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「介護職員処遇改善加算」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
2015年4月16日〜2024年3月29日
答弁書あり
12件
提出者 8人(多い順: 石垣 のりこ、大石 あきこ、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 5、承知していない 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについて、令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、令和六年六月からの令和六年度介護報酬改定における処遇改善加算の加算率の引上げ等により実現を図っていきたいと考えているものであり、御指摘の「これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、」支払われた額を含めずに実現を図っていきたいと考えている。
お尋ねの「令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組」については、令和五年度一般会計補正予算(第一号)における介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業により、都道府県及び指定都市に対して、介護事業所の職員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催や介護事業所への社会保険労務士等の派遣による介護職員処遇改善加算等の取得に係る個別相談などの事業に係る経費を補助することとしている。
介護の人手不足対策に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
お尋ねについては、審議報告において、「介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。その際、一年間の経過措置期間を設けることとする」とされていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
介護の人手不足対策に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
御指摘の「介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算」については、平成二十九年三月三十一日の衆議院厚生労働委員会において、馬場厚生労働大臣政務官(当時)が「本体報酬の引き上げは、必ずしも全て介護職員の賃金に、引き上げに充てられるわけではありませんが、処遇改善加算は、加算の形にすることで、その算定額を賃金引き上げに充てることを担保しているものであり、処遇改善加算の実施によって介護職員の着実な処遇改善に努めていくという趣旨でございます」と述べているとおり、介護職員の処遇改善に重要なものであると考えている。その上で、令和六年度介護報酬改定については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」とされており、これを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
御指摘の「処遇改善加算」は、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算を指すものと理解しているが、当該加算は、障害福祉サービス等の利用者に直接当該サービス等を提供する事業所の職員(以下「福祉・介護職員」という。)の賃金水準が、御指摘の「児童発達支援管理責任者」等の他の職種と比べ低い傾向にあることを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業所へ助成するものであることから、福祉・介護職員のみを対象としているものであり、現時点で御指摘の「児童発達支援管理責任者」を対象とすることは考えていない。
御指摘の「サービス管理責任者等」及び「役職者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、三についてで述べたとおり、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算は、福祉・介護職員のみを対象としているものであるが、令和元年十月に創設した福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び令和四年十月に創設した福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算は、それぞれの事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員を対象とすることも可能である。
「平成三十年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」についても同様に考えている。
介護職員処遇改善加算に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2023年6月23日
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、「平成三十年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.六)」の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところである。
介護職員処遇改善加算に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2023年6月23日
お尋ねの「ヘルパー」を含めた介護職員等の処遇改善については、これまで累次にわたり介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において取り組んできており、令和元年十月からは、経験・技能のある介護職員等に重点化した更なる処遇改善を実施しているところである。引き続き、事業所に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算を始めとする処遇改善に関する加算の算定を促すことにより、高額介護サービス費等による利用者負担の軽減も図りながら、介護職員等の処遇改善を着実に図ってまいりたい。
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」(以下「審議報告」という。)においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算(以下「新処遇改善加算」という。)の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算(�T)から(�V)までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること」及び「介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること」とされている。また、審議報告においては、「経験・技能のある介護職員において、月額八万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金(年収四百四十万円)以上となる者を設定・確保すること」とされているが、このような者を「小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める」とされており、新処遇改善加算を算定する全ての事業所において「月額八万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金(年収四百四十万円)以上となる者を設定・確保」しなければならないとはされていない。現在、これらの基本的な考え方に沿って新処遇改善加算の詳細を検討しているところである。

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年3月29日 石垣 のりこ 答弁 2024年4月9日
参議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び…
答弁: 一について 御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障…
提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4
質問: …保障審議会介護給付費分科会資料)。 処遇改善加算の改定案は、具体的には、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階…
答弁: 一について 御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令…
提出 2023年11月14日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月24日
参議院 第212回 第47号趣旨が明らかではない ×1
質問: …仕組みを作る必要があると考えるが所見を伺う。 三 介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算は、事業所から申請を行い、実績の報告が必要となる等、事業者の事務負担が過大である。事業者の事務負担軽減のためにも、介護職…
答弁: …適切に対応してまいりたい。 三について 御指摘の「介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算」については、平成二十九年三月三十一日の衆議院厚生労働委員会において、馬場厚生労働大臣政務官(当時)が「本体報酬の引き上…
提出 2023年11月10日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月20日
質問: 岸田文雄内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。」と発言した。 ここでいう公定価格とは…
答弁: …三について 御指摘の「処遇改善加算」は、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算を指すものと理解しているが、当該加算は、障害福祉サービス等の利用者に直接当該サービス等を提供する事業所の職員(以下「福祉・介護職…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: …)」問7のとおり、最低賃金が引き上げられた場合、最低賃金を満たした上で、介護職員処遇改善加算等(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)による賃金改善が行われることが望ましい(…
答弁: …A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところで…
提出 2020年11月24日 早稲田 夕季(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的…
答弁: …ころである。引き続き、事業所に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算を始めとする処遇改善に関する加算の算定を促すことにより、高額介護サービス費等による利用者負担の軽減…
提出 2019年2月8日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月19日
