「過疎対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
1972年6月3日〜2020年11月27日
答弁書あり
11件
提出者 9人(多い順: 松原 仁、木村 太郎、江口 克彦)
答えていない型が出た答弁
4件
検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
加えて、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する場合には、その整備費用の一部を補助するとともに、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。
政府としては、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する事業について、その整備費用の一部を補助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。
お尋ねの地方を活性化させるための具体策及びその成果については、例えば、内閣官房においては、地域活性化総合特別区域における地方の創意工夫をいかした先駆的な取組に対して規制緩和を始めとする幅広い政策手段を活用した総合的な支援を推進する等の施策を、総務省においては、過疎地域の市町村が地域の実情に応じ創意工夫をいかして自主的に行う過疎地域自立促進特別事業による取組を過疎対策事業債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講ずる等の施策を、農林水産省においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、地域間交流を促進するための取組に対して支援を行う等の施策を、経済産業省においては、地域新成長産業創出促進事業により、地域の強み等をいかした産業の集積を集中的かつ効果的に促進し、地域経済の自立的発展の基盤を強化するための取組に対して支援を行う等の施策を、国土交通省においては、地域公共交通確保維持改善事業により、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域等の地域公共交通を確保し、維持する取組に対して支援を行う等の施策を、それぞれ講ずることにより、産業の振興、雇用の創出及び都市と地方との交流の促進等の成果を挙げており、地方の活性化に寄与しているものと考えている。
また、地域の医療体制の強化については、平成二十一年度第一次補正予算において、地域医療再生計画に基づく事業についての支援を行うため、各都道府県に地域医療再生基金を設け、平成二十二年度第一次補正予算においてその積増しを行うとともに、平成二十三年度当初予算において、病院内保育所の設置等による看護師等の働きやすい環境の整備や医療機関相互の連携強化を図るための情報通信基盤の整備に対する補助、地域医療の確保等に資する過疎対策事業債についての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。
過疎対策事業債の償還年限については、十二年以内(うち三年間据置き)を基本として設定されているが、医療設備等に多額の費用を要する病院及び診療所並びにこれらに附帯する職員宿舎を対象とする過疎対策事業債のうち借入れ後一定期間で利率を見直すものの償還年限については、三十年以内(うち五年間据置き)とされているところであり、このような償還年限の設定は、後世代の負担との均衡及び財政の健全化の維持の観点から適当なものであると考えている。
また、過疎対策事業債の元利償還金については、過疎法において地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされ、その七十パーセントを基準財政需要額に算入しているところであり、このような地方交付税措置は、財政基盤が脆弱な過疎地域の市町村の総合的かつ計画的な自立促進を財政面で支える措置として適当なものであると考えている。
お尋ねの過疎対策関係予算については、過疎地域が重要な公益的機能を有していることを踏まえ、過疎問題の解決を国民全体にとっての重要な課題として捉え、実効性のある対策を講じていくことが重要であると認識しており、総合的かつ計画的な過疎対策を推進するために必要な予算の確保に努めてまいりたい。
お尋ねのこれまでの過疎対策の評価については、昭和四十五年以来、四次にわたって議員立法により制定されてきた過疎対策に係る法律に基づく施策等により、上下水道、道路、医療施設といった生活基盤の整備や産業の振興などに成果を挙げてきたと考えている。
お尋ねの過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)の期限切れ後の過疎対策については、同法の失効後においても、過疎対策に係る何らかの立法措置が必要と考えているが、これまでの過疎対策に係る法律が議員立法により制定されてきた経緯や現在までの各党各会派における検討状況を踏まえ、対象とする地域の要件や具体的な施策の在り方など、その内容については、各党各会派において十分議論していただく必要があるものと考えている。
これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。
過疎対策事業債の対象となる道路は、幅員が五メートル以上の道路に限定されていない。
なお、過疎対策事業債については、過疎地域振興特別措置法(昭和五十五年法律第十九号。以下「法」という。)第十二条第一項第五号に定める老人福祉施設に該当するものは対象となる。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。 島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わ…
答弁: …合には、その整備費用の一部を補助するとともに、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。 一の2に…
質問: 一 東京への人、物、金及び情報の一極集中の裏返しとして、地方の疲弊は目を覆うばかりである。東京と他の地方との間のいわゆる地域間格差は拡大する一方である。政府は、地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大についてどのように認識…
答弁: …に応じ創意工夫をいかして自主的に行う過疎地域自立促進特別事業による取組を過疎対策事業債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講ずる等の施策を、農林水産省においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、…
質問: 過疎問題に関する質問主意書 過疎地域における総人口の減少率は鈍化の傾向にあるとはいうものの、いまだ多くの市町村で人口が減少しており、特に若年者層の激しい流出は構造的に続いている。 過疎地域の高齢化率は全国平均の十・三%に…
答弁: 一について これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。 二の(一)について 農業基盤整備事業等の農林水産公共事業の採択基準は、公共性、地域の特性等を勘案して定められて…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 過疎對策に關する質問主意書 最近、我國の人口密度は都市對農村など地域的格差が年々拡大してゐる。國土計書において人口の分布の合理的均衡を計ることは、健全な國家運営のため欠くことの出來ない課題であ…
