「「国民年金 厚生年金に係る財政」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
2009年2月26日〜2023年6月15日
答弁書あり
17件
提出者 11人(多い順: 長妻 昭、山井 和則、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 10、仮定の質問 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「厚生労働省の社会保障費の試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)及び「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(令和元年八月二十七日厚生労働省作成。以下「年金財政検証」という。)については、中長期試算における推計に当たって、社会保障の将来見通しにおける推計結果は用いていない一方、年金財政検証における年金受給者数等の推計結果を用いている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国家財政又は社会保障に係る、御指摘の「十年以上先の中長期的な見通しの試算又は推計」については、例えば、内閣府において、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する検討に必要な基礎データを提供することにより、経済財政諮問会議における審議に資することを目的とした「中長期の経済財政に関する試算」、厚生労働省において、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定に基づき、少なくとも五年ごとに、その時点における社会経済状況の下で年金財政の健全性を定期的に検証することを目的とした「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」並びに内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省において、社会保障の給付と負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供することを目的とした社会保障の将来見通しを、それぞれ作成している。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)附則第十七条第十二項に規定する要件を廃止した場合に新たに被用者保険の適用対象となる者は、平成三十年度時点において、約百二十五万人となるものと推計しているところである。
御指摘の「高所得者や高年金受給者の年金を少し減らし、低年金者の年金を増やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低年金の高齢者への対策については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の支給並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による相談支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応しているところである。さらに、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたいと考えている。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、支給停止調整額を仮に現行の四十七万円から六十二万円に引き上げた場合を試算しており、当該試算における経済前提のケース�Vに基づくと、令和十二年度における支給停止対象額は約三千五百億円から約千七百億円に、令和二十二年度における支給停止対象額は約四千二百億円から約二千億円になるものと推計しているところである。なお、令和二年度及び令和三十二年度における支給停止対象額の試算は行っていない。
平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)における経済前提のケースC(以下「ケースC」という。)又はケースE(以下「ケースE」という。)及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定されている合計特殊出生率等の中位推計(以下「出生中位推計」という。)等を前提とすると、平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)は、平成二十六年度は三十六・八パーセント、マクロ経済スライドの調整期間(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。)が終了する年度(以下「調整終了年度」という。)である令和二十五年度は二十六・〇パーセントと見込まれており、平成二十六年度の基礎年金部分の所得代替率は、令和二十五年度の基礎年金部分の所得代替率よりも約四割高くなることとなる。
平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースE及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、マクロ経済スライドの調整期間(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。)終了時のモデル世帯の基礎年金部分の所得代替率(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)が、平成二十六年度におけるモデル世帯の基礎年金部分の所得代替率と比較して、約三割減少するという試算結果が示されているが、当該結果と同様の試算結果は、平成二十一年二月二十三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」においても示されているところである。
御指摘の「国民年金低下の歯止めが無いこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、平成十六年改正法附則第二条第一項において、モデル世帯の所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされており、政府としては、モデル世帯の基礎年金部分の所得代替率(平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)の下限を設けることは現在のところ考えていない。なお、政府としては、平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「財政検証」という。)においては、モデル世帯の基礎年金部分の所得代替率を算出したところである。また、財政検証の結果も踏まえ、政策対応の必要性について検討を加え、その検討結果に基づいて、将来の基礎年金の給付水準を確保するため、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出するなど、適切に対応しているところである。また、御指摘の「最低の生活が維持できなくなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基礎的消費支出は、老齢基礎年金の額を考える上での勘案要素の一つであるが、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であり、また、年金の給付水準の決定に当たっては長期的な給付と負担の均衡の確保が前提となることから、老齢基礎年金の額は基礎的消費支出を全て賄うという考え方で設定されているものではない。
お尋ねの「共有された認識を具現化する作業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「低所得者に対するセーフティネットの強化」については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の創設並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応していくこととしている。また、お尋ねの「福祉的給付だけで年金は足りるとお考えか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、今後とも年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでいくとともに、年金生活者支援給付金については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を加えてまいりたいと考えている。
