Kurage 質問主意書アシスト

「日本 核武装」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
1969年11月29日〜2016年11月10日
答弁書あり
18件
提出者 15人(多い順: 逢坂 誠二、加藤 修一、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 3、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
質問: … さらに、二〇一一年八月十一日の参議院予算委員会集中審議における、前記の日本招致等に関する質疑に対して、政府を代表する総理の答弁は、「核軍縮に関する国際会議を我が国で開催するということは、唯一の戦争被爆国であります我が国…
答弁: …実関係については、昨年十一月二十九日に外務省が公表した「「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書」において明らかにしたところである。また、御指摘の政府声明の内容は事実である。 NPT…
提出 2008年10月21日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: …の保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか」と答弁した。続いて一〇月一八日の衆議院外務委員会で、「日本の核保有について全くしていないのは…
答弁: …国」という。)との関係もあり差し控えたいが、本年十月十二日午前零時ころ(日本時間。以下同じ。)に行われた米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除(以下「指定解除」という。)の発表に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協…
提出 2007年8月7日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第7号承知していない ×2
質問: 小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書 小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリ…
答弁: …の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
提出 2004年6月15日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年7月6日
衆議院 第159回 第188号お答えすることは困難 ×7
質問: …事故で高速増殖炉開発が頓挫し、使用済み核燃料の全量再処理路線をとってきた日本は、利用計画が未定のプルトニウムを大量に保有することになった。このプルトニウム過剰をとりつくろうため、政府の政策でプルトニウム利用の主役として九…
答弁: …。 一の2について 電気事業連合会を通じ本件電気事業者から聴取し、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)等国内の再処理事業者から聴取したところ、本年三月末現在、本件電気事業者が有する実用発電用原子炉から生じた…
提出 2000年3月8日 照屋 寛徳 答弁 2000年3月24日
参議院 第147回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …月号、十二月号)という雑誌に掲載された。同論文によれば、沖縄だけでなく、日本本土にも一九六〇年代半ばまで核物質部分を取り除いた核弾頭容器が存在していた、とのことである。 核のあった場所論文やそれに関するマスコミ報道を総合…
答弁: …いて、危機管理の観点から、関係省庁間で検討してまいりたい。 五について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)及びその関連取極により、米国は、我が国…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …クソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかも、きわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど、看過できないものがあ…
答弁: …の安全との関連においての極東情勢の一般的認識あるいは沖繩の本土なみ返還と日本を含む極東諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行との全般的関係についてのわが方の見解を示したにとどまり、沖繩返還の条件とか個々の…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2016年11月10日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
衆議院 第192回 第129号
質問: 日本時間の平成二十八年十一月九日に開票の行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期の合衆国大統領になることが決まった。ドナルド・トランプ氏は、これまで選挙戦を通じて様々な個性的…
答弁: 一及び二について 米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、…
提出 2016年10月4日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月18日
衆議院 第192回 第38号
質問: …の検討を否定していない。また過去に雑誌などでも核武装論に言及している。 日本は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持しており、稲田防衛大臣のかかる発言に疑義があるので、以下質問する。 一 安倍総理は、非核三原則を堅…
答弁: 一について 我が国は、非核三原則を国是として堅持し、また、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)及び核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)により、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしている。 稲田…
提出 2016年9月26日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月4日
衆議院 第192回 第7号
質問: 本年七月二十七日、米国元政府高官・科学者らが公開書簡「日本に対する米国先制不使用(No−First−Use)政策支持の要請」(以下、「米書簡」という。)を公表した。同日、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、ウエブサ…
答弁: 一から三までについて 御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。…
提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第90号
質問: …いて、核兵器の人道的提供に関する共同声明(以下「本共同声明」という。)に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。 二 本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の…
答弁: 一及び三について 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関して各国よりも実態を知っているところである。核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の運用検討会議第二回準備委員会において発出された「核…
提出 2012年7月2日 加藤 修一 答弁 2012年7月10日
参議院 第180回 第171号
質問: 昨年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、日本は、少なくとも五回の核エネルギーによる被ばくを経験したことになる。すなわち、広島及び長崎の原爆投下による被ばくであり、ビキニ環礁における水爆実験がもたらし…
答弁: 一、三、五及び七について 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)第一条及び第三条並びに設置法による改正後の原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条及び核原料物質、核燃料物質及…
提出 2012年6月22日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年7月3日
衆議院 第180回 第313号
質問: …道を開くものではないのかといった懸念が引き起こされている。報道によれば、日本国内のみならず、韓国等海外からも懸念の声が上がっているとのことである。法案提出者の立法意思及び内閣の解釈は参院環境委員会での審議等において表明さ…
答弁: 一及び二の2について 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)による改正前の原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条においては、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行…
提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
質問: … さらに、二〇一一年八月十一日の参議院予算委員会集中審議における、前記の日本招致等に関する質疑に対して、政府を代表する総理の答弁は、「核軍縮に関する国際会議を我が国で開催するということは、唯一の戦争被爆国であります我が国…
答弁: …実関係については、昨年十一月二十九日に外務省が公表した「「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書」において明らかにしたところである。また、御指摘の政府声明の内容は事実である。 NPT…
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第1号
