「米軍 編計画」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
2004年10月21日〜2023年12月1日
答弁書あり
12件
提出者 9人(多い順: 糸数 慶子、照屋 寛徳、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 8、承知していない 3、趣旨が明らかではない 1、個別の事案 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日米両政府(以下「両政府」という。)は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の際に発表されたSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に沿ったものとなることを引き続き確保していくこととしている。
お尋ねの「複数の課題」としては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、米国のアジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを踏まえて、在日米軍の再編計画の調整を図ることや、グアムに移転する米海兵隊の部隊構成及び人数の見直し及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の進め方について協議すること等が挙げられる。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: 一の1から5まで及び6の後段並びに二の2及び3について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の6の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …は文民統制の観点からも疑問視されるが、沖縄県民にとっては、それ以上に、日米軍事同盟重視の姿勢を問題視し、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減は図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編…
答弁: …五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区域が…
質問: 日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。 一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。 二 同文書に記されている「日本はこ…
答弁: …区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議…
質問: 本年四月二十八日、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が夜間・早朝の航空機飛行差し止めや騒音の軽減、損害賠償を国に求める第三次嘉手納爆音訴訟を起こした。原告は嘉手納町、北谷町、沖縄市など五市町村に住む二万二千五十八人で、国内…
答弁: …れた「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)を着実に実施してきており、米軍再編に係る訓練移転の拡充についての平成二十三年一月二十日の日米合同委員会合意に基づく…
質問: …ドマップ」において政府より提起された、神奈川県厚木飛行場に配備されている米軍空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転させるという方針について、以下のとおり質問する。 一 空母艦載機の整備施設について 現行の米軍再編計画による…
答弁: 一の(1)について 現在、米軍から、厚木飛行場における空母艦載機の補給処レベルの整備(高度な専門知識や技能を要する整備をいう。以下同じ。)を委託されている日本飛行機株式会社の航空機整備事業部については、厚木飛行場から岩国…
質問: 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)及び同法施行令の規定に基づく施行規則(以下「防衛省令」という。)は、再編関連特定周辺市町村の範囲と再編交付金の算定方式等を定めているが、再編交付金…
答弁: …関連して再編交付金が交付されることはない。 六について 御指摘の「現在、米軍施設のキャンプ・ハンセン内で行われている米軍と自衛隊の実弾射撃訓練及び実射訓練施設の拡充計画」が具体的に何を指すのか明らかではないので、御指摘の…
質問: …八年五月一日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場代替施設の建設や在沖米軍海兵隊のグアムへの移転、土地の返還等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」を公表した。今回の米軍再編について内閣総理大臣を始め政府の…
答弁: …ッケージ」となっており、これらの再編を実施することにより、全体として在日米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減を図ることとしているものである。 一の3について 普天間飛行場については、米国との協議において、沖縄県の住民が同…
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …、例えば、転勤に関する情報提供等を想定している。 一〇の1について 駐留米軍の国外への移転に際し、我が国以外の国が過去にいかなる財政的支援を行ったかにつき確実に知り得る立場にはないが、これまで承知している範囲においては、…
質問: 政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下、米軍再編推進特措法案という)を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に…
答弁: …日の沖縄県宜野湾市における我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)のヘリコプター墜落事故の発生もあり、より早期の同飛行場の返還の必要性が日米両国で強く認識されたものである。 このため、在日米軍の兵力…
質問: 米国は、世界的規模での米軍再編を進めている。 この米軍再編は、ブッシュ政権の下で米軍の「変革」(transformation)という言葉で表現されるように、広範囲な意味で軍隊の変革を達成しようとする計画である、と言われて…
答弁: …友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: 一の1から5まで及び6の後段並びに二の2及び3について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の6の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …は文民統制の観点からも疑問視されるが、沖縄県民にとっては、それ以上に、日米軍事同盟重視の姿勢を問題視し、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減は図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編…
答弁: …五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区域が…
質問: …にも沖縄に海上輸送で直接搬入し、試験飛行や安全点検を実施した上で、十月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針とされる。他方、沖縄県は知事や県議会を含め、オスプレイの同飛行場への配備については反対の立場を表…
答弁: …V二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、米国政府が米軍の運用上の必要性から、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知しており、我が国政府として、容認し、又は反対するような性格のものでは…
質問: 日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。 一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。 二 同文書に記されている「日本はこ…
答弁: …区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議…
質問: 政府は、本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同の基本方針となる「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」(以下「共同報道発表」という。)を行った。この共同報道発表では、在沖縄米海兵隊のグアム移転と嘉手納以南…
答弁: 一について 普天間飛行場については、その危険性が除去されないまま固定化することは避けなければならないと考えており、同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に関する現在の計画が、唯一の有効な進…
質問: 本年四月二十八日、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が夜間・早朝の航空機飛行差し止めや騒音の軽減、損害賠償を国に求める第三次嘉手納爆音訴訟を起こした。原告は嘉手納町、北谷町、沖縄市など五市町村に住む二万二千五十八人で、国内…
答弁: …れた「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)を着実に実施してきており、米軍再編に係る訓練移転の拡充についての平成二十三年一月二十日の日米合同委員会合意に基づく…
質問: …ドマップ」において政府より提起された、神奈川県厚木飛行場に配備されている米軍空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転させるという方針について、以下のとおり質問する。 一 空母艦載機の整備施設について 現行の米軍再編計画による…
答弁: 一の(1)について 現在、米軍から、厚木飛行場における空母艦載機の補給処レベルの整備(高度な専門知識や技能を要する整備をいう。以下同じ。)を委託されている日本飛行機株式会社の航空機整備事業部については、厚木飛行場から岩国…
質問: 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)及び同法施行令の規定に基づく施行規則(以下「防衛省令」という。)は、再編関連特定周辺市町村の範囲と再編交付金の算定方式等を定めているが、再編交付金…
答弁: …関連して再編交付金が交付されることはない。 六について 御指摘の「現在、米軍施設のキャンプ・ハンセン内で行われている米軍と自衛隊の実弾射撃訓練及び実射訓練施設の拡充計画」が具体的に何を指すのか明らかではないので、御指摘の…
質問: …八年五月一日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場代替施設の建設や在沖米軍海兵隊のグアムへの移転、土地の返還等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」を公表した。今回の米軍再編について内閣総理大臣を始め政府の…
答弁: …ッケージ」となっており、これらの再編を実施することにより、全体として在日米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減を図ることとしているものである。 一の3について 普天間飛行場については、米国との協議において、沖縄県の住民が同…
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …、例えば、転勤に関する情報提供等を想定している。 一〇の1について 駐留米軍の国外への移転に際し、我が国以外の国が過去にいかなる財政的支援を行ったかにつき確実に知り得る立場にはないが、これまで承知している範囲においては、…
質問: 政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下、米軍再編推進特措法案という)を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に…
答弁: …日の沖縄県宜野湾市における我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)のヘリコプター墜落事故の発生もあり、より早期の同飛行場の返還の必要性が日米両国で強く認識されたものである。 このため、在日米軍の兵力…
質問: 米国は、世界的規模での米軍再編を進めている。 この米軍再編は、ブッシュ政権の下で米軍の「変革」(transformation)という言葉で表現されるように、広範囲な意味で軍隊の変革を達成しようとする計画である、と言われて…
答弁: …友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍 編計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質…」ほか2件に近い
「米軍再編計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転…」ほか1件に近い
「在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍再編計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。