Kurage 質問主意書アシスト

「自治体 税務署」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
1957年5月13日〜2024年4月12日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 橘 慶一郎、浜田 聡、青山 大人)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 3、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年4月12日 浜田 聡 答弁 2024年4月23日
質問: …認識であるのか明らかにされたい。 二 日本共産党は、新日本婦人の会、日本自治体労働組合総連合とそれぞれどのような関係であるという認識であるのか明らかにされたい。 三 日本共産党は現時点においても敵の出方論を放棄せず、暴力…
答弁: …及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。お尋ねの「日本自治体労働組合総連合」については、同党の指導や援助により結成された全国労働組合総連合に加盟していると承知しているが、これ以上の詳細については、今後の…
提出 2023年6月15日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月27日
衆議院 第211回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: …に取り組む現代日本においては、既に時代遅れとなってきている。また、全国の自治体による意見書の他、国連女性差別撤廃委員会による勧告など、見直しを促す動きが高まってきている。立法の根拠となった社会背景の変化に応じ、適切な法改…
答弁: …であるところ、同法第二条第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者(以下「青色申告者」という。)については、帳簿等により、その給与の支払の実態等を確認できることから、同法第五十七条第…
提出 2017年5月23日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: …する苦情について、どのように把握しているか。件数と具体的な内容について、自治体からの情報提供も含め明らかにされたい。 2 直近の三カ年について、摘発や賠償命令が下された「違法民泊」は何件か。違法行為の具体的な内容も列挙さ…
答弁: 問一の1について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」(以下「厚生労働省調査」という。)によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
提出 2006年3月3日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月14日
質問: …策を取ることを決定しているのか。答弁を求める。 2) また、環境省は地方自治体の関係部署に対しては本法の施行に伴う不法投棄等が増加する恐れについて周知を行い、対策を促しているのか。答弁を求める。 六 経過措置の一部終了を…
答弁: 一の1)について 経済産業省のホームページにおいて、御指摘の行為を「製造」としている事実はない。 一の2)及び3)について 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)の規定上、「古物商等が本法施…
提出 2006年2月23日 末松 義規(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月3日
質問: …」とあるが、例えば、地方公共団体の職員については、許可を受けた場合、地方自治体での通常事務等を行うことなく、相談事務に従事することになると思われる。この場合、地方公共団体等が報酬を肩代わりすることで、その職員に、本来、税…
答弁: …の申請に対して許可をしなかった事例は一件であり、その理由は農業協同組合が税務署に比較的近く許可の必要性に乏しいと判断されたためである。 地方公共団体の長による許可の件数については、承知していない。 なお、団体の種類別の、…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2024年4月12日 浜田 聡 答弁 2024年4月23日
質問: …認識であるのか明らかにされたい。 二 日本共産党は、新日本婦人の会、日本自治体労働組合総連合とそれぞれどのような関係であるという認識であるのか明らかにされたい。 三 日本共産党は現時点においても敵の出方論を放棄せず、暴力…
答弁: …及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。お尋ねの「日本自治体労働組合総連合」については、同党の指導や援助により結成された全国労働組合総連合に加盟していると承知しているが、これ以上の詳細については、今後の…
提出 2023年6月15日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月27日
衆議院 第211回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: …に取り組む現代日本においては、既に時代遅れとなってきている。また、全国の自治体による意見書の他、国連女性差別撤廃委員会による勧告など、見直しを促す動きが高まってきている。立法の根拠となった社会背景の変化に応じ、適切な法改…
答弁: …であるところ、同法第二条第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者(以下「青色申告者」という。)については、帳簿等により、その給与の支払の実態等を確認できることから、同法第五十七条第…
提出 2017年5月23日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: …する苦情について、どのように把握しているか。件数と具体的な内容について、自治体からの情報提供も含め明らかにされたい。 2 直近の三カ年について、摘発や賠償命令が下された「違法民泊」は何件か。違法行為の具体的な内容も列挙さ…
答弁: 問一の1について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」(以下「厚生労働省調査」という。)によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
