「郵便局 ネットワーク」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
2007年7月4日〜2024年2月1日
答弁書あり
15件
提出者 10人（多い順: 橘 慶一郎、原口 一博、柿澤 未途）
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 5、承知していない 5、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従業員の賃金の引上げや委託事業者への適正な価格転嫁などを求めつつ、郵便料金の見直しに係る議論を情報通信行政・郵政行政審議会において行う等の取組を行っている。
「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十八条の三第一項の拠出金をいう。） 二千八百八億五千六百九十六万三千円
お尋ねの「ワンストップ・サービスとしての郵便局の新規業務」については、郵政民営化当初から実施している住民票の写しの交付等の証明書交付事務の受託等に加えて、日本年金機構からの委託を受け、年金加入記録交付業務を平成二十二年度から開始しているほか、今後については、地域住民の需要や地方公共団体の要望等を踏まえて、郵便局株式会社（改正法による再編成後は、日本郵便株式会社）において開拓していくこととなるが、総務省としても、郵便局ネットワークの活用において公益性・地域性が十分発揮されるよう、郵便局株式会社等と意見交換等を行いながら、関係機関との調整など必要な支援を行ってまいりたい。
お尋ねの「郵便局事業の収益性の維持・向上」については、郵便局株式会社からは、今後、渉外社員が配置されている郵便局における積極的な営業活動の促進や郵便局利用者の拡大施策の展開等による収益向上に取り組むと聞いているが、総務省としては、郵便局ネットワークの維持は重要な政策課題であることから、同社（改正法による再編成後は、日本郵便株式会社）において、収益性の向上や適正な要員配置等を通じた費用削減等を図り、自律的な経営が維持できるよう適切に監督してまいりたい。
現時点で把握している限りでは、世界各国において、銀行業界及び保険業界全般でユニバーサルサービスの提供が法律上義務付けられている例はないものと承知しているが、フランスにおいては、郵便局ネットワークを活用した金融のユニバーサルサービスとして、不可欠な地方サービスがあまねく利用できるような社会的地理的範囲をカバーするものとされる郵便局の設置を義務付けられているラ・ポスト社に対し、リブレＡという利子非課税の貯蓄商品の提供を法令上義務付けており、また、英国においては、銀行口座を開設できない者の救済策として、郵便局を通じて「基礎的銀行口座」等の金融サービスが全国的に提供されているものと承知している。
郵便局ネットワークは、世界の七割を超える国において、金融サービスの提供手段として活用されており、フランスや英国の例のようにその提供が重要な役割を果たしているものもあり、我が国だけが「特別な制度を志向する」ものではないと考えている。
お尋ねの「郵便局ネットワーク」とは、郵政事業に係る基本的な役務を提供するために相互に連絡を保って網状に配置された郵便局の総体を意味するものである。
政府としては、簡易郵便局は郵便局ネットワークの一翼を担う拠点であり、利用者利便の観点からもできるだけ早期に再開されることが望ましいものと考えており、簡易郵便局の再開については、基本的には、郵便局株式会社と簡易郵便局受託者の間の交渉にゆだねられるべき事項であるが、その進展を見守ってまいりたい。
職員の氏名については、個人に関する情報であることから郵政関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、当該職員の官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポストについて、今回各法人から聞き取りした限りでは、財団法人ゆうちょ財団は貯金事務センター所長及び郵便局長が各二人、郵政研修所長、郵政研修所教頭、日本郵政公社担当部長及び郵便局株式会社企画役が各一人、財団法人全国郵便局長協会連合会は郵便局長が一人、財団法人北海道郵便局長協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人、財団法人東北地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人関東地方郵便局長協会は郵便局課長が三人、郵便局長が一人、財団法人東京郵便局長協会は郵便局長、郵便局副局長及び郵便局課長が各一人、財団法人信越郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人北陸郵便局長協会は貯金事務センター所長及び逓信病院事務長が各一人、財団法人東海地方郵便局長協会は郵便局長が四人、財団法人近畿地方郵便局長協会は郵便局課長が一人、財団法人中国地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人四国郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人九州郵便局長協会は郵便局長が二人、財団法人郵政福祉は郵便局長が二十三人、郵便局課長及び郵便局主任が各五人、郵便局一般職員が四人、郵便局総務主任が三人、郵便局株式会社支社長、郵便事業株式会社支店長及び郵便局課長代理が各二人、日本郵政公社支社長、貯金事務計算センター所長、貯金事務センター所長、簡易保険事務センター所長、日本郵政公社ネットワークセンターグループ長、日本郵政公社企画役、郵政研修所部長、郵政研修所主席教官、貯金事務センター主査及び郵便事業株式会社支社長が各一人、財団法人簡易保険加入者協会は郵便局長が百二十六人、郵便局課長が六十一人、郵便局副局長が十七人、郵便事業株式会社支店長が五人、監査室室長及び郵便局上席課長代理が各四人、簡易保険事務センター所長、簡易保険事務センター課長及び郵便局一般職員が各三人、郵便貯金地域センター所長、逓信病院事務長、監察室室長、監査室次長、日本郵政公社支社担当課長、郵便事業株式会社支店課長、貯金事務センター課長、郵便局株式会社支社業務インストラクター及び郵政局一般職員が各二人、日本郵政公社企画役、日本郵政公社担当部長、貯金事務センター副所長、郵政研修所部長、株式会社かんぽ生命保険サービスセンター部長、簡易保険事務センター部長、監査室主任監、郵便事業株式会社専門役、日本郵政公社支社室長、日本郵政公社支社企画役、日本郵政公社支社専門役、株式会社かんぽ生命保険支店部長、郵便局担当課長、郵便局副課長、郵便局課長代理、簡易保険事務センター主査、貯金事務センター主任及び株式会社かんぽ生命保険一般職員が各一人、財団法人かんぽ財団は郵便局長が二人、財団法人逓信協会は郵便局長が十六人、郵政研修所長が二人、郵政監察局長、郵政監査室長、日本郵政公社支社部長及び郵便局課長が各一人、財団法人日本郵政退職者連盟は郵便局長四人、郵便局一般職員が一人並びに社団法人全国簡易郵便局協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人と承知している。
郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条及び第百二十六条に規定する郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、その経営の効率性を高めるため、会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく株式会社として設立されたものであるが、地域における安定的な金融サービスの提供が確保されるよう、平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間（以下「移行期間」という。）においては、郵政民営化法第百六十一条第一項に規定する基本計画に基づき郵便局株式会社を相手方とする業務委託契約が締結されている。当該業務については、あまねく全国において利用されることを旨として設置される郵便局において取り扱われることとなっており、移行期間経過後においても、郵便貯金銀行及び郵便保険会社にとって引き続き郵便局ネットワークが重要なものであり続けること、当該業務を受託する郵便局株式会社に対して日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第六条第三項に規定する社会・地域貢献資金が交付されること、日本郵政株式会社との株式の持ち合いも可能であることから、当該業務委託契約が更新されていくものと考えている。
郵便局株式会社は、郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第五条等に基づき、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを義務付けられており、すべての市町村に一以上の郵便局を設置することとされているほか、山村や離島等の過疎地については、郵便局株式会社法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として設置することとされている。
2. 答えていない型が返った質問（10件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …意図をより明らかにした上で再び質問する。 一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識してい…
答弁: …式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従…
質問: …の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」 「ユニバーサルサービス料」 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」 「鉄道バリアフリー料金制度」 「港湾運送事業拠出金」 「港湾環境整備負担金」 「東京タクシーセンター…
答弁: …だし書に規定する第一種負担金をいう。） 六十三億千九百八十五万二千円 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十八条…
質問: …ニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が創設されている。しかし、民営化以後の厳しい事業環境下、郵便の配達にかかる日数が増えるなど…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競…
質問: …考える。最近好調な「ゆうメール」を含め、取り組みの現状を伺う。 ４ 簡易郵便局の閉鎖状況については、平成二十年五月末の四百五十四から二十四年三月末には二百二十八局（震災一時閉鎖の二十九局含む。）へと減少しているが、内閣と…
答弁: …会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。 一の２について 郵便事業…
質問: …郵便再生本部を設置」したとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。 四 郵便局株式会社では、「部内犯罪は依然として発生している状況にあり」、「会社として危機的状況にあると認識して」いるとのことだが、そう認識されている背景…
答弁: …に係る社内の総合調整、進捗管理等を行っていると聞いている。 四について 郵便局株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、同社において、長期にわたって行われ、被害金額が高額に上る業務上横領等の部内犯罪（以下「長期高額犯罪…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …事館総領事（平成十四年一月一日、無） 株式会社アソシア 日本郵政公社尼崎郵便局長（平成十七年十月七日、有）、日本郵政公社厳原郵便局長（平成十七年十月七日、有） 株式会社伊藤園 農林水産省大臣官房付（平成二十年五月一日、有…
質問: …の基本方針」（平成二十一年十月二十日閣議決定）について 閣議決定では、「郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用」とされ…
答弁: …記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。 二について 郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。 三の１について お尋ねについては、日本郵政…
質問: …継先として日本郵政株式会社が適当と判断した理由を明らかにされたい。 八 郵便局株式会社が売却した沖縄県那覇市おもろまち二丁目の不動産について、平成十一年に郵政省が取得した際の価格はいくらだったのか。 郵便局株式会社による…
答弁: …があったが、結果的に、入札額の提示は一社のみからであったとのことである。郵便局株式会社において、入札額を提示しなかった九社から聴取したところでは、建設費の高騰、不動産市況の悪化等により、十分な収益性が見込めなかったため、…
質問: かんぽの宿は、簡易生命保険の加入者等の福祉を増進する施設として、全国に設置され、加入者を始め、広く国民に利用されてきた。郵政民営化後は、郵便貯金の周知宣伝施設とともに、日本郵政株式会社が経営に当たってきたところである。 …
答弁: …までに譲渡又は廃止をすることとしたものである。 九について 会社からは、郵便局株式会社が所有していた沖縄県那覇市おもろまち二丁目に所在する土地について、オリックス株式会社の子会社であるオリックス・アルファ株式会社に売却し…
質問: …「国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行…
答弁: …再編について」（以下「集配再編」という。）に基づいて集配事務を取りやめた郵便局数については、千四十一局（平成十九年七月五日現在）と承知している。 そのうち、郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）が想定する過疎地に存する…
3. 過去の質問主意書（15件・新しい順）
質問: …意図をより明らかにした上で再び質問する。 一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識してい…
答弁: …式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従…
質問: …の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」 「ユニバーサルサービス料」 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」 「鉄道バリアフリー料金制度」 「港湾運送事業拠出金」 「港湾環境整備負担金」 「東京タクシーセンター…
