KurageKurage 質問主意書アシスト

「平成二十五年度以降 国家公務員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
2012年2月17日〜2017年3月24日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 大西 健介、木村 太郎、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、国家公務員については、退職共済年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に引き上げられることに伴い、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。)において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していく」ため、能力・実績に基づく人事管理の徹底等を図りつつ、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日の翌日、常時勤務を要する官職に当該職員を採用するものとすること」等とされているところであり、これに基づき、具体的な制度改正案を検討しているところである。
政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院による御指摘の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を受けたところである。この申出や、民間における雇用と年金の接続を図るための方策についての検討状況等も踏まえつつ検討を進め、必要な措置を講じてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年3月24日 大西 健介(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月4日
衆議院 第193回 第158号趣旨が明らかではない ×2
質問: …における任官拒否者の卒業式での取り扱いはどのようになっているのか。 四 国家公務員が留学中又はその終了後五年以内に離職した場合、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」に基づき留学費相当額の全部又は一部を償還しなければ…
答弁: …ついては、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号。以下「設置法」という。)第十五条第一項に規定する同校の設置目的に…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …ついて 政府としては、国家公務員については、退職共済年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に引き上げられることに伴い、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 2017年3月24日 大西 健介(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月4日
衆議院 第193回 第158号趣旨が明らかではない ×2
質問: …における任官拒否者の卒業式での取り扱いはどのようになっているのか。 四 国家公務員が留学中又はその終了後五年以内に離職した場合、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」に基づき留学費相当額の全部又は一部を償還しなければ…
答弁: …ついては、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号。以下「設置法」という。)第十五条第一項に規定する同校の設置目的に…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …ついて 政府としては、国家公務員については、退職共済年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に引き上げられることに伴い、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進…
提出 2012年2月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第79号
質問: …十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の対応が求められてい…
答弁: 一について 政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院によ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成二十五年度以降 国家公務員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか1件に近い
提出 2011年6月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第255号検討してまいりたい ×1
「防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問主…」に近い
提出 2017年3月24日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月4日
衆議院 第193回 第163号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2012年4月6日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月17日
衆議院 第180回 第174号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2012年8月24日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月4日
衆議院 第180回 第386号
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第148号承知していない ×1
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」に近い
提出 2006年12月12日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第238号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2009年11月26日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第116号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2012年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第56号答弁書なし(転送に至らず)
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2012年11月15日 若林 健太 答弁 2012年11月22日
参議院 第181回 第52号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」に近い
提出 2019年6月10日 斎藤 嘉隆 答弁 2019年6月18日
参議院 第198回 第69号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。