Kurage 質問主意書アシスト「住宅用火災警報器 普及」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
5件
2000年8月9日〜2019年6月12日
答弁書あり
5件
提出者 4人（多い順: 木村 太郎、緑川 貴士、山口 俊一）
答えていない型が出た答弁
3件
趣旨が明らかではない 2、承知していない 2、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十二年十二月一日時点における住宅用火災警報器の推計普及率は、約六十三・六パーセントであり、各市町村（特別区の存する区域においては、都。以下同じ。）における設置推進の取組により、前年同日時点の約五十二・〇パーセントと比較して約十一・六パーセントポイント上昇しているが、経済的な理由により住宅用火災警報器の設置が困難な世帯や設置の義務化について知らない世帯、設置に必ずしも積極的でない世帯があること等から、総務省消防庁としては、住宅用火災警報器の設置の効果を積極的に発信するとともに、市町村が実施する各世帯に対する住宅用火災警報器の設置の呼びかけや低所得世帯を対象にした設置への補助に対する支援等を継続していく必要があると考えている。
平成二十二年十二月一日時点における住宅用火災警報器の推計普及率を都道府県ごとにお示しすると、北海道約六十六・四パーセント、青森県約七十一・二パーセント、岩手県約五十二・一パーセント、宮城県約八十二・〇パーセント、秋田県約四十九・七パーセント、山形県約四十九・四パーセント、福島県約五十四・一パーセント、茨城県約四十九・七パーセント、栃木県約六十二・八パーセント、群馬県約五十八・七パーセント、埼玉県約六十二・九パーセント、千葉県約六十四・三パーセント、東京都約七十九・二パーセント、神奈川県約六十一・四パーセント、新潟県約四十九・八パーセント、富山県約七十三・八パーセント、石川県約八十・〇パーセント、福井県約五十六・八パーセント、山梨県約四十二・五パーセント、長野県約六十五・九パーセント、岐阜県約四十七・七パーセント、静岡県約六十五・六パーセント、愛知県約七十・九パーセント、三重県約六十四・五パーセント、滋賀県約五十八・〇パーセント、京都府約七十五・六パーセント、大阪府約六十二・三パーセント、兵庫県約六十三・一パーセント、奈良県約五十五・九パーセント、和歌山県約五十九・八パーセント、鳥取県約四十・六パーセント、島根県約四十六・七パーセント、岡山県約五十・六パーセント、広島県約五十二・三パーセント、山口県約五十一・八パーセント、徳島県約五十一・五パーセント、香川県約五十・四パーセント、愛媛県約四十五・四パーセント、高知県約五十四・四パーセント、福岡県約七十三・二パーセント、佐賀県約五十三・二パーセント、長崎県約七十三・八パーセント、熊本県約五十八・二パーセント、大分県約四十七・七パーセント、宮崎県約四十六・〇パーセント、鹿児島県約五十八・三パーセント、沖縄県約四十四・四パーセントである。
住宅の建築構造や生活形態等の面において都道府県ごとに違いがあることから、お尋ねの「相関関係」について精緻な分析を行うことは困難であるが、全体的な傾向としては、住宅用火災警報器の普及率が高い都道府県ほど、一万世帯当たりの住宅火災の発生件数や十万人当たりの住宅火災による死者数が少なくなるものと認識している。
平成二十二年十二月一日時点において、条例の制定により住宅用火災警報器の設置の義務付けが既に実施されていた市町村における推計普及率は約七十・七パーセントであるが、義務付けが実施されていなかった市町村における推計普及率は約五十六・三パーセントである。平成二十三年六月一日までに、条例の制定により全ての市町村において住宅用火災警報器の設置の義務付けが実施されたことから、普及率が早期に百パーセントに達するよう、政府としても住宅用火災警報器の設置の推進に努力してまいりたい。
政府としては、平成二十三年度予算において、「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」として、低所得世帯の聴覚障害者に対して、火災による熱や煙を感知して光で警報を発する聴覚障害者対応型住宅用火災警報器の無償給付を行うとともに、火災発生の感知が困難な障害者に対して市区町村が住宅用火災警報器を給付する「日常生活用具給付等事業」に対する補助を行っているところである。
政府としては、火災対策として、住宅用火災警報器の設置の義務付け等により、火災による被害の軽減を図るとともに、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、火災予防思想の普及等を推進しているところである。また、雪害対策としては、関係道府県に対する通知等により、降積雪期の防災態勢の強化を促しているところである。
現在、アメリカ合衆国においては、住宅用火災警報器について、相当数の州で、各州ごとに規制内容は異なるものの何らかの形で設置の義務付けが行われているものと承知している。また、米国防火協会の年次調査によれば、住宅火災による死者は、千九百七十七年からの二十一年間で約四十五パーセント減少しているとされている。なお、アメリカ合衆国におけるこの死者の減少の理由としては、喫煙者の大幅な減少や難燃化されたマットレス等の普及などと併せて、火災警報器の設置の推進があったものと考えられている。
