「原動機付自転車 自動二輪車」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
1983年1月25日〜2024年12月4日
答弁書あり
9件
提出者 7人(多い順: 中村 鋭一、木本 平八郎、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
6件
検討してまいりたい 3、お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は原動機付自転車免許 六万五千六百四十一人
なお、第一種運転免許と第二種運転免許の双方を受けている者については、第二種運転免許を受けている者として、第一種運転免許のうち複数の運転免許を受けている者については、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十一条の五第二項に規定する上位免許を受けている者として、第一種運転免許のうち大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は原動機付自転車免許とこれら以外の運転免許(小型特殊自動車免許を除く。)の双方を受けている者については、後者の運転免許を受けている者として、それぞれ集計している。
また、第一当事者が歩行者又は不明であるものを除いた、対象期間の高速自動車国道等及び対象区間における交通事故の発生件数は、それぞれ六千七百十三及び四百二十であるが、これらの第一当事者に係る年齢層別の発生件数は、それぞれ、十六歳以上二十四歳以下が千三十五及び七十三、二十五歳以上二十九歳以下が千六及び六十九、三十歳以上三十九歳以下が千六百九十八及び九十四、四十歳以上四十九歳以下が千二百九十及び七十三、五十歳以上五十九歳以下が八百二十八及び五十一、六十歳以上六十四歳以下が三百八十八及び二十二、六十五歳以上が四百六十八及び三十八であり、男女別の発生件数は、それぞれ、男性が五千八百七十七及び三百三十一、女性が八百三十六及び八十九であり、職業等別の発生件数は、それぞれ、高校生が三及び零、大学生が百五十八及び三、その他の学生が二十九及び五、職業運転者が千二十五及び三十三、公務員が百八十五及び十八、公団・公庫等職員が十八及び二、農業従事者が十七及び三、林業従事者が三及び零、漁業従事者が三及び三、鉱業従事者が六及び一、建設業従事者が四百二十二及び三十五、製造業従事者が四百四及び四十二、飲食物宅配業従事者が七及び二、卸・小売業従事者が三百及び二十、飲食店業従事者が五十一及び九、金融・保険業従事者が四十四及び五、不動産業従事者が三十一及び零、運輸業(道路運送業)従事者が八十五及び六、運輸業(その他)従事者が七十六及び七、通信業従事者が五十六及び四、電気・ガス・水道業従事者が五十五及び一、サービス業(廃棄物処理業)従事者が十六及び二、サービス業(警備業)従事者が二十二及び三、サービス業(その他)従事者が三千百二十九及び百六十一、主婦が百四十及び十五、無職が四百七及び三十六、外国人が十一及び三、職業不明が十及び一であり、車両種別ごとの発生件数は、それぞれ、大型貨物車が六百二十九及び二十、バス及びマイクロバスが五十八及び一、普通乗用車が三千六百二十四及び二百十八、中型貨物車が五百七十八及び二十五、普通貨物車が八百七十三及び三十二、軽自動車が七百六十七及び百一、自動二輪車が百八十四及び二十二、原動機付自転車が零及び一である。
警察庁の統計によると、平成十三年における被害総額が二百万円以上の自動車盗の認知件数は、二万一千六十二件であるところ、最近の検挙事例の中には、暴力団員や来日外国人等により組織的に敢行されているものがみられる。また、平成十三年における被害総額が二百万円以上の自動二輪車及び原動機付自転車の窃盗事件の認知件数は、百二十七件である。
なお、御指摘のバンプの設置については、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保等に関し総合的な検討が必要であると考えている。
御指摘のバンプは、走行車両に対し、バンプ通過時に衝撃を与えることで速度を抑制させる効果を期待するものであるが、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保、車両の通過による騒音、振動等の発生等の点において問題が生じるおそれがあるため、地域における道路の構造及び交通の状況、沿道地域の状況等を十分に勘案し、その設置の必要性等を検討する必要がある。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …車免許 四十八万八千五百二人 大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は原動機付自転車免許 六万五千六百四十一人 その他の運転免許 七十五人 2 第二種運転免許 大型自動車第二種免許 三千四百十五人 中型自動車第二種免許…
質問: 原動機付自転車(以下「原付」という。)は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位…
答弁: …いるところである。 政府としては、引き続き、これらの取組を行うなどして、原動機付自転車の運転者の安全の確保を図っていきたいと考えている。 二の1について 原動機付自転車免許を受けようとする者については、原動機付自転車の運…
質問: …二輪車だけでも購入金額にして年間五億円以上の損害と言われ、国内の自動車、自動二輪車輌を合わせれば相当な額になると推測する。更に盗難保険による保険金の支払いは年間五〇〇億円にものぼる。警察活動の努力により検挙数、還付数の増…
答弁: …察庁及び財務省においては、平成十三年二月から盗難の被害に遭った自動車及び原動機付自転車(以下「盗難自動車等」という。)に関する通報・連絡窓口を明確化することにより、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車等の輸出を両者…
質問: …五十一名(平成四年)と、一貫して増加傾向を続けている。そのうち、二輪車(自動二輪車及び原付)乗車中の死者は、二千三百四十名(昭和六十年)から二千五百五十九名(昭和六十三年)と、これまた増加傾向を示してきていた。 こうした…
答弁: …の推進に努めてまいりたい。 十一及び十二について 運転免許は、自動車及び原動機付自転車の運転を一般人が自由に行うと、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあることから、一定の欠格事由に該当せず、かつ、運転免許試験に合…
質問: 高等学校における交通安全教育に関する質問主意書 わが国の運転免許保有者数は、この数年、毎年二百万人の割合で増え続け、昭和五十九年末には五千六十万人を数えた。免許適齢人口に占める運転免許保有者の割合は五十五%で、わが国は確…
