「憲法 変遷」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
1997年6月18日〜2021年10月14日
答弁書あり
14件
提出者 10人(多い順: 小西 洋之、鈴木 宗男、熊谷 裕人)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 3、承知していない 3、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号)第七条第二項による日本学術会議会員(以下「会員」という。)の任命については、憲法第十五条第一項において公務員の選定は国民固有の権利であるとされていることからすれば、任命権者である内閣総理大臣は、日本学術会議法第十七条に基づく推薦を十分尊重しつつも、必ず推薦のとおりに会員に任命しなければならないわけではないと考えている。このような解釈は、昭和五十八年の同法改正以前からの申出や推薦に基づく公務員の任命に関する基本となる考え方を前提とし、また、日本学術会議の設立経緯、設立趣旨及び会員の選出方法の変遷に係る議論にも留意した上で、同法第七条第二項の文言も踏まえており、法令の解釈に関する政府の考え方にものっとったものであると考えている。
お尋ねの「憲法の変遷」とは講学上の概念であると承知しており、その意味する具体的な内容やこれに対する捉え方も様々であると承知しているが、一般的には、「憲法の変遷」とは、成文憲法の定める改正手続を経ることなく、法律や判決、議院や内閣等の行為、慣習その他客観的な事情の変化によって憲法の条項の持つ意味が変化することを意味するものであると考えられていると承知している。
「憲法の変遷」という講学上の概念について「認めることが出来ない考え方であるとの見解に立つか」否かについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、憲法を始めとする法令の解釈に係る考え方については、先の答弁書(平成二十九年六月二十七日内閣参質一九三第一六五号)一及び二について等において述べたとおりである。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …術会議会員への任命の拒否が日本学術会議法に照らし合法であり、かつ、日本国憲法の定める学問の自由に対する侵害も生じていないものであると考えているのか。 二 歴代政府が答弁している「法令の解釈の考え方(ルール)」において、そ…
答弁: …切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 二について お尋ねについては、先の答弁書(令和二年十二月十五日内閣参質二〇三第四一号)で…
質問: …ないか。政府の見解如何。 四 公職選挙法第一条では、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて…
答弁: 一から三までについて 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第二項の規定は、虚偽事項の公表が、選挙人の公正な判断を誤らせる原因となり、選挙の自由公正を害することから設けられているものであるが、個別の事案が同項…
質問: …者、負傷者の数についても明らかにされたい。 2 PKO活動は、その概念に変遷があるとされている。カンボジアPKOの頃は、停戦監視や平和構築を中心とした「第二世代のPKO」と言われるものであったが、それでも死者が出た。その…
答弁: …結果」という。)に記載されているとおり、平成五年五月のカンボジアにおける憲法制定議会選挙の成功に示されたとおり、国際連合カンボディア暫定機構(以下「UNTAC」という。)による活動がカンボジア和平の基礎を作ったことは喜ば…
質問: …十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」において表明された見解に従っているか。 二 現政権は、千九百八十一年五月二十九日付の衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛…
答弁: …しも明らかではないが、政府は、御指摘の資料及び答弁書において示されている憲法第九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を維持している。…
質問: 一 現時点における政府の憲法解釈とその変更について (一) 平成二十五年十一月二十五日参議院決算委員会において、憲法第九条と集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈について、小松内閣法制局長官は「現時点で、集団的自衛権に…
答弁: …十四)まで並びに二の(二)について 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は、衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(平成十六年六月十八日内閣衆質一五九第一一四号。以下「答弁書」という。)…
質問: 日本国憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。地方公共団体は、憲法の規定上も地方自治の本旨に基づいた組織でなければならず、また、運営もされなけれ…
答弁: 一について 憲法第九十二条にいう地方自治の本旨とは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任において自らが行うという住民自治の原則と、国から独立した地方公共団体に住民に身近な行政を自主的に処理させるという団体自治の原…
質問: …いる。皇室の私的な行為である陵墓の祭祀に、公務員が参列することについて、憲法にもとづく政教分離の原則との関係をどのように扱っているのか。 (七) 陵墓参考地になっている古墳では、皇室によって祭祀は継続して行われているのか…
答弁: …う行事に際し、平素から陵墓の管理等に携わる者が儀礼的に行ったものであり、憲法上の問題があるとは考えていない。 なお、地方公務員による参列については、お答えする立場にない。 (七)及び(八)について 陵墓参考地における祭祀…
質問: …一九五九年三月三十日、当時の伊達秋雄裁判長は東京地裁で、駐留米軍は日本国憲法第九条に違反するとし、後に伊達判決と言われる無罪判決を出した。この伊達判決が出された翌日、当時のマッカーサー駐日米国大使と藤山愛一郎外務大臣との…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年四月十三日内閣衆質一七四第三五三号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べたやり取りは、外務省ホームページで公開されている、いわゆる「密約」問題に関する調査結果の中で、その他関連…
質問: …その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と定めている。政府は警察当局が同法に違反するような権限の濫…
答弁: …る警視庁の元警察官(以下「元警察官」という。)の供述の内容が目まぐるしく変遷し、あいまいな点や矛盾が多く、また、これを補強する証拠も得られず、いまだ報告できる段階にないとの判断をしていたため、警察庁への報告が遅れることと…
質問: …備に関する法律が定められており、また土地基本法、国土利用計画法においては憲法第二九条第三項の公共の福祉に基づく土地処分権についての制限を土地に関する権利の移転等の許可(国土利用計画法第四章)、遊休土地に関する措置(同第六…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: …術会議会員への任命の拒否が日本学術会議法に照らし合法であり、かつ、日本国憲法の定める学問の自由に対する侵害も生じていないものであると考えているのか。 二 歴代政府が答弁している「法令の解釈の考え方(ルール)」において、そ…
