「東日本大震災復旧 復興関係経費」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
5件
2012年7月5日〜2017年3月10日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 若林 健太、又市 征治、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出額との差は、各年度の決算において翌年度繰越額又は不用額として処理されている。
政府としては、「平成二十八年度以降五年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、平成三十二年度までの復興財源として三十二兆円程度を確保することとしている。御指摘の「実際に予算化された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の①歳出予算額及び予備費使用額の合計額、②支出済歳出額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現のためには、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体(以下「被災自治体」という。)における東日本大震災復旧・復興関係経費による事業の実施体制の充実等が重要であると考えており、政府としては、全国の地方公共団体職員の被災自治体への継続的かつ安定的な派遣を関係機関に対して働きかける等、引き続き、被災自治体に対する人的支援等に取り組むこととしている。
東日本大震災復旧・復興関係経費については、予算編成過程において東日本大震災の被害状況等を勘案し、真に復旧・復興に資する施策かどうか等について査定を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現に向けた十分な経費の確保の要請も踏まえつつ、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算において必要な予算を計上したものである。お尋ねの執行残額の一部を不用額とした理由については、予算の各項別にその理由を整理していないため、お答えすることは困難であるが、東日本大震災復旧・復興関係経費の予算編成過程において、東日本大震災による被害状況等を基に推計した所要額を、実際の所要額が下回ったこと等により、災害復旧等事業費(公共土木)、災害公営住宅等整備事業費、学校・社会教育施設等災害復旧費及び災害復旧等事業費(農林水産業施設)等の一部が不用額となる見込みである。
お尋ねについては、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体が東日本大震災復旧・復興関係経費による事業を実施するに当たっては、当該地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要すること、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算における東日本大震災復旧・復興関係経費の予算編成過程において東日本大震災による被害状況等を基に推計した所要額を、実際の所要額が下回ったこと等によるものである。
2. 答えていない型が返った質問(3件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。 一 復興財源の未使用予算額と使用予定 答弁書の一についてに示された、東日本大震災復旧・復興関係経費の平成二十二年度から平成二十七年度までの歳出予算額及び予備費使用額の合計額の累計は約三十三兆三千八百二十六億円、同じく…
答弁: …尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出…
質問: 東日本大震災からの復興関連予算が適正に使われているか、メディアでも取り上げられている。これに関連して会計検査院は、平成二十三年度決算検査報告に続き、平成二十四年度決算検査報告と平成二十五年度決算検査報告において、それぞれ…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の①歳出予算額及び予備費使用額の合計額、②支出済歳出額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 平成二十二年度 ①…
質問: 去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、執行残額がその約四割の約五兆八千七百二十九億円に上ることを発表した。 しかし、そのすべてが繰り越さ…
答弁: 東日本大震災復旧・復興関係経費については、予算編成過程において東日本大震災の被害状況等を勘案し、真に復旧・復興に資する施策かどうか等について査定を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現に向けた十分な経費の…
3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)
質問: …。 一 復興財源の未使用予算額と使用予定 答弁書の一についてに示された、東日本大震災復旧・復興関係経費の平成二十二年度から平成二十七年度までの歳出予算額及び予備費使用額の合計額の累計は約三十三兆三千八百二十六億円、同じく…
答弁: …尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出…
質問: 東日本大震災からの復興関連予算が適正に使われているか、メディアでも取り上げられている。これに関連して会計検査院は、平成二十三年度決算検査報告に続き、平成二十四年度決算検査報告と平成二十五年度決算検査報告において、それぞれ…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の①歳出予算額及び予備費使用額の合計額、②支出済歳出額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 平成二十二年度 ①…
質問: 去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した予算全体の執行率が約六割、とりわけ東日本大震災復興交付金の執行率は約十六パーセントにとどまったとの事実を公表した。 このような事態…
答弁: …よる被害を受けた地域の地方公共団体(以下「被災自治体」という。)における東日本大震災復旧・復興関係経費による事業の実施体制の充実等が重要であると考えており、政府としては、全国の地方公共団体職員の被災自治体への継続的かつ安…
質問: 去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、執行残額がその約四割の約五兆八千七百二十九億円に上ることを発表した。 しかし、そのすべてが繰り越さ…
答弁: 東日本大震災復旧・復興関係経費については、予算編成過程において東日本大震災の被害状況等を勘案し、真に復旧・復興に資する施策かどうか等について査定を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現に向けた十分な経費の…
質問: 去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、平成二十三年度中の執行額は、その約六割に当たる九兆五百十四億円であったと発表した。これによれば、平…
答弁: お尋ねについては、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体が東日本大震災復旧・復興関係経費による事業を実施するに当たっては、当該地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「東日本大震災復旧 復興関係経費」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況に関する質問主意書」ほか4件に近い
「東日本大震災復旧・復興関係経費の今後の執行体制に関する質問…」ほか2件に近い
「東日本大震災復旧・復興関係経費の不用額に関する質問主意書」ほか2件に近い
「東日本大震災復旧・復興関係経費の不用額に関する質問主意書」ほか2件に近い
「復興資金流用問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況に関する質問主意書」に近い
「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」に近い
「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」に近い
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。