「日米首脳会談 日米共同声明」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
1969年11月29日〜2020年9月18日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 山本 太郎、辻元 清美、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)は、令和二年一月一日に効力を生じた。令和元年九月二十五日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)にいう「日米貿易協定の発効後、四か月以内」とは、令和二年四月三十日までを指す。
お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反するような合意を行うつもりはない。御指摘の「茂木大臣のインタビュー発言」は、このような政府の考え方に沿ったものである。
平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。
お尋ねの「了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る事項を含む日米共同声明が出されており、これを踏まえ、甘利経済再生担当大臣は、TPP協定に係る日米の交渉が八合目くらいまで進んでいる旨の発言をしたものである。
御指摘の「日米共同声明ができあがっており」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、千九百八十一年五月に鈴木内閣総理大臣(当時)が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …はライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表だが、そこでの話し合いや先の日米共同声明には、為替の問題は入っていない」と述べる一方、「日米間で為替の話が問題になっているとは思わないが、必要な議論やコミュニケーションは財務大…
答弁: …交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反…
質問: 平成三十年九月二十六日、日米首脳会談後に日米共同声明(以下「共同声明」という。)が発表された。外務省のウェブサイトにおいて公表されている、共同声明の英文のうち「3. Japan and the United States…
答弁: 一について 平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。 二につい…
質問: 平成二十九年二月十一日(日本時間)に発表された日米首脳会談後の日米共同声明では、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要…
答弁: 一について 御指摘の「安倍総理がアメリカのTPP離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明(以下「共同声明」という。…
質問: …意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。 ●二〇一四年五月一日提出「日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書」 二 竹島について。 2 日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領…
質問: 本年五月十六日に閣議決定された「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一五五号)では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実はない。」との答…
答弁: …味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る事項を含む日米共同声明が出されており、これを踏まえ、甘利経済再生担当大…
質問: …しているか。 二 「東京新聞記事」には、一九八一年五月七、八日に行われた日米首脳会談(以下、「日米首脳会談」という。)後の終了前に日米共同声明ができあがっており、会談の結果が反映されていなかったとあるが、これは事実か。 …
答弁: …月に鈴木内閣総理大臣(当時)が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。 三について 千九百八十一年五月八日の日米共同声明について、鈴木内閣総理大臣(当時…
質問: …得ると確約しているが、田中内閣においてもその姿勢は変らないか。 (四) 日米共同声明について 1 一九六九年の日米共同声明における韓国・台湾条項に対する新政府の見解を示せ。 2 政府はこの台湾・韓国条項の軌道修正を行なう…
答弁: …至つていない。 3 政府は、本年一月に行なわれたサン・クレメンテにおける日米首脳会談において本件を提起し、復帰後の沖縄における施設・区域の整理縮小の要を説いた次第であるが、政府としては、今後の沖縄県の開発計画の推進、民生…
質問: …相手国から日本が攻撃される危険を意味していると思うがどうか。 4 今回の日米首脳会談を前にして続けられていた秘密交渉のなかで、米国側は返還後の沖繩を含めた日本からの米軍の自由発進の保証について、緊急時を想定した百ちかくに…
答弁: 一1 わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: …元年九月二十五日、安倍前総理は、同協定が最終合意に達したことを確認する「日米共同声明」に署名した。日米共同声明の三項には、「こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終え…
答弁: …)は、令和二年一月一日に効力を生じた。令和元年九月二十五日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)にいう「日米貿易協定の発効後、四か月以内」とは、令和二年四月三十日までを指す。 二…
質問: …はライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表だが、そこでの話し合いや先の日米共同声明には、為替の問題は入っていない」と述べる一方、「日米間で為替の話が問題になっているとは思わないが、必要な議論やコミュニケーションは財務大…
答弁: …交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反…
質問: 平成三十年九月二十六日、日米首脳会談後に日米共同声明(以下「共同声明」という。)が発表された。外務省のウェブサイトにおいて公表されている、共同声明の英文のうち「3. Japan and the United States…
答弁: 一について 平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。 二につい…
質問: 平成二十九年二月十一日(日本時間)に発表された日米首脳会談後の日米共同声明では、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要…
答弁: 一について 御指摘の「安倍総理がアメリカのTPP離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明(以下「共同声明」という。…
質問: …意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。 ●二〇一四年五月一日提出「日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書」 二 竹島について。 2 日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領…
質問: 本年五月十六日に閣議決定された「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一五五号)では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実はない。」との答…
答弁: …味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る事項を含む日米共同声明が出されており、これを踏まえ、甘利経済再生担当大…
質問: …を発表した。以下は安全保障に関わる記述である。 ●日米安保条約について 日米首脳会談(概要)・日本語「オバマ大統領からは、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べた。また…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十六年四月二十四日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見において、オバマ米国大統領から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米…
質問: …事後的にせよ認めさせ、合意文書化する努力をしたか。 3 米国側文書には「日米共同声明に記載されている通り、日本政府は全ての産品を交渉のテーブルに載せる」と明記されている。この部分は合意したのか、また政府はなぜこの部分を公…
答弁: …説明する立場にない。 また、日米両政府は、同年二月二十二日(現地時間)の日米首脳会談において、日本がTPP協定交渉に参加する場合には、全ての物品がTPP協定交渉の対象とされることを確認しており、その旨、「日米の共同声明」…
質問: …しているか。 二 「東京新聞記事」には、一九八一年五月七、八日に行われた日米首脳会談(以下、「日米首脳会談」という。)後の終了前に日米共同声明ができあがっており、会談の結果が反映されていなかったとあるが、これは事実か。 …
答弁: …月に鈴木内閣総理大臣(当時)が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。 三について 千九百八十一年五月八日の日米共同声明について、鈴木内閣総理大臣(当時…
質問: …得ると確約しているが、田中内閣においてもその姿勢は変らないか。 (四) 日米共同声明について 1 一九六九年の日米共同声明における韓国・台湾条項に対する新政府の見解を示せ。 2 政府はこの台湾・韓国条項の軌道修正を行なう…
答弁: …至つていない。 3 政府は、本年一月に行なわれたサン・クレメンテにおける日米首脳会談において本件を提起し、復帰後の沖縄における施設・区域の整理縮小の要を説いた次第であるが、政府としては、今後の沖縄県の開発計画の推進、民生…
質問: …相手国から日本が攻撃される危険を意味していると思うがどうか。 4 今回の日米首脳会談を前にして続けられていた秘密交渉のなかで、米国側は返還後の沖繩を含めた日本からの米軍の自由発進の保証について、緊急時を想定した百ちかくに…
答弁: 一1 わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘…
質問: …相手国から日本が攻撃される危険を意味していると思うがどうか。 4 今回の日米首脳会談を前にして続けられていた秘密交渉のなかで、米国側は返還後の沖繩を含めた日本からの米軍の自由発進の保証について、緊急時を想定した百近くにも…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米首脳会談 日米共同声明」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日米貿易協定と今後の対米交渉に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「十一か国とのTPP事前交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
「十一か国とのTPP事前交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読…」ほか1件に近い
「日米貿易協定と今後の対米交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。