答弁: …振興特別措置法(昭和五十五年法律第十九号)等に基づき、補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の財政上の特別措置を講じてきているところである。 今後においても、過疎地域の一層の振興を図るため、これらの特別措置を引き続き講…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
質問: 日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。 島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わ…
答弁: …合には、その整備費用の一部を補助するとともに、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。 一の2に…
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、リモートワーク、テレワーク、あるいはワーケーションといった、仕事の場を従来の都市にあるオフィスから、環境の良好な場所に移し、生活を大切にしながら、仕事においても創造性を期待すると…
答弁: …助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、…
質問: 一 東京への人、物、金及び情報の一極集中の裏返しとして、地方の疲弊は目を覆うばかりである。東京と他の地方との間のいわゆる地域間格差は拡大する一方である。政府は、地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大についてどのように認識…
答弁: …に応じ創意工夫をいかして自主的に行う過疎地域自立促進特別事業による取組を過疎対策事業債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講ずる等の施策を、農林水産省においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、…
質問: …医師不足は深刻であるが、地域医療再生基金の拡充、医師確保のための補助及び過疎対策事業債等について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。 六 我が青森県では、新たな地域医療体制の構築に向け…
答弁: …強化を図るための情報通信基盤の整備に対する補助、地域医療の確保等に資する過疎対策事業債についての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。 今後、御指摘の「必要医師数実態調査」の結果等を踏まえ、医学部の新設の是非を…
質問: …二市町村で、被災地が復旧・復興事業を最優先に取り組むあまり、予定していた過疎対策事業が期限内にできなくなり、企業・個人の二重債務問題を、自治体自らも抱えていることが浮き彫りになった。 また、旧合併特例法に基づいて最も遅く…
答弁: …しては、調査の結果について速やかに情報提供してまいりたい。 四について 過疎対策事業債の償還年限については、十二年以内(うち三年間据置き)を基本として設定されているが、医療設備等に多額の費用を要する病院及び診療所並びにこ…
質問: …疎対応事務所の設置及びスタッフ弁護士の確保・養成・派遣等を中心とする司法過疎対策が組織的に展開されているが、弁護士だけでなく法律家全体として、地理的偏在を解消していくことが望ましいのではないか。司法書士の偏在をどのように…
答弁: 一の1及び2について 司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現…
質問: …については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の過疎対策の特別措置法が、それぞれ超党派の議員立法として制定され、各種の対策が講じられてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が来年三月…
答弁: 一について お尋ねのこれまでの過疎対策の評価については、昭和四十五年以来、四次にわたって議員立法により制定されてきた過疎対策に係る法律に基づく施策等により、上下水道、道路、医療施設といった生活基盤の整備や産業の振興などに…
質問: 過疎問題に関する質問主意書 過疎地域における総人口の減少率は鈍化の傾向にあるとはいうものの、いまだ多くの市町村で人口が減少しており、特に若年者層の激しい流出は構造的に続いている。 過疎地域の高齢化率は全国平均の十・三%に…
答弁: 一について これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。 二の(一)について 農業基盤整備事業等の農林水産公共事業の採択基準は、公共性、地域の特性等を勘案して定められて…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 過疎對策に關する質問主意書 最近、我國の人口密度は都市對農村など地域的格差が年々拡大してゐる。國土計書において人口の分布の合理的均衡を計ることは、健全な國家運営のため欠くことの出來ない課題であ…
答弁: …振興特別措置法(昭和五十五年法律第十九号)等に基づき、補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の財政上の特別措置を講じてきているところである。 今後においても、過疎地域の一層の振興を図るため、これらの特別措置を引き続き講…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 有線放送電話に関する質問主意書 農山漁村における有線放送電話の果たす役割は非常に重要であるが、その運営母体が異なることにより課税基準に差異があつて矛盾が認められ、その他運営を阻害している問題点…
答弁: …町村の地方債については、当該団体の財政事情を勘案し、一般事業債、辺地及び過疎対策事業債により事業が円滑に執行されるよう対処していきたい。 また、振興山村においては、振興山村農林漁業特別開発事業及び山村地域農林漁業特別対策…
質問: …ような離島にとつて唯一の企業ともいうべき塩田を廃止することは、離島振興、過疎対策の上からも好ましくない。 政府としては、以上述べた諸点を考慮し、次の対策をたてるべきであると思うが、それに対する政府の責任ある見解を求める。…
答弁: 一 現在、塩専売制度の下において供給される塩としては、一般用塩のほか、ソーダ工業の原料塩および特殊な用途に充てられる塩がある。 一般用塩については、廉価で安定した供給を行なうようにしているが、これ以外の塩については、取引…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「過疎対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「過疎対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「島しょ部における医療格差是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「過疎対策に関する質問主意書」に近い
「イオン交換膜製塩法に関する質問主意書」に近い
「司法書士制度に関する質問主意書」に近い
「過疎対策に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。