「軽油引取税 暫定税率」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
1998年6月5日〜2026年2月24日
答弁書あり
12件
提出者 10人(多い順: 緒方 林太郎、松尾 明弘、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」、「高校授業料無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。
お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。
御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。また、お尋ねの「法令等」については、当該措置は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)第七十四条において規定されている。
御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。
御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でないと考えている。
お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の間、その税率水準を維持することとし、あわせて、揮発油価格の高騰時に当該税率水準による課税を停止できるようにするための措置を講じたところである。また、平成二十三年度税制改正においては、当該税率水準について「地球温暖化対策のための税」の導入に併せて検討した結果、国及び地方の厳しい財政事情や、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続きこれを維持することとしたところである。
基本方針の「暫定税率の失効期間中の地方の減収」の規模については、現時点では、軽油引取税等の地方税の減収額が判明していないこと等から、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。」について、当分の間税率(軽油引取税等)・環境性能割(自動車税等)の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は…
答弁: 一の1について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査(令和八年二月六日公表)によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得(実質指数)の季節調整…
質問: …一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力整備計画の内、当初計画を上回る部分 右質問する。…
答弁: …無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保す…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置…
質問: …率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用する…
答弁: …であると考えている。 三について 御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主…
質問: …が、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し 1 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され…
答弁: …議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。 二について 軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税…
質問: …ている。 一昨年の衆議院総選挙で、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五%削減す…
答弁: …期してまいりたい。 三について お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の…
質問: …」とは、具体的に、どの条文・規定を指すのか。 �V 基本方針には、「三.暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。…
答弁: …方針の「暫定税率の失効期間中の地方の減収」の規模については、現時点では、軽油引取税等の地方税の減収額が判明していないこと等から、お答えすることは困難である。 �Xの2について 基本方針の「支障」とは、地方公共団体において…
質問: …政治的な説明責任が政府に生じると考えるが、見解を問う。 二 平成五年度の軽油引取税の税率引き上げについて 1 平成五年度の税制改正に伴い、軽油引取税の暫定税率がリッターあたり七円八十銭引き上げられている。この軽油引取税の…
答弁: …ついては承知していない。 二の2及び3並びに四の4について 平成五年度の軽油引取税の税率の引上げは、地方道路財源の確保の観点から行われたものであり、「第十一次道路整備五箇年計画」(平成五年五月二十八日閣議決定)における地…
質問: …の地中化 g) 光ファイバーの収容空間の整備 四 揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税及び自動車取得税には、暫定税率が適用されている。 (1) 我が国において、過去から現在までに、これらの税の他に暫定税率が適用…
答弁: …報ボックスの整備は、一般国道の新設等に該当する。 四について 御指摘の「暫定税率」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、抜本的な税制改革を提案したいわゆるシャウプ勧告が発表された昭和二十四年の翌年から現在に至…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: …に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。」について、当分の間税率(軽油引取税等)・環境性能割(自動車税等)の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は…
答弁: 一の1について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査(令和八年二月六日公表)によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得(実質指数)の季節調整…
質問: …一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力整備計画の内、当初計画を上回る部分 右質問する。…
答弁: …無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保す…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置…
質問: …率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用する…
答弁: …であると考えている。 三について 御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主…
質問: …が、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し 1 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され…
答弁: …議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。 二について 軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税…
質問: …により、企業経営の危機的状況を招いている。 現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止(いわゆるトリガー条項)については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されている。燃料価格高騰の…
答弁: 一について 御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除につい…
質問: …ている。 一昨年の衆議院総選挙で、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五%削減す…
答弁: …期してまいりたい。 三について お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の…
質問: …」とは、具体的に、どの条文・規定を指すのか。 �V 基本方針には、「三.暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。…
答弁: …方針の「暫定税率の失効期間中の地方の減収」の規模については、現時点では、軽油引取税等の地方税の減収額が判明していないこと等から、お答えすることは困難である。 �Xの2について 基本方針の「支障」とは、地方公共団体において…
質問: …政治的な説明責任が政府に生じると考えるが、見解を問う。 二 平成五年度の軽油引取税の税率引き上げについて 1 平成五年度の税制改正に伴い、軽油引取税の暫定税率がリッターあたり七円八十銭引き上げられている。この軽油引取税の…
答弁: …ついては承知していない。 二の2及び3並びに四の4について 平成五年度の軽油引取税の税率の引上げは、地方道路財源の確保の観点から行われたものであり、「第十一次道路整備五箇年計画」(平成五年五月二十八日閣議決定)における地…
質問: …の地中化 g) 光ファイバーの収容空間の整備 四 揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税及び自動車取得税には、暫定税率が適用されている。 (1) 我が国において、過去から現在までに、これらの税の他に暫定税率が適用…
答弁: …報ボックスの整備は、一般国道の新設等に該当する。 四について 御指摘の「暫定税率」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、抜本的な税制改革を提案したいわゆるシャウプ勧告が発表された昭和二十四年の翌年から現在に至…
質問: 景気の長期低迷の下で、昨年四月からの消費税の引き上げや今年度からの軽油引取税の暫定税率の五年間延長などによるコスト増は、営業トラック事業(以下「トラック事業」)の経営を悪化させている。特に、このようなコスト増を届出運賃に…
答弁: …版)によれば、平成八年度において、一般貨物自動車運送事業の総費用に占める軽油引取税等を含めた燃料費の割合は、約四パーセントである。 二の2について 租税は、国民、地域住民等が必要とする公的サービスを賄うための財源であり、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「軽油引取税 暫定税率」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「交通関係税制に関する質問主意書」ほか2件に近い
「燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽油引取税の暫定税率等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽油引取税の暫定税率等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。