「地方公務員 給与削減」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2011年5月25日〜2013年6月24日
答弁書あり
4件
提出者 4人(多い順: 尾辻 かな子、斎藤 嘉隆、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 2、お答えすることは困難 1、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(2件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …基本方針」及び「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。地方公務員給与について、「平成二十五年度予算編成の基本方針」では、「平成二十四年度から実施されている国家公務員給与の平均マイナス七・八パーセントの削…
答弁: 一について 平成二十五年度における地方公務員の給与については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十五年一月二十四日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方…
質問: …だきたい。 四 仮に、地方交付税の交付額が下げられた場合、地方公共団体は地方公務員の給与を連動して下げなければならないのかお教えいただきたい。例えば地方交付税の減額分を地方公務員の給与の削減ではなく、投資的経費削減で穴埋…
答弁: …るものと認識している。 四について 地方公共団体の職員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事…
3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)
質問: …基本方針」及び「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。地方公務員給与について、「平成二十五年度予算編成の基本方針」では、「平成二十四年度から実施されている国家公務員給与の平均マイナス七・八パーセントの削…
答弁: 一について 平成二十五年度における地方公務員の給与については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十五年一月二十四日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方…
参議院 第183回 第61号
質問: …自主的な給与決定システムをないがしろにするものではないか。 さらに、その地方公務員給与費削減額を八千五百四億円とし、それを根拠に、本来地方の固有財源である地方交付税交付金の減額を一方的に行うことは、地方自治の本旨に違背す…
答弁: 平成二十五年度における地方公務員の給与については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十五年一月二十四日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体にお…
衆議院 第180回 第79号
質問: …体として検討・措置すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。 三 国家公務員の給与削減法案の効果を平成二十四年度予算の人件費に反映させなかった理由を伺う。「社会保障・税の一体改革」を進めようというこの時期において、内閣の「身を…
答弁: …算における地方交付税の額については、平成二十四年度地方財政計画において、地方公務員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとする地方公務員法(…
質問: …だきたい。 四 仮に、地方交付税の交付額が下げられた場合、地方公共団体は地方公務員の給与を連動して下げなければならないのかお教えいただきたい。例えば地方交付税の減額分を地方公務員の給与の削減ではなく、投資的経費削減で穴埋…
答弁: …るものと認識している。 四について 地方公共団体の職員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公務員 給与削減」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方公務員の給与改定に関する質問主意書」ほか2件に近い
「地方公務員の給与改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第179回 第115号
「国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第180回 第130号
「地方公務員の給与削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第179回 第43号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
衆議院 第180回 第174号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
衆議院 第180回 第386号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
衆議院 第173回 第116号
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。