答弁: …だし書に規定する第一種負担金をいう。） 六十三億千九百八十五万二千円 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十八条…
質問: …ニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が創設されている。しかし、民営化以後の厳しい事業環境下、郵便の配達にかかる日数が増えるなど…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競…
質問: 日本全国津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス（以下、ユニバーサルサービス）は、公益性や地域性という特質を持つにもかかわらず、それを支えるための現在の収益構造には無理があると思われる。 ユニバーサルサービスを…
答弁: 一について 郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び…
質問: …考える。最近好調な「ゆうメール」を含め、取り組みの現状を伺う。 ４ 簡易郵便局の閉鎖状況については、平成二十年五月末の四百五十四から二十四年三月末には二百二十八局（震災一時閉鎖の二十九局含む。）へと減少しているが、内閣と…
答弁: …会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。 一の２について 郵便事業…
質問: …郵便再生本部を設置」したとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。 四 郵便局株式会社では、「部内犯罪は依然として発生している状況にあり」、「会社として危機的状況にあると認識して」いるとのことだが、そう認識されている背景…
答弁: …に係る社内の総合調整、進捗管理等を行っていると聞いている。 四について 郵便局株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、同社において、長期にわたって行われ、被害金額が高額に上る業務上横領等の部内犯罪（以下「長期高額犯罪…
質問: …うなことを想定しているのか。 五 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービス向上の面で期待する効果をうかがう。 六 合併に係るシステム統合等のコストはどの程度か。また、平成二十三年…
答弁: …化」」については、これにより、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となるとともにあまねく全国において公平に利用できることについての懸念が生じており、こうした事態に対処して、郵政事業…
質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日）を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…
答弁: …１から４のとおりである。 １ 郵政関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平成二十年度）、役職…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …事館総領事（平成十四年一月一日、無） 株式会社アソシア 日本郵政公社尼崎郵便局長（平成十七年十月七日、有）、日本郵政公社厳原郵便局長（平成十七年十月七日、有） 株式会社伊藤園 農林水産省大臣官房付（平成二十年五月一日、有…
質問: …の基本方針」（平成二十一年十月二十日閣議決定）について 閣議決定では、「郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用」とされ…
答弁: …記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。 二について 郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。 三の１について お尋ねについては、日本郵政…
質問: …継先として日本郵政株式会社が適当と判断した理由を明らかにされたい。 八 郵便局株式会社が売却した沖縄県那覇市おもろまち二丁目の不動産について、平成十一年に郵政省が取得した際の価格はいくらだったのか。 郵便局株式会社による…
答弁: …があったが、結果的に、入札額の提示は一社のみからであったとのことである。郵便局株式会社において、入札額を提示しなかった九社から聴取したところでは、建設費の高騰、不動産市況の悪化等により、十分な収益性が見込めなかったため、…
質問: かんぽの宿は、簡易生命保険の加入者等の福祉を増進する施設として、全国に設置され、加入者を始め、広く国民に利用されてきた。郵政民営化後は、郵便貯金の周知宣伝施設とともに、日本郵政株式会社が経営に当たってきたところである。 …
答弁: …までに譲渡又は廃止をすることとしたものである。 九について 会社からは、郵便局株式会社が所有していた沖縄県那覇市おもろまち二丁目に所在する土地について、オリックス株式会社の子会社であるオリックス・アルファ株式会社に売却し…
質問: …ことである。 サルコジ政権はわが国と同じく郵政民営化を進める政策をとり、郵便局「ラ・ポスト」は、民営化に向け、事業売却によって約三十億ユーロ（約四千億円）を調達する計画がなされていた。また、二〇一〇年の部分民営化を目指し…
答弁: …。）においては、郵政民営化法第百六十一条第一項に規定する基本計画に基づき郵便局株式会社を相手方とする業務委託契約が締結されている。当該業務については、あまねく全国において利用されることを旨として設置される郵便局において取…
質問: …三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）につき、前回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前…
答弁: …関する調査を実施しており、日本郵政株式会社においては、平成二十年八月に「郵便局等の顧客満足度調査」を公表しているものと承知している。 三について 郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な…
質問: …「国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行…
答弁: …再編について」（以下「集配再編」という。）に基づいて集配事務を取りやめた郵便局数については、千四十一局（平成十九年七月五日現在）と承知している。 そのうち、郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）が想定する過疎地に存する…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵便局 ネットワーク」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか4件に近い
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか3件に近い
「郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主…」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。