具体的には、住宅用火災警報器、住宅用スプリンクラー、燃えにくいカーテン等の性能及び効果についての基礎的研究を消防研究所において行う一方、住宅用防災機器等の品目ごとに、構造・性能等に係るガイドラインを示し、各消防防災機器メーカー等に開発を奨励している。さらに、全国の市町村や消防機関に対して、住宅用防災機器等の普及促進を図るよう指導している。
2. 答えていない型が返った質問（3件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 住宅用火災警報器の設置が二〇〇六年に義務付けられてから、現在の設置率は全体で八割を超えている。たしかに、警報器がなかった場合と比べ、火災百件あたりの亡くなる人の数は六割程度に減り、また消失する面積の大きさも半分程度に抑え…
答弁: 一について お尋ねについては、消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器を各世帯が交換する際には、一酸…
質問: 自公政権の平成十六年六月に消防法が改正され、住宅用火災警報器設置義務付けが本年六月に完全施行されるが、総務省消防庁の推計によると、住宅用火災警報器の普及率は昨年十二月時点において、全国で六十三・六パーセントとしている。十…
答弁: 一について 平成二十二年十二月一日時点における住宅用火災警報器の推計普及率は、約六十三・六パーセントであり、各市町村（特別区の存する区域においては、都。以下同じ。）における設置推進の取組により、前年同日時点の約五十二・〇…
質問: 気象庁は、この冬、暖冬になるとの長期予報を発表していたが、私の地元青森県でも、例年以上の積雪と真冬日が続いている。去る二月一日には、東京でも二年ぶりの積雪が観測された。また、二月六日から七日にかけても大雪の被害が全国各地…
答弁: …お答えすることは困難である。 四について 政府としては、火災対策として、住宅用火災警報器の設置の義務付け等により、火災による被害の軽減を図るとともに、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、火災予防思想の普及等を推進し…
3. 過去の質問主意書（5件・新しい順）
質問: 住宅用火災警報器の設置が二〇〇六年に義務付けられてから、現在の設置率は全体で八割を超えている。たしかに、警報器がなかった場合と比べ、火災百件あたりの亡くなる人の数は六割程度に減り、また消失する面積の大きさも半分程度に抑え…
答弁: 一について お尋ねについては、消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器を各世帯が交換する際には、一酸…
質問: 自公政権の平成十六年六月に消防法が改正され、住宅用火災警報器設置義務付けが本年六月に完全施行されるが、総務省消防庁の推計によると、住宅用火災警報器の普及率は昨年十二月時点において、全国で六十三・六パーセントとしている。十…
答弁: 一について 平成二十二年十二月一日時点における住宅用火災警報器の推計普及率は、約六十三・六パーセントであり、各市町村（特別区の存する区域においては、都。以下同じ。）における設置推進の取組により、前年同日時点の約五十二・〇…
質問: 気象庁は、この冬、暖冬になるとの長期予報を発表していたが、私の地元青森県でも、例年以上の積雪と真冬日が続いている。去る二月一日には、東京でも二年ぶりの積雪が観測された。また、二月六日から七日にかけても大雪の被害が全国各地…
答弁: …お答えすることは困難である。 四について 政府としては、火災対策として、住宅用火災警報器の設置の義務付け等により、火災による被害の軽減を図るとともに、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、火災予防思想の普及等を推進し…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …急車の整備、救急隊員の教育・訓練資機材の配備、防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備等、消防団救助資機材搭載型車両の配備等、緊急消防援助隊の装備の充実強化、実験施設の改修（可動式天井の整備）、消防大学校教育訓練…
質問: 住宅用火災警報器の制度化に関する質問主意書 自治省消防庁及び建設省住宅局が事務局を担当し、学識経験者、関係団体で構成する「住宅防火対策推進協議会」のインターネット・ホームページ（http://www.fesc.or.jp…
答弁: …火災を除く。）の発生件数等については、別紙のとおりである。 二について 住宅用火災警報器は、火災による熱や煙を感知して警報を発するので、火災の発生を早期に知り消火や避難などを速やかに行う上で有効であり、したがって、逃げ遅…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「住宅用火災警報器 普及」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「住宅用火災警報器の制度化に関する質問」ほか2件に近い
「住宅用火災警報器の制度化に関する質問」ほか2件に近い
「住宅用火災警報器の普及に関する質問主意書」ほか2件に近い
「住宅用火災警報器の制度化に関する質問」ほか1件に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。