「情報通信技術」を含む

質問: 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号。以下「同法」という。）に基づき実施されている電話リレーサービスは、聴覚障害者等の社会参加を支えるために不可欠な公共インフラである。しかし、同サービ…

答弁: …ことが適当である。その際、電話提供事業者は、提供機関等からの求めに応じて情報通信技術の観点からの必要な助言を行うことが適当である」とされ、引き続き、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところ、「いつまでに解決する…

質問: …に、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用…

答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十月二十四日の所信表明演説の中で、国による一歩前に出た支援の結果として、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県を例に挙げ、「様々な経済効果が現れ始めています。」と発言した。 経済産業省…

答弁: …cturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画について、…

質問: 日刊工業新聞（令和七年九月三日付報道）によれば、文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにＡＩ向けのデータセット流通環境の構築事業を始め、令和八年度予算の概算要求に三億円を盛り込んだと承知している。報道によれば、初…

答弁: …文化庁次長（当時）が答弁したとおり、「ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく」立案したものであ…

質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…

答弁: …・改善」については、海上保安大学校及び海上保安学校の教育訓練施設の拡充や情報通信技術を活用した教育設備の導入等により、学生等の学習環境の向上に努めているところである。 また、御指摘の「給与や待遇の改善」の具体的に意味する…

質問: 政府は、不動産業界のデジタル化推進の一環として、令和六年五月二十五日から宅地建物取引業免許申請等のオンライン化を開始した。しかし、国土交通省が提供する二つのオンライン申請システム（国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭ…

答弁: …請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目について全角で…

質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…

答弁: 一について お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされてい…

質問: 政府は、先端半導体の製造基盤整備のため、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semicondu…

答弁: …指している。また、お尋ねの「地下水」の「汚染」への対策としては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第三項に基づく認定（以下「認定」と…

質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…

答弁: …ねの「デジタル庁が一括してＣＳＰに支払うガバメントクラウドの利用料」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律…

質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…

答弁: …に対して大規模な助成金の交付を決定した事例について申し上げれば、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条の規定に基づき、Taiwan Semiconduct…

質問: …策課題としている。現代社会において、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術の進展に伴い、労働者が業務時間外であっても顧客や上司、同僚などから連絡を受けることが増加し、いわゆる「つながらない権利」の保障が求められ…

答弁: 一について お尋ねの「政府が実施した調査や研究」及び「その結果」については、例えば、令和四年度労災疾病臨床研究事業費補助金による「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」において行われた、「勤務時間…

質問: 第二百十六回国会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。本法案は、第十八条の「公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用」とい…

答弁: …astructure 二十六件 二について お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほ…

質問: …建設業の長時間労働の改善に向け、上記の働き方改革や省人化を進めるための、情報通信技術（ＩＣＴ）の調査・測量から設計、施工、検査、維持管理分野までの各建設生産プロセスに全面活用の取組等を拡大させるとしてきたが、総合建設会社…

答弁: …に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされたほか、法第二十六条第三項及び第四項並びに建設業法施行令（昭和三十一年政…

質問: …経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を強…

答弁: …産基盤の確保に取り組むこととしている。半導体の中でも、とりわけ、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体（以下「特…

質問: …経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を強…

質問: 経済産業省は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき策定された特定半導体生産施設整備等計画において、二〇二二年六月十七日にＪａｐａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｍ…

答弁: …他社と比べて水・電気の消費量が少ないのか」とのお尋ねについては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第三項に基づく認定に当たり、事業者に対して「水・電気の…

質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd（以下「…

答弁: 一について 御指摘の「手続き」を定めている特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）は、第二百七回臨時国会において、審議され、成立したものであるが、…

質問: 令和六年二月二十四日に特定半導体施設整備等計画（以下「本計画」という。）においてＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が第二工場施設設備建設に最大助成額七…

答弁: …Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設…

質問: 令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という…

答弁: …に「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。以…

質問: 私が提出した「ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四六号）に対して不明瞭な答弁（内閣参質二一三第四六号）があったので再度質問する。 一 答弁の一及び二についてに関して、特定半導体政策施設整備等計画に対…

答弁: …cturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設…

質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…

答弁: …に「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。以…

質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は、先端ロジック及び先端メモリ半導体の製造基盤設備への投資判断を後押しすべく、５Ｇ促進法及びＮＥＤＯ法を改正して、経済産業大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。…

答弁: …外の半導体の製造企業等と我が国における特定半導体生産施設整備等（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する特定半導体生産施設整…

質問: 平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の…

答弁: …別添）において、「教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めること」等を小児がん拠点病院の指定要件として示しているところである。 五について 文部…

質問: 一 ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置でき…

答弁: …校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する情報通…

質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…

答弁: …「適切な資源管理措置の下で漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や新規就業者の確保・育成に取り組んでいる」としている。 「飲食料品製造業分野」については、「客観的な指標」として、「経済…

質問: …されたい。また弁護人との接見について、先日公表された、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会の試案では、被疑者・被告人がオンラインで弁護人等との接見については制度の導入が見送られたと聞いている。しかし、オンライン接見に…

答弁: …。 後段のお尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。 九…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が千七百八十七・九億円及び革新的情報通信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管…

質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…

答弁: …の生産拠点の整備を支援することを通じて我が国における特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。）の生産施設の整備に係…