答弁: …輪車運転の知識及び技能に精通する者を講師として講習を実施する。 (二) 原動機付自転車免許取得者のための技能講習については、良好な講習環境及び十分な講習時間を確保する等その充実に努める。 (三) 更新時講習及び処分者講習…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書 昭和四十五年に死者一六、七六五人、負傷者九八一、〇九六人を生じてピークに達した交通事故は、交通安全対策基本法の制定を始めとする官民挙げての…
答弁: …現在の道路交通は、各種車両が混在して走行している状況にあり、特に自転車、原動機付自転車等については、身近な交通手段として、今後とも幅広く利用されていくものと認識している。このような道路交通の実態に即し、歩行者やそれぞれの…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …車免許 四十八万八千五百二人 大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は原動機付自転車免許 六万五千六百四十一人 その他の運転免許 七十五人 2 第二種運転免許 大型自動車第二種免許 三千四百十五人 中型自動車第二種免許…
質問: 原動機付自転車(以下「原付」という。)は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位…
答弁: …いるところである。 政府としては、引き続き、これらの取組を行うなどして、原動機付自転車の運転者の安全の確保を図っていきたいと考えている。 二の1について 原動機付自転車免許を受けようとする者については、原動機付自転車の運…
質問: 本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」(質問第四四号)で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、本年二月十五日受領、答弁第四四号(内閣…
答弁: …び三十二、軽自動車が七百六十七及び百一、自動二輪車が百八十四及び二十二、原動機付自転車が零及び一である。 二から八までについて 御指摘の「営業用車輌での利用者などに与えた経済的な影響」の意味するところが必ずしも明らかでな…
質問: …二輪車だけでも購入金額にして年間五億円以上の損害と言われ、国内の自動車、自動二輪車輌を合わせれば相当な額になると推測する。更に盗難保険による保険金の支払いは年間五〇〇億円にものぼる。警察活動の努力により検挙数、還付数の増…
答弁: …察庁及び財務省においては、平成十三年二月から盗難の被害に遭った自動車及び原動機付自転車(以下「盗難自動車等」という。)に関する通報・連絡窓口を明確化することにより、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車等の輸出を両者…
質問: …五十一名(平成四年)と、一貫して増加傾向を続けている。そのうち、二輪車(自動二輪車及び原付)乗車中の死者は、二千三百四十名(昭和六十年)から二千五百五十九名(昭和六十三年)と、これまた増加傾向を示してきていた。 こうした…
答弁: …の推進に努めてまいりたい。 十一及び十二について 運転免許は、自動車及び原動機付自転車の運転を一般人が自由に行うと、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあることから、一定の欠格事由に該当せず、かつ、運転免許試験に合…
質問: 住宅街道路のスピードバンプ設置に関する再質問主意書 昭和六十三年八月十二日付内閣参質一一三第三号答弁書について、次のとおり質問するので、各項目ごとに政府の見解を示されたい。 一 答弁書のニュアンスでは政府はスピードバンプ…
答弁: …ろである。 なお、御指摘のバンプの設置については、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保等に関し総合的な検討が必要であると考えている。…
質問: 住宅街道路のスピードバンプ設置に関する質問主意書 最近、幹線道路の渋滞を避け、住宅街の道路を迂回する車が増え、それらが時速三十キロメートルの速度制限を超過して、事故発生寸前の状態を呈し、また深夜暴走族が高速でごう音を立て…
答弁: …ことで速度を抑制させる効果を期待するものであるが、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保、車両の通過による騒音、振動等の発生等の点において問題が生じるおそれがあるため、地域における道路の構造及び交…
質問: 高等学校における交通安全教育に関する質問主意書 わが国の運転免許保有者数は、この数年、毎年二百万人の割合で増え続け、昭和五十九年末には五千六十万人を数えた。免許適齢人口に占める運転免許保有者の割合は五十五%で、わが国は確…
答弁: …輪車運転の知識及び技能に精通する者を講師として講習を実施する。 (二) 原動機付自転車免許取得者のための技能講習については、良好な講習環境及び十分な講習時間を確保する等その充実に努める。 (三) 更新時講習及び処分者講習…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書 昭和四十五年に死者一六、七六五人、負傷者九八一、〇九六人を生じてピークに達した交通事故は、交通安全対策基本法の制定を始めとする官民挙げての…
答弁: …現在の道路交通は、各種車両が混在して走行している状況にあり、特に自転車、原動機付自転車等については、身近な交通手段として、今後とも幅広く利用されていくものと認識している。このような道路交通の実態に即し、歩行者やそれぞれの…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原動機付自転車 自動二輪車」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原動機付自転車及び自動二輪車の免許・法制度と安全確保に関す…」ほか2件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自動車、自動二輪車の盗難防止、被害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高等学校における交通安全教育に関する質問」ほか1件に近い
「住宅街道路のスピ-ドバンプ設置に関する質問」ほか1件に近い
「住宅街道路のスピ-ドバンプ設置に関する再質問」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。