提出 2012年2月20日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第84号
質問: …会において、古川国務大臣は、「マイナンバー法案」のメリットについて、現在自治体では、税務署との間では税情報を紙でやり取りし、それを改めてデータとして織り込んでいるとの認識を答弁されたが、これは事実を十分把握されていない発…
答弁: 一について 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十五条及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第四条第一項の規定により、…
提出 2011年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第174号
質問: …避難されているが、制度の周知やきめ細かな対応等、円滑な事務処理のためには自治体の協力も仰がなければならないと考える。政府において把握されている現状及び対処の姿勢について伺う。 六 避難された方々のみならず、影響を受けた様…
答弁: …う。)においては、約五百人規模の仮払補償の実施のための体制を構築し、関係自治体の協力を得つつ、福島県外を含む避難先の自治体庁舎及び主要な避難所における説明会、個別訪問相談等を実施するとともに、仮払補償金の支払を含む原子力…
提出 2007年1月25日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2007年2月2日
衆議院 第166回 第1号
質問: …は総数八百四十五通で、まったく発行されなかったのが、二つの区を含めて十五自治体に及んでいた。このうちある区の例では、所得税更正請求書を税務署に提出しようとした人が、「障害者手帳がなければ認められない」と拒否されかけ、懇請…
答弁: 一について 障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神又は身体の障害等の特別な人的事情のある者について、当該事情により担税力が減殺されることを斟酌して設けられているものであり、所得税法(昭和四十年…
提出 2006年3月3日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月14日
質問: …策を取ることを決定しているのか。答弁を求める。 2) また、環境省は地方自治体の関係部署に対しては本法の施行に伴う不法投棄等が増加する恐れについて周知を行い、対策を促しているのか。答弁を求める。 六 経過措置の一部終了を…
答弁: 一の1)について 経済産業省のホームページにおいて、御指摘の行為を「製造」としている事実はない。 一の2)及び3)について 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)の規定上、「古物商等が本法施…
提出 2006年2月23日 末松 義規(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月3日
質問: …」とあるが、例えば、地方公共団体の職員については、許可を受けた場合、地方自治体での通常事務等を行うことなく、相談事務に従事することになると思われる。この場合、地方公共団体等が報酬を肩代わりすることで、その職員に、本来、税…
答弁: …の申請に対して許可をしなかった事例は一件であり、その理由は農業協同組合が税務署に比較的近く許可の必要性に乏しいと判断されたためである。 地方公共団体の長による許可の件数については、承知していない。 なお、団体の種類別の、…
提出 1957年5月13日 吉田 法晴 答弁 1957年5月31日
参議院 第26回 第13号
質問: …政研究、議員共済、行政視察各交付金と費目の変更が行われ支出されたが、飯塚税務署及び福岡国税局においては、その金員は、歳費と同様に当然飯塚市長、平田有造及び前市会議長岡芳太郎外二十九名の課税対象となるものと、認定し、われわ…
答弁: …ではない。 四、飯塚市に対する徴収決定の処分が本年三月となつたのは、地方自治体としての特殊牲を考慮し、極力自主的措置による善処方を期待していたためである。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自治体 税務署」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「電気用品安全法に関する質問主意書」に近い
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第369号お答えすることは困難 ×2
「電気用品安全法に関する質問主意書」に近い
提出 2006年3月15日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月24日
衆議院 第164回 第149号お答えすることは困難 ×5
「電気用品安全法に関する質問主意書」に近い
提出 2006年3月14日 近藤正道 答弁 2006年3月24日
参議院 第164回 第38号承知していない ×3
「電気用品安全法に関する質問主意書」に近い
提出 2006年3月27日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年4月4日
衆議院 第164回 第182号お答えすることは困難 ×1
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月30日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2017年3月27日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月4日
衆議院 第193回 第165号趣旨が明らかではない ×2
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2016年2月18日 徳永 エリ 答弁 2016年2月26日
参議院 第190回 第58号
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2015年8月31日 徳永 エリ 答弁 2015年9月8日
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2011年6月20日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
提出 2011年12月9日 森 まさこ 答弁 2011年12月20日
参議院 第179回 第62号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。