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「公立小中学校施設 耐震化」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2005年7月12日〜2010年8月4日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 馳 浩、木村 太郎、赤嶺 政賢)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断を行っていないもの等もあることから、構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の棟数についてお示しすることは困難である。
平成二十二年度予算においては、構造耐震指標が〇・五未満のもののうち二千二百棟分に係る耐震化事業に要する経費を計上し、耐震性が低い建物から優先的に国庫補助を行うこととしており、地方公共団体から構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の耐震化事業の申請があった場合には、国庫補助を行うよう努めてまいりたい。
このため、公立小中学校施設の耐震関連予算の確保に努めてきたところである。また、本年三月の文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の報告書(以下「協力者会議報告書」という。)において、より早急かつ効率的に公立小中学校施設の耐震化を図るため、全面建て替え方式から工事費が安価で工期の短い改修方式への転換を図り、今後五年間で耐震化を重点的に実施すべきこと等を内容とする提言がなされたところである。今後は、この提言等も踏まえ、公立小中学校施設の耐震性の早急な確保に努めてまいりたい。
本年四月に文部科学省が実施した耐震改修状況調査(以下「耐震改修状況調査」という。)によれば、公立小中学校施設のうち、耐震性が確認されている建物の占める割合が五十一・八パーセントにとどまっている状況にあり、全国的に耐震化を図る必要があると考える。
お尋ねの耐震診断実施率と耐震化率に地域間の格差が生じている理由については、各公立小中学校施設の設置者において、大規模な地震が発生することに対する切迫性の認識に差があること等によって、耐震化の取組に差異があるためであると理解している。
協力者会議報告書において、設置者の財政負担が大きい公立小中学校施設の整備については、国が必要な財源を安定的に保障すべきであるとの提言がなされているところであり、この提言等も踏まえ、耐震化を図るための方策を検討してまいりたい。
現行制度において、公立小中学校施設の耐震化に係る補助事業の実施年度の前々年度までに行った耐震診断の経費については、国庫補助の対象としている。また、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画等に計上されている事業に係る耐震診断の経費については、計画期間内であれば国庫補助の対象としている。
協力者会議報告書においては、公立小中学校施設の耐震化を図るため、地方公共団体の主体的判断による全面建て替え方式から改修方式への転換を促すよう財政支援の仕組みを改革すべきであるとの提言がなされているところである。また、平成十六年十一月二十六日に、政府・与党で合意し、取りまとめた「三位一体の改革について」においては、「公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い」について、平成十七年中に検討を行い、結論を得ることとされており、「公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成十七年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。」とされている。これらを踏まえ、全国的に耐震化を推進する仕組みについて検討してまいりたい。
一についてで述べたとおり、協力者会議報告書においては、より早急かつ効率的に公立小中学校施設の耐震化を図るため、全面建て替え方式から工事費が安価で工期の短い改修方式への転換を図るべきであるとの提言がなされているところであり、この提言等も踏まえ、全面建て替え方式から改修方式への転換を促し、耐震性を確保する方策を検討してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第41号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。 地震発生率の高い我…
答弁: …校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)であって、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数(以下「〇・三未満推計値」という。)は、平成二十二年四月一日現在で…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: …みとされていた。「地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断…
答弁: …九棟」の施設については、平成二十一年度第一次補正予算までに、国としてその耐震化に必要な予算を計上したところであるが、これらの施設の中には、地方公共団体において、学校の統廃合が検討されているがその見通しが立っていないこと、…
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第40号お答えすることは困難 ×1
質問: …ある(Is値0.3未満)と診断された学校施設の数。 二 学校施設における耐震化工事の進捗率。 三 平成二十二年度に耐震化工事を計画していた学校施設数、及びその中におけるIs値0.3未満の学校施設の数。 四 平成二十二年度…
答弁: …」という。)によれば、同月一日現在、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)のうち、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数は七千三百九棟である。 二について 耐震改修状況調査によれば、平成二…
提出 2005年7月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年7月26日
質問: 本年三月の福岡県西方沖地震、昨年の新潟県中越地震では、公立小中学校施設においては、直接的に子どもの生命を脅かすような事態は免れた。しかしながら、学校施設は多大な被害を受けており、今回の福岡県西方沖地震では、福岡県の玄界島…
答弁: 一について 公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第41号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。 地震発生率の高い我…
答弁: …校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)であって、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数(以下「〇・三未満推計値」という。)は、平成二十二年四月一日現在で…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: …みとされていた。「地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断…
答弁: …九棟」の施設については、平成二十一年度第一次補正予算までに、国としてその耐震化に必要な予算を計上したところであるが、これらの施設の中には、地方公共団体において、学校の統廃合が検討されているがその見通しが立っていないこと、…
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第40号お答えすることは困難 ×1
質問: …ある(Is値0.3未満)と診断された学校施設の数。 二 学校施設における耐震化工事の進捗率。 三 平成二十二年度に耐震化工事を計画していた学校施設数、及びその中におけるIs値0.3未満の学校施設の数。 四 平成二十二年度…
答弁: …」という。)によれば、同月一日現在、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)のうち、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数は七千三百九棟である。 二について 耐震改修状況調査によれば、平成二…
提出 2005年7月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年7月26日
質問: 本年三月の福岡県西方沖地震、昨年の新潟県中越地震では、公立小中学校施設においては、直接的に子どもの生命を脅かすような事態は免れた。しかしながら、学校施設は多大な被害を受けており、今回の福岡県西方沖地震では、福岡県の玄界島…
答弁: 一について 公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公立小中学校施設 耐震化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2011年6月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
衆議院 第177回 第223号趣旨が明らかではない ×1
「公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年4月4日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
「公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年8月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
「全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年6月26日 井上 美代 外7名 答弁 2002年7月26日
参議院 第154回 第29号
「公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月18日 滝 実(無所属) 答弁 2008年6月24日
「全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書」に近い
提出 2011年9月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第41号
「全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書」に近い
提出 2010年4月23日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第419号
「公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書」に近い
提出 2018年6月26日 藤末 健三 答弁 2018年7月6日
「公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書」に近い
提出 2010年2月10日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第104号趣旨が明らかではない ×1
「公立小中学校施設の耐震化の促進に関する質問主意書」に近い
提出 2018年11月9日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第54号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。