「道路特定財源 一般財源化」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
2001年6月5日〜2024年3月12日
答弁書あり
12件
提出者 11人(多い順: 長妻 昭、中谷 一馬、古本 伸一郎)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
基本方針においては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」こと及び「一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は二十一年度から適用されないこと」としており、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第三十一号)による改正後の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)について、適切な時期に必要な改正がなされるものと考えており、矛盾は生じないものと考えている。
一般財源化については、一般に、特定の費用に限定することが義務付けられている財源の使途について、その義務付けを行わないことと承知しているが、基本方針において、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」としているところであり、地方分も含め、その具体的内容については、今年の税制抜本改革時に検討すべき課題と認識している。
基本方針においては、「一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は二十一年度から適用されないこと」としており、適切な時期に必要な法律の改正がなされるものと考えている。
道路関連法案等の取扱いについて(平成二十年四月十一日政府・与党決定。以下「政府・与党決定」という。)においては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」等の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進めることとしている。
福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討」との提案を行ったところである。これを踏まえ、道路特定財源の暫定税率の今後の在り方や税率水準については、御指摘の「受益と負担の関係」や「納税者の理解」といった観点も含め、税制の抜本的改革を議論する中で、具体的に検討してまいりたい。
先の答弁書(平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号)で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ、いわゆる一般財源化の問題も含め、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(9件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。 2 揮発油税…
答弁: …内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こうい…
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
質問: …我が国の成長に資するものと考える。 以上のことから次の質問をする。 一 道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …車の使用者に対して負担を求めるという趣旨で創設されたものであり、いわゆる道路特定財源の見直し後においても、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの社会的費用を発生させていること、また、自動車の使用者は道路整備等による利…
質問: …線にあっては、早期の全線整備が求められるところである。 然るに、近年は、道路特定財源の一般財源化のほか関連諸税の見直し論などで、道路政策が不安定化し、予定路線の整備の見通しについて、国として適切な説明がなされていない。沿…
答弁: 一について 御指摘の「勝山市志田・大野市中津川の区間」については、本年六月十日に国土交通省近畿地方整備局が公表したとおり、平成二十四年度を完成予定年度として取り組むこととしているが、具体的な完成予定時期は、工事の進捗状況…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …ついて 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必…
質問: 政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿…
答弁: 一について 平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎(以下「宿舎」という。)の建設費(土地購入費を含む。以下同じ。)及び補修費等は、それぞれ、財政法(昭和二十二年法律第三十四…
質問: 「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」(平成十三年六月二十六日答弁)の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出…
答弁: …あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方…
質問: …日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しを…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: …廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。 2 揮発油税…
答弁: …内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こうい…
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
質問: …我が国の成長に資するものと考える。 以上のことから次の質問をする。 一 道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …車の使用者に対して負担を求めるという趣旨で創設されたものであり、いわゆる道路特定財源の見直し後においても、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの社会的費用を発生させていること、また、自動車の使用者は道路整備等による利…
質問: …重複して課せられる二重課税、税金に税金をかけるタックス・オン・タックス、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った諸税の存続等の問題が指摘されており、不公平感が強いと批判されている。 消費税の増税を見据え、国内需要の…
答弁: 一について 御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除につい…
質問: …線にあっては、早期の全線整備が求められるところである。 然るに、近年は、道路特定財源の一般財源化のほか関連諸税の見直し論などで、道路政策が不安定化し、予定路線の整備の見通しについて、国として適切な説明がなされていない。沿…
答弁: 一について 御指摘の「勝山市志田・大野市中津川の区間」については、本年六月十日に国土交通省近畿地方整備局が公表したとおり、平成二十四年度を完成予定年度として取り組むこととしているが、具体的な完成予定時期は、工事の進捗状況…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
質問: 福田総理は、道路特定財源の一般財源化について、四月九日の党首討論で、「道路特定財源の一般財源化は、もちろん総理・総裁として言い、自民党や公明党の了解も得ている。閣議決定しろ、と言うが、必要に応じてやる。今年の「骨太の方針…
答弁: …四月十一日政府・与党決定。以下「政府・与党決定」という。)においては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」等の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進めることとしている。 閣議決定につ…
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …ついて 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必…
質問: 政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿…
答弁: 一について 平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎(以下「宿舎」という。)の建設費(土地購入費を含む。以下同じ。)及び補修費等は、それぞれ、財政法(昭和二十二年法律第三十四…
質問: …首相は与党との協議会(平成十八年十二月八日)で「揮発油税を含め、すべての道路特定財源を対象とすべきだとの原則にのっとった具体策をまとめた」と、揮発油税も対象との考えを示したと報道されている。 �A 所要の法改正(二〇〇八…
答弁: 一の�@について 「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)3.�@に記載された「税収」は、揮発油税の収入額を含むものである。 一の�Aについて 平成二十年に行う法改正…
質問: 「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」(平成十三年六月二十六日答弁)の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出…
答弁: …あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方…
質問: …日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しを…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道路特定財源 一般財源化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか5件に近い
「道路特定財源の見直しに関する質問主意書」ほか4件に近い
「自動車関連税制に関する質問主意書」ほか2件に近い
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「自動車関連税制に関する質問主意書」ほか2件に近い
「自動車関連税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路特定財源から支出される国家公務員宿舎費用等に関する質問…」ほか1件に近い
「交通関係税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「道路特定財源等に関する基本方針」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。