お尋ねの「アベノミクスとは異なる成長戦略を採用していれば、その後の財政検証や基本ポートフォリオの見直しについても異なる結論となっていたということでよいか」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」においては、内閣府が同年一月二十日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という。)の「経済再生ケース」を基にしたものだけではなく、中長期試算の「参考ケース」を基にしたものも含めて、複数のケースを設定している。また、GPIFの現行の基本ポートフォリオも、経済状況について、経済が再生する経済中位ケース及び足下の市場状況から想定される市場基準ケースを設定し、検討されていると承知している。
GPIFの基本ポートフォリオの変更については、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)において、「日本経済は、実質GDP成長率、雇用情勢、設備投資等の指標を見ても、力強さを取り戻しつつあり、物価動向を見てもデフレ脱却に向けて着実に前進し始めている」とし、また、「GPIFの基本ポートフォリオについては、本年六月に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二十六年財政検証結果−」を踏まえ、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施する」としているところであり、これらに沿って、GPIFにおいて、財政検証の結果を踏まえ、御指摘の名目賃金上昇率を下回る確率(以下「下方確率」という。)の推計も含む検討を行い、当該検討結果に基づく基本ポートフォリオの変更を含む中期計画の変更を厚生労働大臣が認可したところである。また、最近の経済環境については、平成二十六年十月七日の参議院予算委員会において内閣総理大臣が答弁しているとおり、現在デフレ状況ではないものと認識している。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会…
答弁: …閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)及び「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(令和元年八月二十七日厚生労働省作成。以下「年金財政検証」という。)については、中長期試算における…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額(以下、基準額という。)の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以…
答弁: …から、お答えすることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し(以下、財政検証という。)のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで…
答弁: …、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたい…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し(財政検証)のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 …
答弁: …から、お答えすることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、支給停止調整額を仮に現行の四十七万円から六十二万円に引き上げた場合を試算しており、…
質問: …について、〇・八%、〇・九%に到達した年度をそれぞれ示されたい。 問四 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」に関して、「平成二十六年財政検証結果」、「平成二十一年財政検証結果」について、それぞれ何月何日に社…
答弁: 問一から問三までについて お尋ねの「二〇一三年度以前の過去二十年の各年度の全要素生産性(TFP)上昇率」(以下「過去二十年全要素生産性上昇率」という。)の「二〇一五年二月十二日の見直し」前の数値は、「二〇一四(平成二十六…
質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会(「本委員会」という。)で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…
答弁: 一から六までについて 平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースE及び国立社会保障・人…
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …障できるようにしていきたいという趣旨を述べたものと考えている。 御指摘の「国民年金低下の歯止めが無いこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、平成十六年改正法附則第二条第…
質問: 前回提出の主意書に対する答弁書(平成二十八年十月二十八日)で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…
答弁: …、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、今後とも年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでい…
質問: …の報告)」(以下「経済前提委員会報告」、平成二十六年三月十二日)を経て、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二十六年財政検証結果」(以下「平成二十六年財政検証結果」、平成二十六年六月三日)を公表した。「…
答弁: 一について 御質問は平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの経済前提(以下「二十六年経済前提」という。)における全要素生産性上昇率の位置付けについてのお尋ねと思われるが、全要素生産性…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …なる。 お尋ねの基礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: 我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会…
答弁: …閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)及び「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(令和元年八月二十七日厚生労働省作成。以下「年金財政検証」という。)については、中長期試算における…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額(以下、基準額という。)の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以…
答弁: …から、お答えすることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し(以下、財政検証という。)のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで…
答弁: …、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたい…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し(財政検証)のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 …
