Kurage 質問主意書アシスト

「金融 証券税制」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2008年4月9日〜2012年5月7日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 橘 慶一郎、棚橋 泰文、平岡秀夫)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、その基本的な考え方において、「格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、そのために、社会保障制度と併せて、税制における再分配機能の回復を図る必要があります」としている。資産課税については、平成二十三年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大や税率構造の見直しを行うこととしており、今国会に提出している経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案にこれらの措置を盛り込んでいるところである。また、金融証券税制については、公平性や金融商品間の中立性の観点からは、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率を二十パーセントの本則税率とすべきであるが、景気回復に万全を期すため、十パーセントの軽減税率を二年延長したところであり、同本則税率とする措置等は、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に実施することとしている。
配当所得については、上場株式等の配当等に適用される二十パーセントの税率を、現下の厳しい経済金融環境にかんがみ、時限的に十パーセントとする優遇措置を講じているところであるが、配当所得を含めた証券税制の在り方については、今後、税制調査会において議論されるものと考える。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年5月7日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月15日
衆議院 第180回 第224号お答えすることは困難 ×1
質問: 金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱(平成二十二年十二月十六日閣議決…
答弁: …率については、同税制改正において、当時の景気の落ち込みや株式市場の低迷、金融機関の不良債権問題に対応するため、十パーセントの軽減税率を導入したところであり、当該軽減税率については、経済金融情勢に鑑み、株式市場を活性化させ…
提出 2010年2月1日 棚橋 泰文(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
質問: 一 鳩山総理の母からの総理への毎月千五百万円相当の一連の贈与があったことが事実であると鳩山総理は認められているが、鳩山由紀夫氏の母から鳩山由紀夫氏への贈与が始まった時点から、毎月の贈与金額、すなわち、何年何月に何円の贈与…
答弁: …、上場株式等の配当等に適用される二十パーセントの税率を、現下の厳しい経済金融環境にかんがみ、時限的に十パーセントとする優遇措置を講じているところであるが、配当所得を含めた証券税制の在り方については、今後、税制調査会におい…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2012年5月7日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月15日
衆議院 第180回 第224号お答えすることは困難 ×1
質問: 金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱(平成二十二年十二月十六日閣議決…
答弁: …率については、同税制改正において、当時の景気の落ち込みや株式市場の低迷、金融機関の不良債権問題に対応するため、十パーセントの軽減税率を導入したところであり、当該軽減税率については、経済金融情勢に鑑み、株式市場を活性化させ…
提出 2011年8月5日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月15日
衆議院 第177回 第380号
質問: 日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円…
答弁: …いて 日本銀行の「資金循環統計」によると、平成二十三年三月末時点の家計の金融資産残高は、約千四百七十六兆円である。財務省の「財政関係基礎データ」によると、同月末時点の国及び地方の長期債務残高(実績見込み)は、約八百六十二…
提出 2010年2月1日 棚橋 泰文(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
質問: 一 鳩山総理の母からの総理への毎月千五百万円相当の一連の贈与があったことが事実であると鳩山総理は認められているが、鳩山由紀夫氏の母から鳩山由紀夫氏への贈与が始まった時点から、毎月の贈与金額、すなわち、何年何月に何円の贈与…
答弁: …、上場株式等の配当等に適用される二十パーセントの税率を、現下の厳しい経済金融環境にかんがみ、時限的に十パーセントとする優遇措置を講じているところであるが、配当所得を含めた証券税制の在り方については、今後、税制調査会におい…
提出 2008年4月9日 平岡秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月18日
衆議院 第169回 第276号
質問: …資家の投資動向に少なからず影響があるとの調査結果もあり、現在の経済情勢、金融市場の動向から、時期をよく考えるべきではないかとの意見もあるが、何故この時期に行うのか。 2 上限を超えた場合に確定申告が必要となるが、利便性や…
答弁: …おいては、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するという政策的要請等を踏まえ、金融所得課税の一体化に向けた取組を進める観点から、当該軽減税率を廃止し、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との間の損益通算の仕組みを導入するこ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「金融 証券税制」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「金融・証券税制のこれまでの推移と今後の在り方に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年3月23日 江田 憲司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月3日
「金融・証券税制のこれまでの推移と今後の在り方に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年4月7日 江田 憲司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月17日
衆議院 第201回 第164号お答えすることは困難 ×3
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月26日 小里 泰弘(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第314号
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第106号
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月2日 義家 弘介 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第83号
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月2日 鴨下 一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第160号
「我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案…」に近い
提出 2010年6月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第578号お答えすることは困難 ×2
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第103号
「我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案…」に近い
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
「内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第110号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。