KurageKurage 質問主意書アシスト

「インターネット 選挙運動へ」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2001年4月27日〜2013年5月7日
答弁書あり
7件
提出者 4人(多い順: 島聡、藤末健三、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

参議院議員藤末健三君提出インターネット等の選挙運動への活用に関する質問に対する答弁書(平成十七年十一月四日参質一六三第一六号)六についてで述べたとおり、御指摘のようにインターネット等を選挙運動のために使用することはできない。
若年層の投票率向上に関する質問主意書 藤末健三 答弁 2007年11月6日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第92号お答えすることは困難 ×1
質問: …公職選挙法」という。)が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動の実施に当たり想定される課題とその対策等に関し、以下質問す…
答弁: …人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下「通信関連四団体」という。)のそれぞれに対し、選挙運動の期間中に公職の候補…
提出 2007年10月26日 藤末健三 答弁 2007年11月6日
参議院 第168回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: …PO法人等の民間会社や団体に委託することは可能か明らかにされたい。 五 インターネット・携帯電話を更に活用することで、若年層の投票・選挙への関心は高まると考える。現在、若年層にとって、一番身近な存在であるインターネット・…
答弁: …業に委託を行っているところである。 五について 参議院議員藤末健三君提出インターネット等の選挙運動への活用に関する質問に対する答弁書(平成十七年十一月四日参質一六三第一六号)六についてで述べたとおり、御指摘のようにインタ…
提出 2005年10月26日 藤末健三 答弁 2005年11月4日
参議院 第163回 第16号承知していない ×1
質問: 現行の公職選挙法には、インターネット等の選挙運動への活用について明確な規定がない。しかし、一九九六年に新党さきがけからの回答願に対して自治省行政局選挙部選挙課が示した回答においては、パソコンのディスプレーに表示された文字…
答弁: …ムページに掲載する行為について、公示日前にする当該行為は、当該行為によるインターネットのホームページ上の文字等を用いた意識の表示が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には、同法第百二十九条及び第百四十二条の規…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第92号お答えすることは困難 ×1
質問: …公職選挙法」という。)が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動の実施に当たり想定される課題とその対策等に関し、以下質問す…
答弁: …人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下「通信関連四団体」という。)のそれぞれに対し、選挙運動の期間中に公職の候補…
提出 2011年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第17号
質問: …協議されていたこともあり判断が難しいとの声が聞かれた。 公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動は、不特定多数への文書図画の頒布とみなされ、禁止と定められているが、現在のインターネットの普及状況を考えると、時代に…
答弁: …と認められる場合には、同法第百四十六条の規定に違反する。 政府としては、インターネットを使用した選挙運動について以上のような見解を有しているが、インターネットを選挙運動の手段として認めるか否かについては、選挙運動の在り方…
提出 2007年10月26日 藤末健三 答弁 2007年11月6日
参議院 第168回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: …PO法人等の民間会社や団体に委託することは可能か明らかにされたい。 五 インターネット・携帯電話を更に活用することで、若年層の投票・選挙への関心は高まると考える。現在、若年層にとって、一番身近な存在であるインターネット・…
答弁: …業に委託を行っているところである。 五について 参議院議員藤末健三君提出インターネット等の選挙運動への活用に関する質問に対する答弁書(平成十七年十一月四日参質一六三第一六号)六についてで述べたとおり、御指摘のようにインタ…
提出 2005年10月26日 藤末健三 答弁 2005年11月4日
参議院 第163回 第16号承知していない ×1
質問: 現行の公職選挙法には、インターネット等の選挙運動への活用について明確な規定がない。しかし、一九九六年に新党さきがけからの回答願に対して自治省行政局選挙部選挙課が示した回答においては、パソコンのディスプレーに表示された文字…
答弁: …ムページに掲載する行為について、公示日前にする当該行為は、当該行為によるインターネットのホームページ上の文字等を用いた意識の表示が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には、同法第百二十九条及び第百四十二条の規…
提出 2003年9月26日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第7号
質問: …挙公示前に次のようなことを行うことは、公職選挙法上可能か。 �@ 国民にインターネットを用いてマニフェストの原案を示し、意見を求めること。 �A マニフェストの原案を街頭で配布し、意見を求めること。 �B マニフェストに…
答弁: …違反する。また、二の�@及び�Bに掲げる行為についてはこれらの行為によるインターネットを用いた文字等による意識の表示が、二の�A及び�Cに掲げる行為についてはこれらの行為により配布する文書図画が、それぞれ選挙運動のために…
提出 2001年8月8日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年9月18日
衆議院 第152回 第10号
質問: 今回の参議院選挙では、インターネットの活用が戦術的テーマとして注目された。候補者、政党によっては、法を逸脱しているのではないかと思われる利用の仕方も散見された。 私としては、�@選挙運動へのインターネット使用を一日も早く…
答弁: 一から三までについて 御質問は、御指摘の政党が開設し又は更新するホームページに一定の事項を掲載する等の行為が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百二十九条、第百四十二条第一項、第百四十六条第一項又は第二百一条の十三第一…
提出 2001年4月27日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年5月18日
衆議院 第151回 第59号
質問: インターネット上のホームページ、電子メールを使った選挙運動については、総務省(旧・自治省)は繰り返し、公職選挙法上違法であるとの解釈を示している。 他方、電話による選挙運動については、法律上規定がないため適法である。 近…
答弁: 一について 政府としては、昨年四月十三日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におけるお尋ねのいわゆる携帯電話型ブラウザフォンを選挙運動に使用することに関する自治大臣答弁を変更する考えはない。 二及び…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「インターネット 選挙運動へ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関す…」ほか4件に近い
提出 2012年12月27日 松田 公太 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第1号
「インターネット等の選挙運動への活用に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年3月30日 藤末 健三 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第95号
「インターネット等の選挙運動への活用に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年3月29日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第323号
「選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年9月26日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第8号
「インターネット等の選挙運動への活用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第170号趣旨が明らかではない ×1
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」に近い
提出 2009年7月2日 藤末 健三 答弁 2009年7月10日
参議院 第171回 第225号検討してまいりたい ×1
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」に近い
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第22号
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」に近い
提出 2012年2月21日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
「インターネットによる選挙運動解禁を受けた対応に関する質問主…」に近い
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」に近い
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第34号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。