答弁: …から、お答えすることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、支給停止調整額を仮に現行の四十七万円から六十二万円に引き上げた場合を試算しており、…
質問: さる六月十九日に開かれた国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)で、安倍晋三内閣総理大臣は、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要で…
答弁: 一及び二について 平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)における経済前提のケースC(以下「ケースC」という。)又はケースE(以下「ケース…
質問: …について、〇・八%、〇・九%に到達した年度をそれぞれ示されたい。 問四 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」に関して、「平成二十六年財政検証結果」、「平成二十一年財政検証結果」について、それぞれ何月何日に社…
答弁: 問一から問三までについて お尋ねの「二〇一三年度以前の過去二十年の各年度の全要素生産性(TFP)上昇率」(以下「過去二十年全要素生産性上昇率」という。)の「二〇一五年二月十二日の見直し」前の数値は、「二〇一四(平成二十六…
質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会(「本委員会」という。)で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…
答弁: 一から六までについて 平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースE及び国立社会保障・人…
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …障できるようにしていきたいという趣旨を述べたものと考えている。 御指摘の「国民年金低下の歯止めが無いこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、平成十六年改正法附則第二条第…
質問: 前回提出の主意書に対する答弁書(平成二十八年十月二十八日)で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…
答弁: …、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、今後とも年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでい…
質問: …の報告)」(以下「経済前提委員会報告」、平成二十六年三月十二日)を経て、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二十六年財政検証結果」(以下「平成二十六年財政検証結果」、平成二十六年六月三日)を公表した。「…
答弁: 一について 御質問は平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの経済前提(以下「二十六年経済前提」という。)における全要素生産性上昇率の位置付けについてのお尋ねと思われるが、全要素生産性…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …なる。 お尋ねの基礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて…
質問: 年金積立金の運用については、「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に…
答弁: …て一概にお答えすることは困難である。なお、平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」においては、内閣府が同年一月二十日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」と…
質問: GPIFが基本ポートフォリオを変更(株式二十四%を五十%に倍増し、国内債券六十%を三十五%に減少)した。年金は、いうまでもなく経済や国民生活に大きな影響を与える問題である。そこでお尋ねする。 一 基本ポートフォリオに関す…
答弁: …し、また、「GPIFの基本ポートフォリオについては、本年六月に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二十六年財政検証結果−」を踏まえ、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済…
質問: 平成二十六年六月三日に厚生労働省から「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「財政検証結果」という。)が示された。年金の持続可能性を高めるためには、これからの経済成長率や出生率その他多くの指標をどのように…
答弁: 一について 平成二十一年財政検証においては、人口及び経済の前提としては、複数のケースを設定しているが、基本ケースにおける出生率、平均寿命、実質賃金上昇率及び実質的な運用利回り(運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう…
質問: 厚生労働省は平成二十六年六月三日に「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「年金財政試算」という。)を明らかにした。この中で、国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証を示しており、前提となる世帯とし…
答弁: 一について お尋ねの「全就労者の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三…
質問: …しないとすればその論拠を示されたい。 三 社会保険庁のホームページの中の「国民年金って何?」には「公的年金制度は絶対につぶれない。そのわけは・・・」と題し「負担と給付の調整を行えば大丈夫です」などと述べている。先の厚生労…
答弁: …。 二から四までについて 平成二十一年二月二十三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの基本ケースにおいてお示ししているとおり、今後、急速な少子高齢化が進む中でも、おおむね百年程度を見通して、長期的な…
質問: 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し-平成二一年財政検証結果-」に関する質問主意書 平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し-平成二一年財政検証結果-」(…
答弁: 一について お尋ねの資料については、平成二十一年度から平成六十二年度までの間の所得代替率の長期的な推移を簡潔に示すことを目的とするものであることから、平成二十六年度については御指摘の点についての記載を省略したものである。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「国民年金 厚生年金に係る財政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―平成二一年…」ほか3件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活…」ほか2件に近い
「在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「一〇〇年安心」という年金制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所…」ほか2件に近い
「年金制度の所得代替率に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「年金積立金の運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「GPIFにおける年金積立金の運用リスク等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。