質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、…
答弁: …加算(以下「新処遇改善加算」という。)の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算(�T)から(�V)までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行って…
提出 2017年2月2日 伊藤 孝恵 答弁 2017年2月10日
質問: …の通り了承するとの答申をした(以下「今回の答申」という。)。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。 一方…
答弁: 一について お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三十二年厚生省令第十三号)第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。)…
提出 2016年2月10日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
質問: …すべきだと考える。政府の見解は。 四 政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど…
答弁: 一について お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千二百三十事業所からの回答として、「過剰」が〇・四パーセ…
提出 2015年4月16日 櫻井 充 答弁 2015年4月24日
質問: …るのか明示されたい。 五 昨年度において、介護職員の処遇改善に取り組み、介護職員処遇改善加算金を受けることができた介護事業所は全事業者の何%か、若しくは何か所かを明らかにされたい。 六 介護関連施設の収入は介護報酬の額に…
答弁: 一について 財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2024年3月29日 石垣 のりこ 答弁 2024年4月9日
参議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び…
答弁: 一について 御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障…
提出 2024年3月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月26日
衆議院 第213回 第64号
質問: …の質問三について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、その額が変わらない場合も、その額は「二・五%のベースアップ」に含まれる…
答弁: …等により実現を図っていきたいと考えているものであり、御指摘の「これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、」支払われた額を含めずに実現を図っていきたいと考えている。 六及び七に…
提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4
質問: …保障審議会介護給付費分科会資料)。 処遇改善加算の改定案は、具体的には、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階…
答弁: 一について 御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第135号
質問: …おり、申請の事務負担が大きいことが考えられる。令和五年度補正予算では、「介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業」として、加算の取得率の向上や、令和六年度報酬改定による三種類の加算の見直しに向けた対応を支援するとされてい…
答弁: …上に向けた取組」については、令和五年度一般会計補正予算(第一号)における介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業により、都道府県及び指定都市に対して、介護事業所の職員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催…
提出 2023年11月14日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月24日
参議院 第212回 第47号趣旨が明らかではない ×1
質問: …仕組みを作る必要があると考えるが所見を伺う。 三 介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算は、事業所から申請を行い、実績の報告が必要となる等、事業者の事務負担が過大である。事業者の事務負担軽減のためにも、介護職…
答弁: …適切に対応してまいりたい。 三について 御指摘の「介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算」については、平成二十九年三月三十一日の衆議院厚生労働委員会において、馬場厚生労働大臣政務官(当時)が「本体報酬の引き上…
提出 2023年11月10日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月20日
質問: 岸田文雄内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。」と発言した。 ここでいう公定価格とは…
答弁: …三について 御指摘の「処遇改善加算」は、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算を指すものと理解しているが、当該加算は、障害福祉サービス等の利用者に直接当該サービス等を提供する事業所の職員(以下「福祉・介護職…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: …)」問7のとおり、最低賃金が引き上げられた場合、最低賃金を満たした上で、介護職員処遇改善加算等(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)による賃金改善が行われることが望ましい(…
答弁: …A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところで…
提出 2020年11月24日 早稲田 夕季(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的…
答弁: …ころである。引き続き、事業所に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算を始めとする処遇改善に関する加算の算定を促すことにより、高額介護サービス費等による利用者負担の軽減…
提出 2019年2月8日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月19日
質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、…
答弁: …加算(以下「新処遇改善加算」という。)の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算(�T)から(�V)までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行って…
提出 2017年2月2日 伊藤 孝恵 答弁 2017年2月10日
質問: …の通り了承するとの答申をした(以下「今回の答申」という。)。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。 一方…
答弁: 一について お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三十二年厚生省令第十三号)第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。)…
提出 2016年2月10日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
質問: …すべきだと考える。政府の見解は。 四 政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど…
答弁: 一について お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千二百三十事業所からの回答として、「過剰」が〇・四パーセ…
提出 2015年4月16日 櫻井 充 答弁 2015年4月24日
質問: …るのか明示されたい。 五 昨年度において、介護職員の処遇改善に取り組み、介護職員処遇改善加算金を受けることができた介護事業所は全事業者の何%か、若しくは何か所かを明らかにされたい。 六 介護関連施設の収入は介護報酬の額に…
答弁: 一について 財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護職員処遇改善加算」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質…」ほか3件に近い
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第155号趣旨が明らかではない ×1
「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか2件に近い
提出 2024年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第173号趣旨が明らかではない ×1
「介護職員処遇改善に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年3月4日 小見山 幸治 答弁 2015年3月13日
参議院 第189回 第65号お答えすることは困難 ×1
「介護職員等の賃金引上げ額が最低賃金の引上げ額にも届いていな…」ほか2件に近い
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第144号お答えすることは困難 ×1
「新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質…」ほか1件に近い
提出 2019年2月6日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月15日
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月27日
「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第143号趣旨が明らかではない ×3
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月24日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月29日
参議院 第204回 第129号
「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年2月19日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年2月27日
衆議院 第196回 第88号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。