Kurage 質問主意書アシスト「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2011年1月24日〜2012年2月6日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 木村 太郎、照屋 寛徳、吉井 英勝）
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 3、承知していない 2、お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
与那国島への陸自沿岸監視部隊の配置及び空自移動警戒隊の展開（以下「自衛隊の部隊配置等」という。）については、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づき、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化することを目的として、任務遂行、部隊配置等の観点から必要な地積や社会基盤が存在すること等を総合的に勘案の上、行うこととしているものである。
「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討することとしている。これを踏まえ、防衛省・自衛隊としては、平成二十四年度概算要求において「高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査」に係る経費として約百万円を計上しているほか、「遠隔操縦式小型偵察システムの研究」に係る経費として約十五億円、「複数小型移動体の遠隔制御技術の研究」に係る経費として約三千万円を計上し、さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、原子力災害等への対処能力の向上に資するため、無人航空機や陸上無人機を取得するための費用として、平成二十三年度第三次補正予算において約十三億円を計上しているほか、同補正予算及び平成二十四年度概算要求において「ＣＢＲＮ対応遠隔操縦作業車両システム」に係る経費として約三十七億円を計上している。
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。）においては、陸上自衛隊の編成定数を十五万四千人、常備自衛官定員を十四万七千人、即応予備自衛官員数を七千人とし、新大綱に従って定められた「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、精強性を高めるための第一線部隊の充足について、後方業務に関する新たな人事任用制度の導入に伴う人件費抑制や人員の配置転換により、人件費の追加的な負担を招かない範囲で措置することとされている。
「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、部隊の迅速な展開に資するヘリコプター搭載護衛艦を整備するほか、各自衛隊が保有する機動力、輸送能力等を高めることとし、また、無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討することとしており、政府としては、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、適切な防衛力の整備を行ってまいりたい。
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。）は、海賊行為への対応について、我が国を含む国際社会にとり引き続き差し迫った課題であると位置付け、海上交通の安全確保に取り組むこととしており、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）は、新大綱に従い、海上交通の安全確保を含む各種の取組を実効的に行い得るよう、所要の常備自衛官の定数や計画期間中の経費総額限度等を定めている。また、平成二十三年度予算における防衛関係費は、新大綱及び新中期防を踏まえ所要の額を計上したものである。
具体的には、新大綱及び御指摘の「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（以下「新中期防」という。）において、戦車・火砲を削減するなど冷戦型の装備・編成を縮減する一方、警戒監視、輸送等の機能を重点的に整備し、燃料の確保等により運用基盤の充実を図ることとしている。また、新型の戦闘機等能力の高い新たな装備品等の導入とあわせて、既存の装備品等の延命、能力向上等を図るほか、人事制度改革を実施すること等としている。
政府としては、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方に関する新たな指針として新防衛大綱を決定し、適切な規模の防衛力を着実に整備することとしている。その際、厳しい財政事情を踏まえ、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、限られた資源でより多くの成果を達成することを目指している。こうした考えの下、平成二十三年度の防衛省の予算においては、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）に基づき、防衛力整備を着実に行うための所要の経費を計上しており、歳出予算額（ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費等を除く。）は、四兆六千六百二十五億円となっている。政府としては、これらに沿って、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築するとともに、日米安全保障体制の下で、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に基づき横田飛行場に移転する航空自衛隊航空総隊司令部等が移転後に所在することとなる施設については、航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称することを定めた自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十一条の二第一項の規定に基づき、「横田基地」と称することとしている。「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）について」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、このようなことから、「横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する」と記述したものであり、ロードマップにおける記述や従来関係地方公共団体に対し説明してきた内容と実質的な変更がないことから、関係地方公共団体等に対する事前の説明は行わなかったところである。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、「防衛大綱」という）における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。 「…
答弁: …年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づき、島嶼部への攻撃に対する対…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: …用の詳細については、我が国として承知していない。 （二十三）について 「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域…
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …十四万七千人、即応予備自衛官員数を七千人とし、新大綱に従って定められた「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、精強性を高めるための…
質問: 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一…
答弁: …った課題であると位置付け、海上交通の安全確保に取り組むこととしており、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）は、新大綱に従い、海上交通の安全…
質問: 一月十一日、訪中したゲーツ米国防長官は、胡錦濤中国国家主席に対し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機が、同日、四川省成都で初の試験飛行したことに言及し、中国の意図と不明瞭な軍事力の近代化に対する懸念を直接伝え…
答弁: …指している。こうした考えの下、平成二十三年度の防衛省の予算においては、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）に基づき、防衛力整備を着実に行うための所要の経費を計上して…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: 政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、「防衛大綱」という）における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。 「…
答弁: …年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づき、島嶼部への攻撃に対する対…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: …用の詳細については、我が国として承知していない。 （二十三）について 「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域…
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …十四万七千人、即応予備自衛官員数を七千人とし、新大綱に従って定められた「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、精強性を高めるための…
質問: 東日本大震災発生から四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司…
答弁: …隊の情報収集能力については、その向上に努めてまいりたい。 六について 「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、部隊の迅速な展開に資するヘリコプター搭載護衛艦…
質問: 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一…
答弁: …った課題であると位置付け、海上交通の安全確保に取り組むこととしており、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新中期防」という。）は、新大綱に従い、海上交通の安全…
質問: …動的な抑止力を重視していく」との記述がある。 減額されている防衛予算及び中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）の所要経費の中で、平素から、装備の運用水準を高め、その活動量を増大させることはかなり困難であると…
答弁: …ような考え方に基づき進めるものである。 具体的には、新大綱及び御指摘の「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（以下「新中期防」という。）において、戦車・火砲を削減するなど冷戦型の装備・編成を縮減する一方…
質問: 一月十一日、訪中したゲーツ米国防長官は、胡錦濤中国国家主席に対し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機が、同日、四川省成都で初の試験飛行したことに言及し、中国の意図と不明瞭な軍事力の近代化に対する懸念を直接伝え…
答弁: …指している。こうした考えの下、平成二十三年度の防衛省の予算においては、「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）に基づき、防衛力整備を着実に行うための所要の経費を計上して…
質問: 平成二十二年十二月十七日、政府は「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」を閣議決定した。これによると、横田飛行場に関する記述として、 「�U 基幹部隊の見直し等」 「３ 航空自衛隊については、（中略）また…
答弁: …五十一条の二第一項の規定に基づき、「横田基地」と称することとしている。「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）について」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、このようなことから、「横田基地を新設し…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問…」ほか1件に近い
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書」に近い
「自衛隊の国際貢献に関する質問主意書」に近い
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」に近い
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」に近い
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書」に近い
「野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問…」に近い
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」に近い
「自衛隊の国際貢献に関する質問主意書」に近い
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。