Kurage 質問主意書アシスト

「公益法人 役員報酬」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
1997年12月12日〜2015年2月5日
答弁書あり
10件
提出者 9人(多い順: 長妻 昭、上西 小百合、馳 浩)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 4、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

ORSEの役員給与規程については、役員の役職ごとに給与の額が定まっていることから、指導監督基準に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿と照合することにより、その給与を得る個人を識別し得ることとなるが、もとより公益法人の個人別の役員報酬額は個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)4(1)�Dの所管する官庁出身者の理事に占める割合に関する部分(以下「所管官庁出身者の割合に関する部分」という。)に適合していないものに係るお尋ねの�@から�Dまでについては、別表第一のとおりである。お尋ねの�Eについては、国の機関において、本基準に基づく公益法人の指導監督上、一般に把握が必要な情報ではないことから、お答えすることは困難である。なお、これらの公益法人のうち有給常勤役員(所管官庁出身者以外の者を含む。以下同じ。)が複数存在しているものの有給常勤役員の役員報酬額の平均額は、同調査によれば、同表のとおりである。
公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため、答弁は差し控えたい。
なお、御指摘の「九十法人」は、平成十一年十月一日現在の調査における国の機関が所管官庁となる公益法人のうち有給常勤役員の役員報酬額の平均額が二千万円以上であるものの数であるが、平成十二年十月一日現在の調査におけるこのような法人の数は八十一であり、そのうち有給常勤役員が複数存在しているものの有給常勤役員の役員報酬額の平均額は、別表のとおりである。
国家資格の試験を実施している公益法人のうち、理事長等代表者が所管官庁出身者であるもの又は当該国家資格の創設に伴って新たに設立されたものの理事長等代表者の最終官職及び担当課への在籍歴の有無、国からの出資金額、平成八年度の補助金額、役員報酬額並びに退職金の平均額は、別表第三のとおりである。
国家資格試験実施団体に関する質問主意書 枝野 幸男 答弁 1998年1月30日