答弁: …切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 二について お尋ねについては、先の答弁書(令和二年十二月十五日内閣参質二〇三第四一号)で…
質問: 歴代政府が答弁している「法令の解釈の考え方(ルール)」において、その「当該法令の規定の文言、趣旨、立案者の意図、立案の背景となる社会情勢、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意」等の条件などに照…
答弁: …条第二項による日本学術会議会員(以下「会員」という。)の任命については、憲法第十五条第一項において公務員の選定は国民固有の権利であるとされていることからすれば、任命権者である内閣総理大臣は、日本学術会議法第十七条に基づく…
質問: …ないか。政府の見解如何。 四 公職選挙法第一条では、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて…
答弁: 一から三までについて 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第二項の規定は、虚偽事項の公表が、選挙人の公正な判断を誤らせる原因となり、選挙の自由公正を害することから設けられているものであるが、個別の事案が同項…
質問: 政府はこれまで、憲法を始めとする法令の解釈の在り方について「憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては…
答弁: 一について お尋ねの「憲法の変遷」とは講学上の概念であると承知しており、その意味する具体的な内容やこれに対する捉え方も様々であると承知しているが、一般的には、「憲法の変遷」とは、成文憲法の定める改正手続を経ることなく、法…
質問: …者、負傷者の数についても明らかにされたい。 2 PKO活動は、その概念に変遷があるとされている。カンボジアPKOの頃は、停戦監視や平和構築を中心とした「第二世代のPKO」と言われるものであったが、それでも死者が出た。その…
答弁: …結果」という。)に記載されているとおり、平成五年五月のカンボジアにおける憲法制定議会選挙の成功に示されたとおり、国際連合カンボディア暫定機構(以下「UNTAC」という。)による活動がカンボジア和平の基礎を作ったことは喜ば…
質問: …十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」において表明された見解に従っているか。 二 現政権は、千九百八十一年五月二十九日付の衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛…
答弁: …しも明らかではないが、政府は、御指摘の資料及び答弁書において示されている憲法第九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を維持している。…
質問: 一 現時点における政府の憲法解釈とその変更について (一) 平成二十五年十一月二十五日参議院決算委員会において、憲法第九条と集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈について、小松内閣法制局長官は「現時点で、集団的自衛権に…
答弁: …十四)まで並びに二の(二)について 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は、衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(平成十六年六月十八日内閣衆質一五九第一一四号。以下「答弁書」という。)…
質問: 日本国憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。地方公共団体は、憲法の規定上も地方自治の本旨に基づいた組織でなければならず、また、運営もされなけれ…
答弁: 一について 憲法第九十二条にいう地方自治の本旨とは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任において自らが行うという住民自治の原則と、国から独立した地方公共団体に住民に身近な行政を自主的に処理させるという団体自治の原…
質問: …いる。皇室の私的な行為である陵墓の祭祀に、公務員が参列することについて、憲法にもとづく政教分離の原則との関係をどのように扱っているのか。 (七) 陵墓参考地になっている古墳では、皇室によって祭祀は継続して行われているのか…
答弁: …う行事に際し、平素から陵墓の管理等に携わる者が儀礼的に行ったものであり、憲法上の問題があるとは考えていない。 なお、地方公務員による参列については、お答えする立場にない。 (七)及び(八)について 陵墓参考地における祭祀…
質問: …一九五九年三月三十日、当時の伊達秋雄裁判長は東京地裁で、駐留米軍は日本国憲法第九条に違反するとし、後に伊達判決と言われる無罪判決を出した。この伊達判決が出された翌日、当時のマッカーサー駐日米国大使と藤山愛一郎外務大臣との…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年四月十三日内閣衆質一七四第三五三号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べたやり取りは、外務省ホームページで公開されている、いわゆる「密約」問題に関する調査結果の中で、その他関連…
質問: …一九五九年三月三十日、当時の伊達秋雄裁判長は東京地裁で、駐留米軍は日本国憲法第九条に違反するとし、後に伊達判決と言われる無罪判決を出した。この伊達判決が出された翌日、当時のマッカーサー駐日米国大使と藤山愛一郎外務大臣との…
答弁: 一について お尋ねの開示請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づき平成二十一年五月四日に不存在を理由とする不開示の決定を行った二件及び平成二十二年三月三十一日に開示の決定…
質問: …その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と定めている。政府は警察当局が同法に違反するような権限の濫…
答弁: …る警視庁の元警察官(以下「元警察官」という。)の供述の内容が目まぐるしく変遷し、あいまいな点や矛盾が多く、また、これを補強する証拠も得られず、いまだ報告できる段階にないとの判断をしていたため、警察庁への報告が遅れることと…
質問: …備に関する法律が定められており、また土地基本法、国土利用計画法においては憲法第二九条第三項の公共の福祉に基づく土地処分権についての制限を土地に関する権利の移転等の許可(国土利用計画法第四章)、遊休土地に関する措置(同第六…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
質問: …。もしそうだとすると、行政の都合で国際条約を侵害したことになり、公務員の憲法遵守義務(憲法九八条及び同九九条参照)に違反したことにならないか。 三 鳥類の保護について 1 いわゆる渡り鳥保護条約(アメリカ合衆国、オースト…
答弁: …に掲げていないことをもって、同条約に反することにはならない。したがって、憲法違反という御指摘にも当たらない。 三の1について 我が国がアメリカ合衆国、オーストラリア、ロシア連邦及び中華人民共和国との間でそれぞれ締結してい…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「憲法 変遷」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
「いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関…」ほか1件に近い
「いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関…」ほか1件に近い
「いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。