁: …図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題については、農業の特殊性を考慮して、農地の相続人が農業…

質問: …保護基準（第一類、第二類、電燈水道料、住宅扶助（最高）教育扶助から業種別基礎控除額を加算）を算定すれば次の表のとおりとなる。 この表から明らかなように国家公務員労働者の代表的職種である行政（一）表適用者二十四万二千人のう…

答弁: 一 勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない…

質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 事業税の撤廃に関する質問主意書 過去の不安定な経済事情に重ねて朝鮮動乱の終結機運は、わが国の経済をきわめて困難な転機に立たしめており、特に中小企業は今までの悪条件がしわ寄せられて、文字通…

答弁: …お、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度（三万八千円）を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和い…

質問: 政府は国民各階層の租税負担に関し、その公平を期するため努力をしていると思われるが、未だ農民、小企業者、俸給賃金生活者に対し苛酷であるという声が高く、又徴税に関する悲惨事も屡々報道されている。斯る際政府はこれら大衆に対する…

答弁: …担の状況を見ると別表の通りであるが、昭和二十五年度の税制改正においては、基礎控除、扶養控除を引き上げて、小額所得者及び扶養親族の多い者の負担軽減に努めているのであつて、税制改正後における租税負担の状況はそれぞれ別表の通り…

質問: …) 殿 シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書 一 所得税 （１） 基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。 （２） 事業用の土地…

答弁: 一 所得税 （１） 所得税の基礎控除額等については、負担の軽減を図るため、シヤウプ勧告を上廻る程度に引き上げる方針である。 なお、農業経営に従事する者については、これを農業所得者の扶養親族として控除を認めるよう、目下考慮…