質問: …が、冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げていると報道されており(平成二十一年十一月六日付け朝日新聞掲載)、核廃絶を願う日本国民の多くはそのような日本政府の意…
答弁: …大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を…
提出 2008年12月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第377号
質問: …理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談(以下、「会談」という。)し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたこ…
答弁: 一について 御指摘の佐藤内閣総理大臣(当時)の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。 二について 政府としては、非核三原則を…
提出 2008年10月21日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: …の保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか」と答弁した。続いて一〇月一八日の衆議院外務委員会で、「日本の核保有について全くしていないのは…
答弁: …国」という。)との関係もあり差し控えたいが、本年十月十二日午前零時ころ(日本時間。以下同じ。)に行われた米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除(以下「指定解除」という。)の発表に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協…
提出 2007年8月7日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第7号承知していない ×2
質問: 小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書 小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリ…
答弁: …の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
提出 2004年6月15日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年7月6日
衆議院 第159回 第188号お答えすることは困難 ×7
質問: …事故で高速増殖炉開発が頓挫し、使用済み核燃料の全量再処理路線をとってきた日本は、利用計画が未定のプルトニウムを大量に保有することになった。このプルトニウム過剰をとりつくろうため、政府の政策でプルトニウム利用の主役として九…
答弁: …。 一の2について 電気事業連合会を通じ本件電気事業者から聴取し、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)等国内の再処理事業者から聴取したところ、本年三月末現在、本件電気事業者が有する実用発電用原子炉から生じた…
提出 2000年3月8日 照屋 寛徳 答弁 2000年3月24日
参議院 第147回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …月号、十二月号)という雑誌に掲載された。同論文によれば、沖縄だけでなく、日本本土にも一九六〇年代半ばまで核物質部分を取り除いた核弾頭容器が存在していた、とのことである。 核のあった場所論文やそれに関するマスコミ報道を総合…
答弁: …いて、危機管理の観点から、関係省庁間で検討してまいりたい。 五について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)及びその関連取極により、米国は、我が国…
提出 1993年11月22日 立木 洋 答弁 1993年12月3日
参議院 第128回 第4号
質問: …る核兵器が存在しており、核兵器廃絶は人類にとって最重要の緊急課題である。日本国民の核兵器廃絶への願いは強い。「非核の政府を求める会」が核兵器廃絶のために過日おこなった政府への申し入れも、その具体化を求める国民の願いの反映…
答弁: 一の1について 核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であり、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を求めていく所存であるが、この目標に向かうためには実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であり、現段階で期…
提出 1981年6月5日 稲葉誠一 答弁 1981年7月3日
衆議院 第94回 第45号
質問: …れに対する外部よりの攻撃をもつて救援義務発生を事由とする。 1 とすれば日本・アメリカ間相互協力及び安全保障条約も同盟条約といえるのか。いえないとすればその理由。 2 固有の同盟は、戦争に当たつて共同の敵に対し連帯的軍事…
答弁: …条約といえるか否かは同盟条約の定義にもよる。日米安保条約は、日米両国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、共通の危険に対処することを定めているが、同盟条約という言葉を双務的…
提出 1981年5月21日 楢崎弥之助 答弁 1981年5月29日
衆議院 第94回 第39号
質問: …外交委員会安全保障取極及び対外約束小委員会(サイミントン委員会)聴聞会「日本及び沖繩」議事録である。その聴聞会で当時のジョンソン国務次官はサイミントン委員長との質疑の中で、「核持込み」を「イントロダクション・オブ・ニュー…
答弁: 一について 1 核装備を有する米軍艦の我が国への寄港及び我が領海の通過が事前協議の対象となるということは、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十…
提出 1972年6月12日 楢崎弥之助 答弁 1972年6月20日
衆議院 第68回 第13号
質問: …撃基地としての性格を濃厚にしてきた。 本年五月十五日の沖繩返還にあたり、日本政府は「沖繩の核ぬき返還は貫かれた」と声明したが、はたして返還後の沖繩から核が完全に撤去されたのか。返還後の米軍基地の実態及び使用状況から大きな…
答弁: …されたことを通報するとともに、事前協議にかかる事項については、米国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを併せて確認した次第である。 右のとおりであるので、政府としては、沖繩の核抜き返還が完全に実施されたこ…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …クソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかも、きわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど、看過できないものがあ…
答弁: …の安全との関連においての極東情勢の一般的認識あるいは沖繩の本土なみ返還と日本を含む極東諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行との全般的関係についてのわが方の見解を示したにとどまり、沖繩返還の条件とか個々の…
提出 1969年11月29日 谷口善太郎 答弁 —
衆議院 第62回 第1号答弁書なし(内閣転送)
質問: …クソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかもきわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど看過できないものがあるの…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 核武装」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄の「核ぬき返還」に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
「核先制不使用政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第10号
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1969年3月25日 松本善明 答弁 1969年4月8日
衆議院 第61回 第2号
「核兵器廃絶に関する質問」ほか2件に近い
提出 2001年4月18日 中村 敦夫 答弁 2001年6月1日
参議院 第151回 第20号
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1982年1月14日 黒柳 明 答弁 1982年1月26日
参議院 第96回 第3号承知していない ×1
「米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年6月5日 藤末 健三 答弁 2009年6月16日
参議院 第171回 第197号
「沖縄の「核ぬき返還」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1972年5月13日 松本善明 答弁 1972年5月23日
衆議院 第68回 第11号
「日本の核武装についての麻生首相の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年12月13日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第258号お答えすることは困難 ×1
「核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第二回準備委員会にお…」ほか1件に近い
提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
「核積載艦船の我が国領海内通過に対するライシャワー発言に関す…」ほか1件に近い
提出 2007年1月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月6日
衆議院 第166回 第9号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。