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年2月3日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第42号承知していない ×2
質問: …の負担軽減に関する調査により、資格取得の為の検査、試験、講習等を実施する公益法人に対し、受検料や受講料が適正な金額か、又利用者の立場に立った負担軽減が行われているか等に関する調査が行われた。 その結果、多数の制度・事業が…
答弁: 一及び二について 御指摘の調査(以下「本件調査」という。)は、公益法人が行う検査検定制度及び資格制度に係る検査、試験、講習等の事業について、その検査料、受験料、受講料等(以下「手数料等」という。)の設定が、「公益法人の設…
提出 2009年6月9日 前田 武志 答弁 2009年6月19日
参議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×4
質問: …されるものの、現在でも払しょくされていない。また、土地改良事業に関係する公益法人等が、農林水産省からの再就職者を受け入れ、また政治団体への政治献金等を行うことで、土地改良事業の発注等に影響を及ぼしているのではないかとの疑…
答弁: …総務大臣に届けられ、告示されている。 なお、この所在地に農林水産省所管の公益法人は、存在しない。 九について 平成二十一年六月十五日現在、社団法人土地改良建設協会(以下「建設協会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区…
提出 2008年12月4日 紙 智子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第122号お答えすることは困難 ×3
質問: …や前回の質問主意書で、専門家会議委員の中で開発局から受注実績のある企業・公益法人に所属する委員名、契約実績を質してきたが、これまでの回答・答弁には副座長に関する事実が記載されなかったのはなぜか。 4 前回答弁書は専門家会…
答弁: …門家会議の委員の委嘱に当たって、委員を委嘱する者各人が所属する同省所管の公益法人について、網羅的に把握していたわけではない。いずれにしても、専門家会議の委員については、前回答弁書二の3及び4についてで述べたとおり、専門家…
提出 2007年5月7日 荒井広幸 答弁 2007年5月15日
参議院 第166回 第31号承知していない ×3
質問: …度化推進機構(以下「ORSE」という。)という各種手数料徴収を目的とした公益法人の存在など、その必要性を疑う不透明な部分が存在しているからである。それは、既得権益打破を高らかにうたった小泉改革の民営化の下、その陰で産官に…
答弁: …件あり、いずれも随意契約であった。 二十について ORSEについては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。)及び「インターネットによる公益法人のディスクロージャ…
提出 2005年10月31日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月4日
衆議院 第163回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は補助金や委託費を支出している公益法人との関係において、(一)委託や推薦等の係わる事業の見直し(二)公益法人への補助金・委託費など財政負担の縮減・合理化(三)官民役割分担の徹底、役員報酬に係わる助成は行わないこととし…
答弁: 一について 公益法人に対する補助金等については、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成十四年三月二十九日閣議決定。以下「実施計画」という。)において、公益法人に対する補助金等の執行が随意契約による場合…
提出 2002年12月12日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月25日
衆議院 第155回 第45号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成八年九月二〇日の閣議決定「公益法人の設立認可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」についてお尋ねする。 一 本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出…
答弁: …�Eまでについて 平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)4(1)�Dの所管する官庁出身者の理事に占…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2015年2月5日 上西 小百合(維新の党) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第42号
質問: …者経営安定対策事業」の執行に関与し国の予算年間約五二億円が支出されている公益法人である。また鶏卵公正取引協議会(以下「協議会」と称する。)は、言わずと知れた協会の関連団体であるが、国庫予算の支出は行われていない。 しかし…
答弁: …づき、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」(平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)3に従い、平成二十四年五月二十二日に、口頭で、特例社団法人日本養鶏協会(当時)に対して行った…
提出 2012年2月3日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第42号承知していない ×2
質問: …の負担軽減に関する調査により、資格取得の為の検査、試験、講習等を実施する公益法人に対し、受検料や受講料が適正な金額か、又利用者の立場に立った負担軽減が行われているか等に関する調査が行われた。 その結果、多数の制度・事業が…
答弁: 一及び二について 御指摘の調査(以下「本件調査」という。)は、公益法人が行う検査検定制度及び資格制度に係る検査、試験、講習等の事業について、その検査料、受験料、受講料等(以下「手数料等」という。)の設定が、「公益法人の設…
提出 2009年10月29日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第22号
質問: 一 齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。 二 社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。 三 社団法人研究情報基金の概要を明らかにされた…
答弁: …与することを目的として、昭和六十一年四月二十三日に設立された財務省所管の公益法人である。 また、これまでの理事長(理事長代行を含む。)の任期及び氏名は、次のとおりである。 昭和六十一年四月二十三日から平成元年七月二十五日…
提出 2009年6月9日 前田 武志 答弁 2009年6月19日
参議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×4
質問: …されるものの、現在でも払しょくされていない。また、土地改良事業に関係する公益法人等が、農林水産省からの再就職者を受け入れ、また政治団体への政治献金等を行うことで、土地改良事業の発注等に影響を及ぼしているのではないかとの疑…
答弁: …総務大臣に届けられ、告示されている。 なお、この所在地に農林水産省所管の公益法人は、存在しない。 九について 平成二十一年六月十五日現在、社団法人土地改良建設協会(以下「建設協会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区…
提出 2008年12月4日 紙 智子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第122号お答えすることは困難 ×3
質問: …や前回の質問主意書で、専門家会議委員の中で開発局から受注実績のある企業・公益法人に所属する委員名、契約実績を質してきたが、これまでの回答・答弁には副座長に関する事実が記載されなかったのはなぜか。 4 前回答弁書は専門家会…
答弁: …門家会議の委員の委嘱に当たって、委員を委嘱する者各人が所属する同省所管の公益法人について、網羅的に把握していたわけではない。いずれにしても、専門家会議の委員については、前回答弁書二の3及び4についてで述べたとおり、専門家…
提出 2007年5月7日 荒井広幸 答弁 2007年5月15日
参議院 第166回 第31号承知していない ×3
質問: …度化推進機構(以下「ORSE」という。)という各種手数料徴収を目的とした公益法人の存在など、その必要性を疑う不透明な部分が存在しているからである。それは、既得権益打破を高らかにうたった小泉改革の民営化の下、その陰で産官に…
答弁: …件あり、いずれも随意契約であった。 二十について ORSEについては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。)及び「インターネットによる公益法人のディスクロージャ…
提出 2005年10月31日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月4日
衆議院 第163回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は補助金や委託費を支出している公益法人との関係において、(一)委託や推薦等の係わる事業の見直し(二)公益法人への補助金・委託費など財政負担の縮減・合理化(三)官民役割分担の徹底、役員報酬に係わる助成は行わないこととし…
答弁: 一について 公益法人に対する補助金等については、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成十四年三月二十九日閣議決定。以下「実施計画」という。)において、公益法人に対する補助金等の執行が随意契約による場合…
提出 2002年12月12日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月25日
衆議院 第155回 第45号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成八年九月二〇日の閣議決定「公益法人の設立認可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」についてお尋ねする。 一 本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出…
答弁: …�Eまでについて 平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)4(1)�Dの所管する官庁出身者の理事に占…
提出 2002年2月1日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月8日
衆議院 第154回 第7号
質問: 先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。 平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人…
答弁: 一から三までについて 公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。 また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許…
提出 1997年12月12日 枝野 幸男 答弁 1998年1月30日
衆議院 第141回 第26号
質問: …資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先の創設、確保につながっている等の問題があると考える。 したがって、次の事項について質問する。 一…
答弁: …表第一のとおりである。 一の(二)について 国家資格の試験を実施している公益法人の役員及び職員の実数並びにこれらのうち所管官庁出身者の数及び占有率は、別表第二のとおりである。 一の(三)について 国家資格の試験を実施して…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公益法人 役員報酬」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「閣議決定(公益法人のあり方)の軽視に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年12月5日 武正 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月16日
衆議院 第170回 第313号
「国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月8日 浜田 聡 答弁 2022年6月17日
参議院 第208回 第60号趣旨が明らかではない ×1
「閣議決定(公益法人のあり方)の軽視に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年6月19日 山本 孝史 答弁 2002年7月19日
参議院 第154回 第28号個別の事案 ×1
「国家資格試験実施団体に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年1月21日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年4月15日
衆議院 第156回 第3号お答えすることは困難 ×1
「公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2015年3月17日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月27日
「サンルダム建設に係る各種専門家に関する再質問主意書」に近い
提出 2008年12月18日 紙 智子 答弁 2008年12月26日
「土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書」に近い
提出 2009年7月14日 前田 武志 答弁 2009年7月24日
「サンルダム建設に係る各種専門家に関する再質問主意書」に近い
提出 2008年11月20日 紙 智子 答弁 2008年12月2日
「閣議決定(公益法人のあり方)の軽視に関する質問主意書」に近い
提出 2000年11月24日 加藤 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年12月1日
衆議院 第150回 第45号
「閣議決定(公益法人のあり方)の軽視に関する質問主意書」に近い
提出 2000年11月10日 加藤 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月17日
衆議院 第150回 第30号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。